当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、第79期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク
日本では、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。平成28年１月には、デフレ脱却のため、日本の金融政策史上初めてマイナス金利政策の導入が決定されました。また、平成28年６月には、平成29年４月に予定されていた消費税率10％への引上げを平成31年10月まで延期することが発表されました。平成28年９月には、日銀が長短金利に操作目標を明示的に設定する「イールドカーブ・コントロール」が導入されました。消費税増税の延期により財政問題が深刻化したような場合や、金融政策の効果が期待通り得られずデフレが長期化した場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。
米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、量的金融緩和策の縮小による景気停滞のリスクを孕んでいるほか、新大統領就任後の政策の不透明さから世界経済の先行き不安が続く可能性があります。また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、地政学リスクやシステミックリスクの高まり等により、その先行きは依然として不透明な状況です。中国、新興国においても、依然として、経済成長率のさらなる減速懸念がくすぶっており、予断を許さない状況が続いています。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替の変動、金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,969億円（前年同期比15.0％減）となりました。受入手数料は総額で1,260億円（同19.4％減）、トレーディング損益が657億円（同9.6％減）となりました。金融収支は214億円（同13.7％減）、純営業収益は2,291億円（同17.6％減）となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費333億円（同10.3％減）、人件費865億円（同8.8％減）などにより、合計で1,718億円（同8.1％減）となりました。
この結果、経常利益は657億円（同33.3％減）となりました。
これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は550億円（同20.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
純営業収益 |
経常利益 |
||||
|
平成27年 |
平成28年 |
対前年 |
平成27年 |
平成28年 |
対前年 |
|
|
リテール部門 |
121,712 |
88,734 |
△27.1％ |
42,206 |
11,163 |
△73.6％ |
|
ホールセール部門 |
95,642 |
89,333 |
△6.6％ |
29,615 |
32,101 |
8.4％ |
|
アセット・マネジメント部門 |
27,563 |
23,052 |
△16.4％ |
16,797 |
13,421 |
△20.1％ |
|
投資部門 |
5,946 |
10,681 |
79.6％ |
4,840 |
9,597 |
98.3％ |
|
その他・調整等 |
27,377 |
17,342 |
― |
5,109 |
△489 |
― |
|
連結 計 |
278,242 |
229,145 |
△17.6％ |
98,569 |
65,794 |
△33.3％ |
[リテール部門]
日本株取引が減少したことや、国内債券の販売は増加したものの外国債券の販売が減少したことなどから、純営業収益は887億円（前年同期比27.1％減）、経常利益は111億円（同73.6％減）となりました。
[ホールセール部門]
フィクスト・インカムの日本国債、クレジットトレーディングが堅調に推移したものの、エクイティの顧客フローの低下、引受け案件の減少が響き、純営業収益は893億円（同6.6％減）となりました。一方、円高の影響による海外子会社の経費計上額の減少等により、経常利益は321億円（同8.4％増）となりました。
[アセット・マネジメント部門]
不動産アセット・マネジメントビジネスにおける運用資産残高は増加しているものの、公募株式投信や公募公社債投信の期間平均残高が減少したことなどから、純営業収益は230億円（同16.4％減）、経常利益は134億円（同20.1％減）となりました。
[投資部門]
投資案件の回収などにより、純営業収益は106億円（同79.6％増）、経常利益は95億円（同98.3％増）となりました。
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20兆216億円（前連結会計年度末比3,991億円減）となりました。内訳は流動資産が19兆4,701億円（同3,813億円減）であり、このうち現金・預金が3兆5,514億円（同2,166億円増）、有価証券が1兆8,842億円（同2,068億円減）、トレーディング商品が7兆286億円（同4,726億円減）、有価証券担保貸付金が5兆3,558億円（同1,056億円増）となっております。固定資産は5,514億円（同178億円減）となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は18兆7,238億円（同3,839億円減）となりました。内訳は流動負債が16兆4,461億円（同3,816億円減）であり、このうちトレーディング商品が4兆9,132億円（同3,875億円減）、約定見返勘定が5,086億円（同813億円増）、有価証券担保借入金が6兆1,612億円（同2,594億円増）、銀行業における預金が2兆8,146億円（同1,140億円減）となっております。固定負債は2兆2,737億円（同22億円減）であり、このうち社債が1兆2,575億円（同528億円増）、長期借入金が9,580億円（同468億円減）となっております。
