(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは有価証券関連業を中核とし、これを支えるグループサポート事業との連携により総合的な投資・金融サービスを提供しており、大和証券グループ本社において、連結子会社及び持分法適用関連会社の行う事業について、顧客マーケット・業態に応じた経営管理上の組織別に国内及び海外の包括的な戦略を決定し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは個々の連結子会社及び持分法適用関連会社を基礎とした顧客マーケット・業態別のセグメントから構成されており、経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール部門」、「ホールセール部門」、「アセット・マネジメント部門」及び「投資部門」の４つを報告セグメントとしております。

リテール部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。アセット・マネジメント部門は、さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っているほか、国内外の機関投資家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しております。投資部門は、既存案件における投資回収を極大化しつつ、新規投資ファンドの組成を中心としたビジネスを行っております。

２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部純営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
純営業収益
外部顧客への純営業収益	190,179	177,681	77,806	20,404	466,072	22,287	488,360
セグメント間の内部純営　業収益又は振替高	27,743	333	△27,277	△674	124	25,628	25,752
計	217,922	178,014	50,528	19,730	466,197	47,915	514,113
セグメント利益（経常利益)	61,080	48,878	29,990	17,397	157,347	9,864	167,211
その他の項目
減価償却費	9,430	8,059	1,897	21	19,408	13,922	33,331
のれん償却額	－	740	－	－	740	－	740
受取利息	－	－	26	143	169	5	175
支払利息	－	－	377	8	386	334	720
持分法投資利益	－	38	5,235	－	5,274	－	5,274

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３  資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
純営業収益
外部顧客への純営業収益	162,226	182,186	69,771	16,340	430,525	20,258	450,784
セグメント間の内部純営　業収益又は振替高	25,825	688	△23,333	△603	2,577	16,828	19,405
計	188,051	182,875	46,438	15,736	433,102	37,087	470,189
セグメント利益（経常利益)	29,375	65,437	26,572	13,041	134,426	628	135,055
その他の項目
減価償却費	10,212	7,645	1,072	39	18,969	13,860	32,830
のれん償却額	－	578	221	－	800	－	800
受取利息	－	－	12	28	41	4	45
支払利息	－	－	－	10	10	298	308
持分法投資利益	－	668	6,183	－	6,851	－	6,851

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３  資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

純営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	466,197	433,102
「その他」の区分の純営業収益	47,915	37,087
セグメント間の取引消去	△25,752	△19,405
純営業収益から控除する支払手数料	24,445	22,484
その他の調整額	2,009	△518
連結財務諸表の純営業収益	514,815	472,750

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	157,347	134,426
「その他」の区分の利益	9,864	628
セグメント間の取引消去	20	0
のれん及び負ののれんの償却額	△308	△308
未実現利益の調整額	△2,916	△768
その他の調整額	1,142	1,645
連結財務諸表の経常利益	165,148	135,623

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	19,408	18,969	13,922	13,860	△3,439	△4,393	29,891	28,436
のれんの償却額	740	800	－	－	308	308	1,048	1,108
受取利息	169	41	5	4	△126	△38	48	6
支払利息	386	10	334	298	△328	△266	392	42
持分法投資利益	5,274	6,851	－	－	1,685	1,560	6,959	8,412

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　サービスごとの情報

当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 純営業収益

				(単位：百万円)
日本	欧州	アジア・オセアニア	アメリカ	合計
457,522	21,702	12,479	23,110	514,815

(注)　純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　サービスごとの情報

　当社グループは、有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 純営業収益

				(単位：百万円)
日本	欧州	アジア・オセアニア	アメリカ	合計
408,963	26,298	11,949	25,538	472,750

(注)　純営業収益は主として顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への純営業収益のうち、連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・ 消去	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
減損損失	17	－	－	－	17	1,993	△282	1,728

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・ 消去	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
減損損失	－	430	－	－	430	－	－	430

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・ 消去	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
(のれん)
当期償却額	－	740	－	－	740	－	308	1,048
当期末残高	－	2,531	4,439	－	6,970	－	1,001	7,972

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・ 消去	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
(のれん)
当期償却額	－	578	221	－	800	－	308	1,108
当期末残高	－	1,192	4,217	－	5,409	－	693	6,103

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	東京短資 株式会社	東京都 中央区	10,000	短資業	（所有） ― [100%] (注)３	担保金の受入	担保金の受入 (注)１	1,081,796	有価証券貸借 取引受入金	749,817
							利息の支払 (注)２	1,132	借入有価証券 担保金	390,445
						有価証券の貸付	有価証券の貸付(注)１	1,080,722	未収収益	34
							品貸料の受取 (注)２	840	その他の 流動負債	27
						担保金の差入	担保金の差入 (注)１	378,012
							利息の受取 (注)２	585
						有価証券の借入	有価証券の借入(注)１	377,550
						役員の転籍	品借料の支払 (注)２	707

(注) １　取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。

２　品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。

３　議決権等の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数であります。なお、当社は当該緊密な者の議決権の17.43％を直接所有しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	東京短資 株式会社	東京都 中央区	10,300	短資業	（所有） 17.43	担保金の受入	担保金の受入 (注)１	659,590	有価証券貸借 取引受入金	590,438
							利息の支払 (注)２	570	借入有価証券 担保金	163,880
						有価証券の貸付	有価証券の貸付(注)１	657,874	未収収益	50
							品貸料の受取 (注)２	1,427	その他の 流動負債	20
						担保金の差入	担保金の差入 (注)１	306,576
							利息の受取 (注)２	312
						有価証券の借入	有価証券の借入(注)１	306,351
						役員の転籍	品借料の支払 (注)２	1,006

(注) １　取引金額には、貸付有価証券及び借入有価証券の時価並びに受入担保金額及び差入担保金額の月末平均残高を記載しております。

２　品貸料率、品借料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	東京短資株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	21,869,152	25,732,324
固定資産合計	1,312	21,959
流動負債合計	21,827,471	25,679,048
固定負債合計	45	833
純資産合計	42,947	74,401
営業収益	27,111	30,590
税引前当期純利益	1,266	1,466
当期純利益	1,168	1,383

(開示対象特別目的会社関係)

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等

一部の連結子会社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当該連結子会社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社及び当該連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は以下のとおりとなっております。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
特別目的会社数	６社	６社
債券の発行額	842,172百万円	648,694百万円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	720.86円	745.80円
１株当たり当期純利益金額	68.25円	61.53円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	67.68円	61.14円

(注)　算定上の基礎は次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	1,313,005	1,343,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	93,175	92,549
(うち新株予約権(百万円))	(8,958)	(8,729)
(うち非支配株主持分(百万円))	(84,214)	(83,813)
(うち自己株式申込証拠金(百万円))	(2)	(7)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	1,219,829	1,250,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	1,692,189	1,677,232

(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	116,848	104,067
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	116,848	104,067
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,712,050	1,691,386
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	14,500	10,635
(うち新株予約権(千株))	(14,500)	(10,635)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストック・オプション６種類。 新株予約権等の概要は「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　　(2)新株予約権等の状況及び(9)　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権方式によるストック・オプション６種類。 新株予約権等の概要は「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　　(2)新株予約権等の状況及び(9)　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注)　前連結会計年度において、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2,327千株）。なお、当該信託は平成27年７月に終了しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。