当第１四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第79期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は1,518億円（前年同四半期比20.7％減）となりました。受入手数料は総額で616億円（同22.9％減）、トレーディング損益が333億円（同31.9％減）となりました。金融収支は90億円（同34.3％減）、純営業収益は1,140億円（同26.3％減）となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費163億円（同13.2％減）、人件費432億円（同12.4％減）などにより、合計で860億円（同10.0％減）となりました。
この結果、経常利益は325億円（同48.4％減）となりました。
これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は245億円（同45.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益 | 経常利益 | ||||
平成27年 | 平成28年 | 対前年 | 平成27年 | 平成28年 | 対前年 | |
リテール部門 | 64,631 | 45,013 | △30.4％ | 24,263 | 6,566 | △72.9％ |
ホールセール部門 | 57,174 | 43,427 | △24.0％ | 24,027 | 14,899 | △38.0％ |
アセット・マネジメント部門 | 15,488 | 11,623 | △25.0％ | 9,260 | 6,748 | △27.1％ |
投資部門 | 4,234 | 4,956 | 17.0％ | 3,671 | 4,624 | 25.9％ |
その他・調整等 | 13,134 | 9,028 | ― | 1,889 | △301 | ― |
連結 計 | 154,663 | 114,049 | △26.3％ | 63,113 | 32,537 | △48.4％ |
[リテール部門]
株式相場の低迷を背景に日本株取引や株式投資信託の販売が減少したことなどにより、純営業収益は450億円（前年同四半期比30.4％減）、経常利益は65億円（同72.9％減）となりました。
[ホールセール部門]
エクイティの顧客フローの減少や、エクイティ市場での引受け案件が減少したことなどにより、純営業収益は434億円（同24.0％減）、経常利益は148億円（同38.0％減）となりました。
[アセット・マネジメント部門]
円高・株安により公募株式投信等の運用資産残高が減少したことなどにより、純営業収益は116億円（同25.0％減）、経常利益は67億円（同27.1％減）となりました。
[投資部門]
投資案件の回収などにより、純営業収益は49億円（同17.0％増）、経常利益は46億円（同25.9％増）となりました。
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21兆4,199億円（前連結会計年度末比9,990億円増）となりました。内訳は流動資産が20兆8,777億円（同1兆262億円増）であり、このうち現金・預金が3兆5,337億円（同1,990億円増）、有価証券が2兆332億円（同578億円減）、トレーディング商品が9兆1,467億円（同1兆6,454億円増）、有価証券担保貸付金が4兆5,753億円（同6,747億円減）となっております。固定資産は5,421億円（同271億円減）となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は20兆1,526億円（同1兆447億円増）となりました。内訳は流動負債が17兆8,633億円（同1兆354億円増）であり、このうちトレーディング商品が5兆3,411億円（同403億円増）、約定見返勘定が1兆9,505億円（同1兆5,233億円増）、有価証券担保借入金が5兆5,770億円（同3,247億円減）、銀行業における預金が2兆8,872億円（同413億円減）となっております。固定負債は2兆2,852億円（同93億円増）であり、このうち社債が1兆2,201億円（同154億円増）、長期借入金が1兆48億円（同1億円減）となっております。
純資産合計は1兆2,673億円（同457億円減）となりました。株主資本については、「(6)資本の財源及び流動性に係る情報 ②株主資本」に記載のとおりであります。その他有価証券評価差額金は832億円（同151億円減）、非支配株主持分は840億円（同1億円減）となっております。また、繰延ヘッジ損益は△367億円（同37億円減）、為替換算調整勘定は△91億円（同301億円減）となっております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、緩やかな減速基調が継続しました。先進国経済は相対的に底堅く推移したものの、新興国経済の減速が重石となりました。平成28年６月にイギリスで行われた、イギリスのEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が過半数を占めた結果、為替市場において急速なポンド安が起き、株式市場では世界的に株安が広がるなど、グローバルな金融市場は混乱に見舞われました。
米国経済は平成28年１－３月期に、設備投資、輸出の減速に加えて、これまで米国経済の下支え役となってきた個人消費の伸びが鈍化し、実質GDP成長率は前期比年率1.1％にとどまりました。しかし、４－６月期に入ると、労働市場の先行きに不透明感が台頭する一方で、個人消費が再び加速する動きが見られており、住宅市場も堅調さを取り戻しています。一方、企業部門については、平成27年後半以降、ドル高などを背景に製造業を中心に低迷が続いてきましたが、足下では徐々に持ち直しつつあります。金融面では、米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は金融危機後２度目となる利上げのタイミングをうかがっていましたが、平成28年５月米雇用統計や６月に実施されたイギリスの国民投票の結果を受けて、早期の利上げ機運は後退することとなりました。
欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを追い風に、個人消費が下支え役となり、緩やかな回復基調が続きました。ただし、ユーロ安の進行にもかかわらず、欧州以外の需要は低調であり、輸出は伸び悩みました。金融面では、ECBによる緩和的な金融政策が継続しています。しかし、物価上昇率は低迷しており、ECBが目標とする水準には遠く及ばない状況にあります。平成28年６月23日にイギリスで行われたEUからの離脱の是非を問う国民投票では、大方の予想に反して離脱派が過半数を占める結果となり、上記のように急速なポンド安や世界的な株安の要因となりました。
新興国経済は、減速傾向が続いています。中国経済の不振が各国に伝播したことが、新興国全体の景気の足取りを鈍くさせている最大の要因です。中国経済は平成27年７－９月期に実質GDP成長率が政府目標である前年比＋7.0％を下回りましたが、平成28年に入ってからも減速傾向をたどっており、中国経済に対する先行き不透明感は依然として払拭されずにいます。
＜日本の状況＞
日本経済は依然として「踊り場」局面から抜け出せずにいます。鉱工業生産は、在庫の積み上がりや輸出の停滞などを主因として、緩やかな減産基調をたどっています。一方、非製造業の活動を示す第三次産業活動指数については、事業所向けサービスが堅調に推移し、全体として緩やかな拡大基調にあります。
GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は停滞が継続しています。労働需給のタイト化に伴う賃金上昇圧力に加えて、企業収益の改善に伴うベースアップや特別給与の増加など、所得環境は良好であるものの、金融市場の不安定化や景気の減速などを背景に、家計は財布の紐をきつく締めたままの状態にあります。また、住宅投資に関しても、良好な所得環境や住宅ローン金利の低下といった支援材料はあるものの、平成27年10―12月期以降２四半期連続で前期比マイナス成長が続くなど、停滞しています。
企業の設備投資は平成28年１－３月期に３四半期ぶりに減少し、これまでの増加傾向に一服感がみられました。高水準の企業収益を背景とする更新・改修投資の動きが下支え役になる一方、円高や国内景気の停滞に伴う企業収益の先行き不透明感が強まる中で、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが出始めています。
外需に目を向けると、輸出数量の減少に円高に伴う輸出価格下落の要素が加わり、輸出金額は減少傾向にあります。地域別に輸出の動向をみると、米国やアジア向け輸出は横ばい圏で推移する一方、ECBによる金融緩和などによって個人消費が堅調に推移するEU向けの輸出は緩やかな拡大基調にあります。輸入をみると、円高に伴う輸入価格の低下が主因となり、輸入金額は大きく減少しています。
金融面では、平成28年１月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表しました。日本銀行による大量の長期国債の購入によって債券需給が逼迫していたところに、マイナス金利導入の影響も加わり、長期金利はマイナス圏での推移が定着しています。為替レートは平成28年に入ると、海外経済に対する警戒感が強まり、円高が進行しました。更に、日本銀行が４月の金融政策決定会合において市場の期待に反して追加緩和を見送ったり、６月のイギリスの国民投票で離脱派が過半数を占めるなど、グローバルな金融市場の先行き不透明感が強まった局面では、円は対ドルで急速な円高に見舞われることとなりました。
平成28年６月末の日経平均株価は15,575円92銭（同年３月末比1,182円75銭安）、10年国債利回りは△0.217％（同0.188ポイントの低下）、為替は１ドル102円81銭（同９円54銭の円高）となりました。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」）の最低基準（平成27年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。当社の当第１四半期月末平均のLCRは165.7％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第１四半期月末平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
|
| 月末平均 | |
適格流動資産 | (A) | 22,309 | |
資金流出額 | (B) | 29,553 | |
資金流入額 | (C) | 16,095 | |
連結流動性カバレッジ比率（LCR） |
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| |
| 算入可能適格流動資産の合計額 | (D) | 22,309 |
| 純資金流出額 | (B)-(C) | 13,457 |
| 連結流動性カバレッジ比率 | (D)/((B)-(C)) | 165.7％ |
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比45億円増加し、1兆1,378億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,792億円となりました。利益剰余金は配当金支払いにより203億円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を245億円計上したことなどにより、前連結会計年度末比45億円増の6,884億円となりました。自己株式の控除額は、299億円となっております。