第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(百万円)	642,829	659,396	653,711	616,497	712,601
純営業収益	(百万円)	541,951	532,220	514,815	472,750	505,350
経常利益	(百万円)	197,045	184,578	165,148	135,623	155,676
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	169,457	148,490	116,848	104,067	110,579
包括利益	(百万円)	221,257	217,005	57,266	84,835	111,626
純資産額	(百万円)	1,253,462	1,434,680	1,313,005	1,343,433	1,370,520
総資産額	(百万円)	19,480,863	23,001,585	20,420,818	19,827,296	21,141,743
１株当たり純資産額	(円)	633.53	725.27	720.86	745.80	786.56
１株当たり当期純利益	(円)	99.63	87.07	68.25	61.53	66.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	98.71	86.28	67.68	61.14	66.45
自己資本比率	(％)	5.5	5.4	6.0	6.3	6.0
自己資本利益率	(％)	17.0	12.8	9.5	8.4	8.8
株価収益率	(倍)	9.0	10.8	10.1	11.0	10.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,123,594	725,966	221,746	44,543	△1,319,248
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△448,493	△13,265	415,647	307,713	777,872
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	25,584	343,385	△229,727	143,231	432,813
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	1,846,617	2,920,509	3,273,640	3,766,145	3,653,464
従業員数 [外　平均臨時従業員数]	(人)	13,317	13,466	13,701	13,836	14,791
		[666]	[847]	[940]	[945]	[946]

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(百万円)	18,730	165,915	28,238	34,648	135,568
経常利益 又は経常損失（△）	(百万円)	△746	146,620	8,084	13,625	109,040
当期純利益	(百万円)	4,317	149,071	9,732	24,870	113,151
資本金	(百万円)	247,397	247,397	247,397	247,397	247,397
発行済株式総数	(千株)	1,749,378	1,749,378	1,749,378	1,699,378	1,699,378
純資産額	(百万円)	872,473	994,703	923,969	889,514	921,898
総資産額	(百万円)	2,066,024	2,338,100	2,336,810	2,352,744	2,502,889
１株当たり純資産額	(円)	508.14	577.62	540.68	525.13	564.13
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	34.00	30.00	29.00	26.00	28.00
		（17.00)	（14.00)	（17.00)	（13.00)	（13.00)
１株当たり当期純利益	(円)	2.54	87.41	5.68	14.70	68.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	2.51	86.61	5.64	14.61	68.00
自己資本比率	(％)	41.9	42.2	39.2	37.4	36.5
自己資本利益率	(％)	0.5	16.1	1.0	2.8	12.6
株価収益率	(倍)	353.8	10.8	121.8	46.1	9.9
配当性向	(％)	1,339.5	34.3	510.2	176.8	40.9
従業員数	(人)	9  [602]	6  [595]	4  [593]	4	3
					[612]	[619]

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和18年12月27日	「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
23年10月	証券取引法による証券業者登録。
24年４月	東京証券取引所に会員として加入。
34年６月	ニューヨーク駐在員事務所開設。
12月	「大和証券投資信託委託㈱」設立。
36年10月	当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
39年４月	ロンドン駐在員事務所開設。
12月	ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）
43年４月	改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
45年２月	当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
12月	香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）
47年６月	シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）
48年６月	「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）
50年８月	「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）
56年３月 57年５月	ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」） 「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）
８月	「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
58年８月	「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）
10月	「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
平成元年８月	「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）
２年３月	ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）
６年12月	アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）
11年１月	台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）
４月	「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。
	ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。
	リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
12年４月	「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
13年４月	「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
10月	「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）

