【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針　第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

　投資その他の資産・その他

6,278

百万円

6,351

百万円

 

 

　２　保証債務

　　　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

従業員(借入金)

177百万円

145百万円

その他(債務)

1,749

―

計

1,927

145

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

 

21,290百万円

20,771百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

21,387百万円

20,575百万円

のれんの償却額

803

832

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

27,449

16

平成27年３月31日

平成27年６月１日

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

29,215

17

平成27年９月30日

平成27年12月１日

 

　(注)　平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
　　　　ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。

 

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１ 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

20,308

12

平成28年３月31日

平成28年６月６日

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

22,018

13

平成28年９月30日

平成28年12月１日

 

 

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

リテール
部門

ホール
セール部門

アセット・マネジメント部門

投資部門

計

純営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への純営業収益

150,030

134,051

59,563

19,066

362,711

22,108

384,819

  セグメント間の内部純営　業収益又は振替高

23,521

254

△20,075

△492

3,208

13,655

16,864

計

173,551

134,305

39,488

18,573

365,920

35,763

401,684

セグメント利益（経常利益)

55,752

36,046

23,998

16,818

132,615

4,956

137,572

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

 

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

132,615

「その他」の区分の利益

4,956

セグメント間取引消去

△2

のれんの償却額

△231

未実現損益の調整額

△1,871

その他の調整額

1,052

四半期連結損益計算書の経常利益

136,519

 

　

 

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

　(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

リテール
部門

ホール
セール部門

アセット・マネジメント部門

投資部門

計

純営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への純営業収益

119,028

135,147

52,195

13,747

320,119

14,522

334,641

  セグメント間の内部純営　業収益又は振替高

19,368

614

△17,556

△494

1,931

12,616

14,547

計

138,397

135,761

34,639

13,252

322,050

27,138

349,189

セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））

20,675

49,008

19,944

11,488

101,116

△880

100,236

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２  上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

 

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

101,116

「その他」の区分の損失（△）

△880

セグメント間取引消去

0

のれんの償却額

△231

未実現損益の調整額

△482

その他の調整額

1,707

四半期連結損益計算書の経常利益

101,229

 

　

 

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

１ 満期保有目的の債券

(単位：百万円)

種類

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

国債・地方債等

9

10

0

社債

―

―

―

その他

―

―

―

　　計

9

10

0

 

 

２ その他有価証券

(単位：百万円)

種類

取得原価又は
償却原価

連結貸借
対照表計上額

差額

株券

85,905

164,953

79,048

債券

1,971,485

2,033,359

61,874

　　国債・地方債等

803,866

855,954

52,087

　　社債

152,998

159,383

6,384

　　その他

1,014,619

1,018,022

3,402

　投資事業有限責任組合及び
　それに類する組合等への出資

39,414

39,414

―

その他

89,415

86,485

△2,929

　　計

2,186,220

2,324,213

137,993

 

(注)　１　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について194百万円（うち、株券44百万円、その他150百万円）の減損処理を行っております。

 

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)

１ 満期保有目的の債券

(単位：百万円)

種類

四半期連結貸借
対照表計上額

時価

差額

国債・地方債等

9

10

0

社債

19,153

19,099

△54

その他

―

―

―

　　計

19,163

19,109

△54

 

 

２ その他有価証券

(単位：百万円)

種類

取得原価又は
償却原価

四半期連結貸借
対照表計上額

差額

株券

83,375

166,265

82,890

債券

1,763,843

1,781,383

17,540

　　国債・地方債等

640,406

673,332

32,925

　　社債

131,291

134,743

3,452

　　その他

992,145

973,307

△18,837

　投資事業有限責任組合及び
　それに類する組合等への出資

32,436

32,436

―

その他

98,339

95,806

△2,532

　　計

1,977,994

2,075,892

97,897

 

(注)　１　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

２　当第３四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券（株券）について26百万円の減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

トレーディングに係るもの

(単位：百万円)

種類

資産

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

3,360,358

547,205

3,590,771

437,802

為替予約取引

3,554,129

88,721

3,007,791

73,740

先物・先渡取引

2,807,674

15,934

3,794,833

35,025

スワップ取引

62,211,819

2,812,682

61,767,886

2,410,479

その他

2,295,847

25,963

2,369,313

28,362

リスクリザーブ

―

△6,531

―

―

 

 

当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)

トレーディングに係るもの

(単位：百万円)

種類

資産

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

2,957,541

504,181

3,209,014

413,699

為替予約取引

2,169,821

95,596

2,382,715

134,535

先物・先渡取引

3,841,668

37,495

2,819,917

25,986

スワップ取引

76,484,324

2,456,643

76,730,186

2,192,404

その他

1,827,961

25,154

1,984,725

27,395

リスクリザーブ

―

△5,407

―

―

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

55.73円

48.26円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

95,537

81,708

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

95,537

81,708

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,714,414

1,693,094

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

55.24円

47.97円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

15,205

10,139

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　前第３四半期連結累計期間において、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（3,103千株）。なお、当該信託は平成27年７月に終了しております。

 
(重要な後発事象)

当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　　　　2,700万株（上限）　

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）

③株式の取得価額の総額　　　  200億円（上限）

④期間　　　　　　　　　　　　平成29年２月10日から平成29年４月25日

⑤取得方法　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

 

 

２ 【その他】

(剰余金の配当)

平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　　　　        　 22,018百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　    　            13円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　　 平成28年12月１日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。