当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は3,362億円（前年同期比13.2％増）となりました。受入手数料は1,484億円（同17.8％増）、トレーディング損益は471億円（同28.3％減）となりました。金融収支は178億円（同16.7％減）、純営業収益は2,394億円（同4.5％増）となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費352億円（同5.8％増）、人件費878億円（同1.5％増）などにより、合計で1,780億円（同3.6％増）となりました。
この結果、経常利益は689億円（同4.8％増）となりました。
これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は513億円（同6.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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純営業収益 |
経常利益 |
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平成28年 |
平成29年 |
対前年同期 |
平成28年 |
平成29年 |
対前年同期 |
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リテール部門 |
88,734 |
100,102 |
12.8％ |
11,163 |
21,017 |
88.3％ |
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ホールセール部門 |
89,333 |
78,331 |
△12.3％ |
32,101 |
19,331 |
△39.8％ |
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アセット・マネジメント部門 |
23,052 |
24,152 |
4.8％ |
13,421 |
14,338 |
6.8％ |
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投資部門 |
10,681 |
15,715 |
47.1％ |
9,597 |
14,592 |
52.0％ |
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その他・調整等 |
17,342 |
21,165 |
― |
△489 |
△296 |
― |
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連結 計 |
229,145 |
239,467 |
4.5％ |
65,794 |
68,982 |
4.8％ |
[リテール部門]
株式引受けに係る販売手数料の増加や外国株式取引の拡大、株式投資信託の販売が増加したことなどにより、純営業収益は1,001億円（前年同期比12.8％増）、経常利益は210億円（同88.3％増）となりました。
[ホールセール部門]
投資銀行部門において株式引受けの大型案件や国内外のM&A案件を積み上げたものの、国内外の金融市場におけるボラティリティの低下に伴い顧客フローが減少したことなどにより、純営業収益は783億円（同12.3％減）、経常利益は193億円（同39.8％減）となりました。
[アセット・マネジメント部門]
堅調に推移したマーケットによって公募株式投資信託等の運用資産残高が増加したことなどから、純営業収益は241億円（同4.8％増）、経常利益は143億円（同6.8％増）となりました。
[投資部門]
大型投資案件の回収が寄与したことなどにより、純営業収益は157億円（同47.1％増）、経常利益は145億円（同52.0％増）となりました。
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20兆3,813億円（前連結会計年度末比5,540億円増）となりました。内訳は流動資産が19兆7,666億円（同5,077億円増）であり、このうち現金・預金が4兆1,685億円（同3,399億円増）、有価証券が1兆6,368億円（同1,052億円減）、トレーディング商品が6兆6,828億円（同1,366億円増）、有価証券担保貸付金が5兆3,501億円（同446億円増）となっております。固定資産は6,146億円（同462億円増）となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は18兆9,957億円（同5,118億円増）となりました。内訳は流動負債が16兆3,406億円（同3,327億円増）であり、このうちトレーディング商品が4兆6,208億円（同377億円減）、有価証券担保借入金が6兆474億円（同286億円増）、銀行業における預金が3兆2,635億円（同2,777億円増）となっております。固定負債は2兆6,511億円（同1,790億円増）であり、このうち社債が1兆2,923億円（同729億円増）、長期借入金が1兆2,764億円（同971億円増）となっております。
純資産合計は1兆3,855億円（同421億円増）となりました。株主資本については、「(8)資本の財源及び流動性に係る情報 ②株主資本」に記載のとおりであります。その他有価証券評価差額金は675億円（同76億円増）、非支配株主持分は884億円（同46億円増）となっております。また、繰延ヘッジ損益は△5億円（同10億円減）、為替換算調整勘定は138億円（同69億円増）となっております。
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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連結納税グループの課税所得 |
△12,727 |
16,566 |
△19,262 |
89,190 |
31,973 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産127億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は85億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,564億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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当第２四半期連結会計期間 |
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（平成29年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
49,063 |
