【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、大和証券オフィス投資法人は当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更　

第１四半期連結会計期間より、大和証券オフィス投資法人は連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

　投資その他の資産・その他

6,020

百万円

6,149

百万円

 

 

　２　保証債務

　　　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

従業員(借入金)

263百万円

211百万円

その他(債務)

1,834

1,793

計

2,097

2,004

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

 

21,335百万円

21,290百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

22,706百万円

21,387百万円

のれんの償却額

1,191

803

負ののれんの償却額

△3,424

―

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

29,135

17

平成26年３月31日

平成26年６月２日

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

24,006

14

平成26年９月30日

平成26年12月１日

 

(注)　１ 平成26年５月16日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する192百万円が含まれております。

　　　２ 平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する132百万円が含まれております。

 

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

27,449

16

平成27年３月31日

平成27年６月１日

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

29,215

17

平成27年９月30日

平成27年12月１日

 

　(注)　平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
　　　　ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。

 

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

リテール
部門

ホール
セール部門

アセット・マネジメント部門

投資部門

計

純営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への純営業収益

147,930

130,917

62,233

7,919

349,000

24,367

373,368

  セグメント間の内部純営　業収益又は振替高

23,619

△1,046

△21,444

△357

771

12,612

13,383

計

171,549

129,870

40,788

7,562

349,772

36,979

386,751

セグメント利益（経常利益)

56,861

35,085

24,125

6,217

122,289

10,116

132,405

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

 

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

122,289

「その他」の区分の利益

10,116

セグメント間取引消去

△6

のれん及び負ののれんの償却額

3,193

未実現損益の調整額

△741

その他の調整額

148

四半期連結損益計算書の経常利益

135,000

 

　

 

　３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

海外のホールセール部門において、のれんの減損損失3,440百万円を計上しております。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

リテール
部門

ホール
セール部門

アセット・マネジメント部門

投資部門

計

純営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への純営業収益

150,030

134,051

59,563

19,066

362,711

22,108

384,819

  セグメント間の内部純営　業収益又は振替高

23,521

254

△20,075

△492

3,208

13,655

16,864

計

173,551

134,305

39,488

18,573

365,920

35,763

401,684

セグメント利益（経常利益)

55,752

36,046

23,998

16,818

132,615

4,956

137,572

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

 

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

132,615

「その他」の区分の利益

4,956

セグメント間取引消去

△2

のれんの償却額

△231

未実現損益の調整額

△1,871

その他の調整額

1,052

四半期連結損益計算書の経常利益

136,519

 

　

 

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

１ 満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

 

２ その他有価証券

(単位：百万円)

種類

取得原価又は
償却原価

連結貸借
対照表計上額

差額

株券

75,511

175,375

99,863

債券

2,402,709

2,476,321

73,611

　　国債・地方債等

1,206,780

1,267,507

60,727

　　社債

188,510

192,698

4,188

　　その他

1,007,418

1,016,114

8,695

　投資事業有限責任組合及び
　それに類する組合等への出資

38,756

39,864

1,108

その他

168,609

188,045

19,435

　　計

2,685,587

2,879,606

194,018

 

(注)　１　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

 

当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)

１ 満期保有目的の債券

(単位：百万円)

種類

四半期連結貸借
対照表計上額

時価

差額

国債・地方債等

9

9

0

社債

―

―

―

その他

―

―

―

　　計

9

9

0

 

 

２ その他有価証券

(単位：百万円)

種類

取得原価又は
償却原価

四半期連結貸借
対照表計上額

差額

株券

85,092

187,984

102,892

債券

2,108,390

2,157,617

49,226

　　国債・地方債等

804,041

846,935

42,893

　　社債

269,635

275,129

5,494

　　その他

1,034,714

1,035,552

838

　投資事業有限責任組合及び
　それに類する組合等への出資

43,326

44,000

674

その他

122,921

128,419

5,497

　　計

2,359,731

2,518,022

158,290

 

(注)　１　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

２　当第３四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券及び時価のある満期保有目的の債券について減損処理は行っておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

トレーディングに係るもの

(単位：百万円)

種類

資産

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

4,632,632

813,757

5,174,242

693,382

為替予約取引

3,666,629

105,311

4,266,966

117,838

先物・先渡取引

3,104,874

26,386

3,376,188

54,640

スワップ取引

53,370,923

2,123,678

53,336,483

1,720,948

その他

3,216,123

50,872

3,257,560

53,268

リスクリザーブ

―

△8,101

―

―

 

 

当第３四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)

トレーディングに係るもの

(単位：百万円)

種類

資産

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

3,485,635

657,312

3,499,063

518,180

為替予約取引

3,269,205

69,123

2,623,170

73,225

先物・先渡取引

3,255,016

13,528

2,499,197

38,016

スワップ取引

58,081,946

2,121,742

56,675,404

1,685,071

その他

2,348,017

29,220

2,393,553

29,442

リスクリザーブ

―

△ 7,003

―

―

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

64.51円

55.73円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

109,968

95,537

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

109,968

95,537

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,704,723

1,714,414

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

63.93円

55.24円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

15,411

15,205

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有していた当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間9,729千株、当第３四半期連結累計期間3,103千株）。なお、当該信託は平成27年７月に終了しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　    当社普通株式

　②取得する株式の総数　　　　　2,700万株（上限）　

　　　　　　　　　　　　　　　　     　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）

③株式の取得価額の総額　　    200億円（上限）

④期間　　　　　　　　　　　　平成28年１月29日から平成28年３月24日

⑤取得方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

　

 

２ 【その他】

(剰余金の配当)

平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　　　　        　 29,215百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　    　            17円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　　 平成27年12月１日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。