第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000,000

第１種優先株式

100,000,000

第２種優先株式

100,000,000

第３種優先株式

100,000,000

計

4,000,000,000

 

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

1,699,378,772

1,699,378,772

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

単元株式数は100株であります。（注）

計

1,699,378,772

1,699,378,772

―

―

 

（注）平成30年４月27日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  (ⅰ) 平成17年定時株主総会の決議によるもの

   　当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、「平成13年改正旧商法」という。）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　　　　　  15名
当社の関係会社の取締役及び執行役員　　　　　　　76名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　210

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　210,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成17年７月１日～平成37年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成37年６月１日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。

 

 

  (ⅱ) 平成18年定時株主総会の決議によるもの

当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成18年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　       　 15名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　 　 77名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　134

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　134,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成18年７月１日～平成38年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成38年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。

 

 

(ⅲ) 平成19年定時株主総会の決議によるもの

当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。　

 

決議年月日

平成19年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　　　　 16名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　79名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　174

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　174,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成19年７月１日～平成39年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成39年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。

 

 

(ⅳ) 平成20年定時株主総会の決議によるもの

1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成20年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　    　 15名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　  83名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　220

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　220,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成20年７月１日～平成40年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成40年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。

 

 

2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成20年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人　　　　　　　　　　　　　          96名
当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 1,822名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　2,824　[2,823]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　2,824,000　[2,823,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円)　　※

１株当たり881

新株予約権の行使期間　※

平成25年７月１日～平成30年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　 881
資本組入額　　 441

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。

 

 

(ⅴ) 平成21年定時株主総会の決議によるもの

1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成21年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　       16名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　  90名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　488

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　488,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成21年７月１日～平成41年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成41年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。

 

 

2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成21年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人　　　　　　　　　　　　　         102名
当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,080名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　1,961　[1,948]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　1,961,000　[1,948,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり496

新株予約権の行使期間　※

平成26年７月１日～平成31年６月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　 496
資本組入額　　 248

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。

 

 

(ⅵ) 平成22年定時株主総会の決議によるもの

1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成22年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　       15名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　 102名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　884

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　884,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成22年７月１日～平成42年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成42年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。

 

 

2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成22年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人　　　　　　　　　　　　　         104名
当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,236名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　3,417　[3,388]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　3,417,000　[3,388,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり380

新株予約権の行使期間　※

平成27年７月１日～平成32年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　 380
資本組入額　　 190

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。

 

 

(ⅶ) 平成23年定時株主総会の決議によるもの

1) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成23年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役　　　　　　　　 　 　　　15名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　96名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　1,092　[1,082]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　1,092,000　[1,082,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成23年７月１日～平成43年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成43年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。

 

 

2) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成23年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人　　　　 　 　　　　　　　　　　 　230名
当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,059名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　3,209　[3,181]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　3,209,000　[3,181,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり326

新株予約権の行使期間　※

平成28年７月１日～平成33年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　 326
資本組入額　　 163

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。

 

 

(ⅷ)　平成24年定時株主総会の決議によるもの

1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成24年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、執行役及び執行役員　　　 　 　　　18名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　85名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　784　[779]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　784,000　[779,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成25年２月12日～平成44年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成44年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。

 

 

2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成24年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,719名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　5,576　[5,572]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　5,576,000　[5,572,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり598

新株予約権の行使期間　※

平成29年７月１日～平成34年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　 598
資本組入額　　 299

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。

 

 

(ⅸ)　平成25年定時株主総会の決議によるもの

1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、執行役及び執行役員　　　 　 　　　22名
当社の子会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　81名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　385

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　385,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成26年２月10日～平成45年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社子会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成45年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。

 

 

2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人　 2,881名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　3,964

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　3,964,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1,062

新株予約権の行使期間　※

平成30年７月１日～平成35年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1,062
資本組入額　　  531

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。

 

 

(x)　平成26年定時株主総会の決議によるもの

1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、執行役及び執行役員         　　　 21名
当社の子会社の取締役及び執行役員                85名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　452

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　452,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成27年２月９日～平成46年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社及び当社関係会社のうち当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成46年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。

 

 

2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人

　　　　　                                             3,072名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　5,418

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式  5,418,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

１株当たり931

新株予約権の行使期間　※

平成31年７月１日～平成36年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　  931
資本組入額　　  466

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。

 

 

(xⅰ)　平成27年定時株主総会の決議によるもの

1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年６月25日開催の株主総会及び平成28年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成27年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、執行役及び執行役員         　　　 21名
当社の子会社の取締役及び執行役員                85名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　578

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　578,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成28年２月16日～平成47年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成47年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額663.4円を加算した資本組入額は333円となります。