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退職給付に係る負債 |
12,624 |
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減損損失 |
6,668 |
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投資有価証券評価損 |
6,383 |
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賞与引当金 |
5,968 |
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未実現利益の消去 |
4,680 |
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商品有価証券・デリバティブ |
4,466 |
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減価償却超過額 |
4,229 |
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訴訟損失引当金 |
3,088 |
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営業投資有価証券関連損益 |
2,980 |
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貸倒引当金 |
1,922 |
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事業税・事業所税 |
1,589 |
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関係会社株式評価損 |
1,387 |
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金融商品取引責任準備金 |
1,203 |
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その他 |
8,926 |
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繰延税金資産小計 |
115,183 |
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評価性引当額 |
△89,903 |
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繰延税金資産合計 |
25,279 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
27,454 |
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その他 |
3,774 |
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繰延税金負債合計 |
31,228 |
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繰延税金資産の純額 |
△5,948 |
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、営業貸付金の増減、預り金の増減及び銀行業における預金の増減などにより877億円の減少（前年同四半期は1,593億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入などにより575億円の増加（同1,535億円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより3,713億円の増加（同771億円の減少）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,434億円増加し、4兆1,096億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は緩やかに拡大しており、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、世界全体の成長率予想を引き上げています。米国は、引き続き政治的な混乱に対する懸念が払拭されないものの、政策に依存しない景気拡大局面にあります。また、ユーロ圏の景気は着実に持ち直しており、米国や中国など他の主要各国・地域に比べると、景気循環面での成熟化が進んでいない分、今後の成長の伸びしろがあると期待されています。一方、新興国経済も回復基調にあり、中国は底堅く推移しています。
米国経済は、平成29年１－３月期に個人消費の伸びが抑制され、実質GDP成長率は低成長に留まりました。しかし、４－６月期に入ると、雇用・所得環境が引き続き安定しているなか、個人消費が再加速し、さらに設備投資も堅調に推移したことから、実質GDP成長率は前期比年率3.1％増と約２年ぶりの高い成長となりました。８月下旬から９月上旬にかけて、大型のハリケーンが相次いで上陸しましたが、それらの悪影響は一時的とみられます。金融面では、米国国内の景気回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は平成29年６月に政策金利を引き上げ、９月には、FRBが保有する資産の規模の縮小を10月から開始することを決定しました。一方、米国株式市場では、地政学的リスクによる調整の局面が見られたものの、底堅い米国経済や税制改革など経済政策への期待から騰勢が続き、NYダウ平均株価は過去最高値を更新しました。
欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いています。平成29年７－９月期のユーロ圏の実質GDP成長率は、前期比0.6％増、前年比では2.5％増と４－６月期に続く高成長となりました。個人消費、投資、輸出が揃って拡大し、内需中心にバランスの取れた形で成長しています。特に、個人消費は、就業者数の増加や賃金上昇率の加速といった雇用・所得環境の改善の追い風を受けています。ただし、６月に始まったイギリスの離脱に関するEU（欧州連合）との交渉は進展しておらず、その見通しは依然として不透明なままです。金融面では、ECB（欧州中央銀行）が平成29年４月から量的緩和の規模を縮小させる一方、毎月600億ユーロの資産買取を12月末まで継続する方針です。また、好調な経済も勘案し、ECBは平成29年10月の理事会において、平成30年１月以降は資産買取額を毎月300億ユーロに半減させつつ、少なくとも同年９月末までは買取を継続する方針を決定しました。