年月	概要
14年３月	「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。
17年10月	「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
20年10月	(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。
	「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
21年７月	「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
９月	「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。
22年１月	㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。
２月	「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。
７月 23年５月 24年１月 　　４月	「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
27年12月	「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
28年１月	「㈱ＩＤＩインフラストラクチャーズ」の株式を取得し、子会社化。
29年９月	「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
10月	「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
30年２月	ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」発足。
３月	「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」に商号変更。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社59社、持分法適用関連会社10社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)　ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
大和証券株式会社　(注)２、３、５	東京都千代田区	100,000	有価証券関連業 投資助言・代理業	100.0	金銭の貸借　有価証券の貸借 役員の兼任等...有
大和証券投資信託委託株式会社 (注)５	東京都千代田区	15,174	投資運用業 投資助言・代理業	100.0	役員の兼任等...有
株式会社大和総研ホールディングス	東京都江東区	3,898	子会社の 統合・管理	100.0	役員の兼任等...有
株式会社大和証券ビジネスセンター	東京都江東区	100	事務代行業	100.0	事務代行 役員の兼任等...無
大和プロパティ株式会社	東京都中央区	100	不動産賃貸業	100.0 (0.6)	不動産の貸借　金銭の貸借 役員の兼任等...有
株式会社大和ネクスト銀行　(注)２	東京都千代田区	50,000	銀行業	100.0	役員の兼任等...有
株式会社大和総研　(注)２	東京都江東区	1,000	情報サービス業	100.0 (100.0)	業務委託 役員の兼任等...有
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション	東京都江東区	3,000	情報サービス業	100.0 (100.0)	役員の兼任等...有
大和企業投資株式会社	東京都千代田区	100	投資業	100.0 (100.0)	役員の兼任等...無
大和ＰＩパートナーズ株式会社	東京都千代田区	12,000	投資業	100.0 (100.0)	金銭の貸借 役員の兼任等...無
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区	100	投資業	60.0 (60.0)	役員の兼任等...無
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社	東京都中央区	200	投資運用業 投資助言・代理業	100.0	役員の兼任等...有
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド　(注)２	イギリス ロンドン市	732百万 スターリングポンド	有価証券関連業	100.0 (100.0)	役員の兼任等...有
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド　(注)２	中国 香港特別行政区	100百万 香港ドル 及び276百万 米ドル	有価証券関連業	100.0 (100.0)	役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド	シンガポール シンガポール市	140百万 シンガポールドル	有価証券関連業	100.0 (100.0)	役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.(注)２	アメリカ ニューヨーク市	621百万 米ドル	子会社の 統合・管理	100.0 (100.0)	役員の兼任等...無
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.(注)５	アメリカ ニューヨーク市	100百万 米ドル	有価証券関連業	100.0 (100.0)	役員の兼任等...無
その他42社(注)４
(持分法適用関連会社)
大和住銀投信投資顧問株式会社 (注)６	東京都千代田区	2,000	投資運用業 投資助言・代理業	44.0	役員の兼任等...無
大和証券オフィス投資法人 (注)３	東京都中央区	251,551	特定資産に対する投資運用	37.8 (25.9)	役員の兼任等...無
その他８社

(注) １　議決権のうち間接保有の割合は、（ ）に内書きしております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。

その債務超過額は平成30年３月末時点で16,309百万円であります。

５  営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

    各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

			(単位：百万円)
	大和証券株式会社	大和証券投資信託委託 株式会社	大和証券キャピタル・ マーケッツアメリカInc.
営業収益	358,835	83,244	117,970
純営業収益	326,092	83,244	24,071
経常利益	86,664	18,741	5,316
当期純利益	64,436	12,670	2,426
純資産額	801,022	40,631	60,480
総資産額	11,683,555	59,856	4,267,377

６  平成30年５月11日付で、当社は株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社および住友生命保険相互会社との間で、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に関する基本合意書を締結しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                              (平成30年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
リテール部門	6,455
ホールセール部門	2,229
アセット・マネジメント部門	822
投資部門	98
その他	5,187
合計	14,791
	[946]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3	41.9	15	10,451,109
[619]

セグメントの名称	従業員数(人)
その他	3
	[619]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は大和証券株式会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

３　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。