純資産合計は1兆2,977億円（同152億円減）となりました。株主資本については、「(8)資本の財源及び流動性に係る情報 ②株主資本」に記載のとおりであります。その他有価証券評価差額金は857億円（同127億円減）、非支配株主持分は840億円（同1億円減）となっております。また、繰延ヘッジ損益は△325億円（同4億円増）、為替換算調整勘定は△163億円（同374億円減）となっております。
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
連結納税グループの課税所得 |
35,498 |
△12,727 |
16,566 |
△19,262 |
89,190 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産131億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は85億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を1,496億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
|
当第２四半期連結会計期間 |
|
|
（平成28年９月30日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 |
47,087 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14,235 |
|
退職給付に係る負債 |
12,082 |
|
減損損失 |
9,067 |
|
投資有価証券評価損 |
6,998 |
|
賞与引当金 |
6,225 |
|
関係会社株式評価損 |
6,187 |
|
営業投資有価証券関連損益 |
5,215 |
|
未実現利益の消去 |
4,373 |
|
商品有価証券・デリバティブ |
4,204 |
|
減価償却超過額 |
3,368 |
|
貸倒引当金 |
1,941 |
|
事業税・事業所税 |
1,657 |
|
金融商品取引責任準備金 |
1,215 |
|
その他 |
9,119 |
|
繰延税金資産小計 |
132,980 |
|
評価性引当額 |
△91,234 |
|
繰延税金資産合計 |
41,746 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,979 |
|
その他 |
2,895 |
|
繰延税金負債合計 |
40,875 |
|
繰延税金資産の純額 |
870 |
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減及び銀行業における預金の増減などにより1,593億円の増加（前年同四半期は1,176億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入などにより1,535億円の増加（同3,569億円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより771億円の減少（同778億円の増加）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,213億円増加し、3兆4,949億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、緩やかな減速基調が継続しました。引き続き先進国経済が相対的に底堅く推移した一方で、新興国経済は減速基調にあります。平成28年６月にイギリスで行われた、イギリスのEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が過半数を占めた結果、グローバルな金融市場は一時的に混乱しましたが、短期的な影響は限定的であるとの見方が広がると、再び安定を取り戻しました。
米国経済は平成28年１－３月期に、設備投資、輸出、個人消費の伸びが鈍化し、実質GDP成長率が伸び悩みました。しかし、４－６月期に入ると、雇用環境は総体的に良好に推移するなか、個人消費が加速する動きが見られ、実質GDP成長率は前期比年率1.4％増と、４四半期ぶりに前期から加速しました。雇用情勢は引き続き安定しており、米国経済は個人消費をけん引役として堅調な推移を維持しています。一方、民間設備投資については、原油安やドル高などを背景に低迷してきましたが、４－６月期には前期比年率1.0％増と、３四半期ぶりに前四半期を上回るなど、エネルギー企業を中心とした設備投資の抑制に一巡の兆しが見られ始めています。金融面では、米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は2015年12月以来、金融危機後２度目となる利上げのタイミングをうかがっています。雇用環境は改善しているものの、物価水準が目標としている水準に到達しておらず、FRBによる利上げ時期は徐々に後倒しとなっています。
欧州経済は、ECB（欧州中央銀行）によるマイナス金利政策や原油価格の低迷などを追い風に、個人消費を下支え役とした緩やかな回復基調が続いています。ユーロ圏の平成28年４－６月期の実質GDP成長率は、純輸出の拡大がプラスに寄与し、前期比年率1.2％増と13四半期連続のプラス成長となりました。足下でも雇用改善や金利低下など、個人消費に対する追い風が継続しており、欧州経済は底堅く推移しています。金融面では、ECBによる緩和的な金融政策が継続しています。しかし、物価上昇率は低迷を続けており、ECBが目標とする水準には遠く及ばない状況にあります。