新興国経済は、2016年をボトムにして経済成長率が加速しています。中国経済は、実質GDP成長率が平成29年１－３月期、４－６月期と２四半期連続で前年比6.9％増となり、７－９月期は6.8％増とやや減速したものの、安定した成長を続けています。足下では、堅調なサービス消費を中心に個人消費が景気を下支えする一方、固定資産投資などの伸びは減速しています。不動産バブル抑制や金融機関のデレバレッジを背景とした市場金利上昇の影響が顕在化しているとみられます。また、５月以降の急速な元高の影響により、輸出の伸びが低下しています。政府当局は、９月に入ると、従来の元売り抑制のなどの措置を撤廃し、急速な元高を抑制するような政策を打ち出し始めています。
＜日本の状況＞
日本経済は２年間余りにわたる「踊り場」局面から脱し、緩やかな回復を続けています。平成24年11月を谷とする今回の景気拡大は５年近くに及んでおり、事実上、戦後２番目の長さになっています。平成29年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率2.5％増と加速し、約２年ぶりの高成長となりました。個人消費や設備投資、住宅投資、政府消費、公共投資などの主要内需項目が全てプラスに寄与しており、１－３月期に続いて、成長の牽引役が内需に交代している点が注目されます。
GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、堅調に拡大しています。失業率が３％弱まで低下する一方、有効求人倍率は高度経済成長期以来の高水準が続いています。非製造業や中小企業を中心に人手不足感は依然として強く、今後も労働需給はタイトな状況が続く見通しです。ただ、マクロ経済全体で見た賃金は緩やかに増加しているものの、労働者一人当たりの賃金は伸び悩んでいます。加えて、将来への不安なども重しになって、家計は依然として支出に対する慎重な姿勢を崩していません。一方、住宅投資については、低い住宅ローン金利という支援材料のほか、相続税対策などの特殊要因を受けて高水準を維持しつつも、平成28年度後半以降は概ね横ばいで推移しています。
企業の設備投資は、平成29年４－６月期に前期比＋0.5％と３四半期連続で増加しています。しかし、日本企業の収益が過去最高水準を更新し、高い伸びを記録しているのに比べると、設備投資の伸び率は低いままです。必ずしも企業の投資態度が積極的になっているとは言い難いなか、人手不足に対応した合理化・省力化投資や、生産能力の維持・補修投資に対しては前向きな動きが見られます。また、日銀短観（９月調査）によると、2017年度の設備投資計画は、大企業を中心に増加が見込まれるほか、中小企業製造業においても前年比でプラスに転じるなど、設備投資に広がりが見られます。
外需に関しては、海外経済が底堅く拡大していることを背景に、輸出は緩やかな増加基調を辿っています。地域別に輸出の動向を見ると、米国向けが堅調に伸びているほか、アジア向けが持ち直している一方、EU向けは足下で弱い動きとなっています。米国向けの半導体等製造装置の輸出は大幅に増加していますが、自動車関連輸出とともに、今後の動きには注意が必要です。一方、輸入金額に関しては、輸入数量が小幅な増加にとどまっていることから、平成29年度以降は横ばいで推移しています。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、強力な金融緩和が続いています。短期金利に加えて長期金利も直接コントロールを及ぼすことで、長期金利（10年国債利回り）は低位で推移しており、概ね0.0％～0.1％という狭いレンジにとどまっています。また、為替レートは平成29年に入ると、米国の新政権に対する不透明感などが意識されるに伴い、４月半ばにかけて緩やかに円高が進行しました。その後、円は対ドルで円安・ドル高基調に転じる場面も見られました。ただ、７－９月期に限ると、地政学的リスクの高まりを受けてリスク回避の動きが強まり、７月上旬から９月上旬にかけて、再び円高が進む局面が見られましたが、概ね108円台～114円台という狭いレンジの中で推移しました。
平成29年９月末の日経平均株価は20,356円28銭（同年６月末比322円85銭高）、10年国債利回りは0.062％（同0.024ポイントの低下）、為替は１ドル112円46銭（同40銭の円安）となりました。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」）の最低基準（平成27年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。当社の当第２四半期日次平均のLCRは145.2％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
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日次平均 |
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適格流動資産 |
(A) |
26,275 |
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資金流出額 |
(B) |
34,863 |
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資金流入額 |
(C) |
16,773 |
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連結流動性カバレッジ比率（LCR） |
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算入可能適格流動資産の合計額 |
(D) |
26,275 |
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純資金流出額 |
(B)-(C) |
18,089 |
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連結流動性カバレッジ比率 |
(D)/((B)-(C)) |
145.2％ |
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＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きくその流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比244億円増加し、1兆2,081億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,781億円となりました。利益剰余金は配当金支払いにより218億円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を513億円計上した結果、前連結会計年度末比300億円増の7,482億円となりました。自己株式の控除額は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し、182億円となっております。