##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

(4) デリバティブ

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産、投資その他の資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理

社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 469,081百万円 | 502,396百万円
長期金銭債権 | 735,743 | 717,351
短期金銭債務 | 68,580 | 56,001
長期金銭債務 | 1,523 | 1,859

※２　子会社に貸し付けている有価証券の時価

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 102,517百万円 | 80,605百万円

３　保証債務

被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
従業員(借入金) | 142百万円 | 106百万円
関係会社(デリバティブ債務) | 2,952 | 3,461
計 | 3,094 | 3,568

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引高 | 39,534百万円 | 44,817百万円
営業取引以外の取引による 取引高 | 6,278 | 3,667

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 1,193百万円 | 1,111百万円

※３　金融費用の内訳

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
支払利息 | 7,361百万円 | 6,726百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

##### 前事業年度(平成28年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)関係会社株式 |  |  |
関連会社株式 | 1,412 | 5,449 | 4,036
(2)その他の関係会社有価証券 |  |  |
関連会社 | 11,720 | 41,524 | 29,804
計 | 13,132 | 46,974 | 33,841

##### 当事業年度(平成29年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)関係会社株式 |  |  |
関連会社株式 | 8,498 | 13,850 | 5,351
(2)その他の関係会社有価証券 |  |  |
関連会社 | 11,720 | 33,753 | 22,033
計 | 20,219 | 47,604 | 27,385

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日） | 当事業年度 (平成29年３月31日）
(1)関係会社株式 |  |
子会社株式 | 828,922 | 821,262
関連会社株式 | 12,971 | 14,050
(2)その他の関係会社有価証券 |  |
子会社 | ― | 1,415
関連会社 | 1,479 | ―
計 | 843,373 | 836,728

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 16,590百万円 | 17,578百万円
繰越欠損金 | 13,057 | 12,991
投資有価証券評価損 | 7,228 | 5,761
貸倒引当金 | 1,128 | 1,128
その他 | 2,505 | 3,392
繰延税金資産小計 | 40,511 | 40,853
評価性引当額 | △40,163 | △40,512
繰延税金資産合計 | 347 | 340
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,940 | 16,543
その他 | 602 | 536
繰延税金負債合計 | 18,542 | 17,079
繰延税金資産の純額 | △18,195 | △16,739

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.06％ | 30.86％
（調整） |  |
評価性引当額 | △10.32％ | 1.32％
永久に益金に算入されない項目 | △159.43％ | △34.43％
永久に損金に算入されない項目 | 73.73％ | 2.26％
税率変更による影響 | △0.43％ | 0.08％
その他 | △3.66％ | 0.65％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △67.04％ | 0.73％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。