新興国経済は、停滞が続いています。中国経済の不振が各国に伝播したことが、新興国全体の景気の足取りを重くさせている最大の要因です。中国経済は平成27年７－９月期に実質GDP成長率が政府目標である前年比7.0％増を下回りました。平成28年に入ってからも減速傾向をたどっており、平成28年１－３月期、４－６月期の実質GDP成長率はいずれも前年比6.7％増と、リーマン・ショック後の平成21年１－３月期以来の低水準で推移しています。
＜日本の状況＞
日本経済は「踊り場」局面から脱却する動きが一部に見られるものの、明確なけん引役が不在ななか、海外発の景気下振れリスクを抱えた状況にあります。鉱工業生産は、内需の不振やそれに伴う在庫の積み上がり、さらに輸出の停滞などを主因として、横ばい圏での推移をたどっています。一方、非製造業の活動を示す第三次産業活動指数については、事業所向けサービスが底堅く推移し、全体として緩やかな拡大基調にあります。
GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は停滞が継続しています。労働需給がタイトな状況にあるなか、非製造業を中心とした労働需要の高まりから雇用者数が継続的に増加しており、マクロ経済全体で見た賃金は上昇基調にあります。しかし、金融市場の不安定化や将来不安などを要因として、家計は財布の紐をきつく締めたままの状態にあります。一方、住宅投資については、平成29年４月に予定されていた消費税増税を前にした駆け込み需要を見越した着工の増加に住宅ローン金利の低下などの追い風が加わり、平成28年４―６月期は前期比5.0％増と大幅に増加し、足元でも堅調な推移が続いています。
一方、企業の設備投資は停滞しています。平成28年４－６月期の民間企業設備は２四半期連続で前期比マイナス成長となりました。高水準の企業収益を背景とする更新・改修投資の動きが下支え役になる一方、円高や国内景気の停滞に伴う企業収益の先行き不透明感が強まる中で、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られています。
外需に目を向けると、輸出数量の減少に円高に伴う輸出価格下落の要素が加わり、輸出金額は減少傾向にあります。地域別に輸出の動向をみると、米国やアジア向け輸出で持ち直しの動きが見られた一方、これまで堅調に推移してきたEU向けの輸出は一時的に伸び悩みました。輸入をみると、内需の弱含みを主因として輸入金額の減少が続いています。
金融面では、平成28年１月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を発表しました。日本銀行による大量の長期国債の購入によって債券需給が逼迫していたところに、マイナス金利導入の影響も加わり、長期金利は２月に史上初のマイナス金利となりました。平成28年９月には、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、物価目標の早期達成に向けて、短期金利のみならず長期金利にも直接コントロールを及ぼすことにより、金融政策の軸足を「量」から「金利」へと移行させる新たな金融政策の導入に踏み切りました。為替レートは平成28年に入ると、海外経済に対する警戒感が強まり、円高が進行しました。さらに、日本銀行が４月の金融政策決定会合において市場の期待に反して追加緩和を見送り、６月のイギリスの国民投票で離脱派が過半数を占めるなど、グローバルな金融市場の先行き不透明感が強まり、円は対ドルで急速な円高に見舞われることとなりました。
平成28年９月末の日経平均株価は16,449円84銭（同年６月末比873円92銭高）、10年国債利回りは△0.094％（同0.128ポイントの上昇）、為替は１ドル101円35銭（同１円46銭の円高）となりました。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」）の最低基準（平成27年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。当社の当第２四半期月末平均のLCRは154.5％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第２四半期月末平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
|
|
|
月末平均 |
|
|
適格流動資産 |
(A) |
24,282 |
|
|
資金流出額 |
(B) |
34,720 |
|
|
資金流入額 |
(C) |
19,006 |
|
|
連結流動性カバレッジ比率（LCR） |
|||
|
|
算入可能適格流動資産の合計額 |
(D) |
24,282 |
|
純資金流出額 |
(B)-(C) |
15,714 |
|
|
連結流動性カバレッジ比率 |
(D)/((B)-(C)) |
154.5％ |
|
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比355億円増加し、1兆1,688億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,791億円となりました。利益剰余金は配当金支払いにより203億円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を550億円計上した結果、前連結会計年度末比350億円増の7,189億円となりました。自己株式の控除額は、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、292億円となっております。