 

 

2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年６月25日開催の株主総会及び平成28年２月５日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成27年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員

及び使用人                                             3,238名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　4,484

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　4,484,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり733

新株予約権の行使期間　※

平成32年７月１日～平成37年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　  733
資本組入額　　  367

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格733円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額113.2円を加算した資本組入額は424円となります。

 

 

(xⅱ)　平成28年定時株主総会の決議によるもの

1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年６月28日開催の株主総会及び平成29年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

 

決議年月日

平成28年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、執行役及び執行役員         　　　 19名
当社の子会社の取締役及び執行役員                90名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　571

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　571,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成29年２月８日～平成48年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成48年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額707.9円を加算した資本組入額は355円となります。

 

 

2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成28年６月28日開催の株主総会及び平成29年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

　

決議年月日

平成28年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人並びに当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員

及び使用人                                             3,482名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　7,448

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　7,448,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

１株当たり767

新株予約権の行使期間　※

平成33年７月１日～平成38年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　  767
資本組入額　　  384

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格767円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.1円を加算した資本組入額は445円となります。

 

 

(xⅲ)　平成29年定時株主総会の決議によるもの

1) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成29年６月28日開催の株主総会及び平成30年１月30日開催の執行役会において決議されております。

 

決議年月日

平成29年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、執行役及び執行役員         　　　 21名
当社の子会社の取締役及び執行役員                97名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　599

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　599,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり1

新株予約権の行使期間　※

平成30年２月８日～平成49年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※

発行価格　　　1
資本組入額　　1

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から行使できるものとします。

３　上記２にかかわらず、平成49年５月31日より、他の権利行使の条件に従い行使できるものとします。

４　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額727.2円を加算した資本組入額は365円となります。

 

 

2) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成29年６月28日開催の株主総会及び平成30年１月30日開催の執行役会において決議されております。

 

決議年月日

平成29年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び

当社関連会社の取締役及び執行役員　　　　　　　　　　　 3,621名

新株予約権の数（個）　※

普通株式　7,462

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※

普通株式　7,462,000

新株予約権の行使時の払込金額(円) 　※

１株当たり815

新株予約権の行使期間　※

平成34年７月１日～平成39年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（園）　※

発行価格　　　  815
資本組入額　　  408

新株予約権の行使の条件　※

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項　※

―

 

 ※　 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格815円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額122.8円を加算した資本組入額は469円となります。

 

 

(xⅳ)　平成30年定時株主総会の決議によるもの

 ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成30年６月27日開催の株主総会において決議されております。

 

決議年月日

平成30年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに当社子会社及び

当社関連会社の取締役及び執行役員（注）１

新株予約権の数（個）

普通株式　上限　75,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式　上限　7,500,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

（注）２

新株予約権の行使期間

平成35年７月１日から平成40年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１　新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格は、行使価格とします。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する　　
　資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出さ　
　れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1
　円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし
　ます。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加す
　る資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上
　記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件

１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

―

 

(注) １　詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

２　新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

分割又は併合の比率

 

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

 

既発行株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

 

 

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

 

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成29年３月31日
  （注）

△50,000

1,699,378

―

247,397

―

226,751

 

　(注)　自己株式の消却による減少であります。

 

(5) 【所有者別状況】

  (平成30年３月31日現在)

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)（注３）

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

1

198

61

1,374

699

139

130,705

133,177

―

所有株式数
(単元)

0

565,024

73,015

66,003

504,920

840

487,075

1,696,877

2,501,772

所有株式数
の割合(％)

0.00

33.30

4.30

3.89

29.76

0.05

28.70

100.00

―

 

(注) １　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元（3,000株）含まれております。

２　「個人その他」の欄には80,765単元（80,765,000株）、「単元未満株式の状況」の欄には494株の自己名義株式が含まれております。

３　平成30年４月27日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　

 

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

86,301

5.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

84,206

5.20

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

34,220

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

32,260

1.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

31,164

1.92

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

31,140

1.92

STATE STREET BANK WEST CLIENT-
TREATY 505234　
(常任代理人　株式会社みずほ銀行)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

30,213

1.86

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223　
(常任代理人　株式会社みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

24,236

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

23,950

1.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

23,865

1.47

計

―

401,555

24.76

 

 

(注) １  当社は、平成30年３月31日現在、自己株式80,765千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しており

         ます。

２  平成28年10月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が平成28年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

          「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

34,598

1.98

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

米国デラウェア州ニュー・キャッスル群ウィルミントンオレンジストリート1209ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

10,162

0.58

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

米国ニュージャージー州プリンストンユニバーシティスクウェアドライブ１

3,015

0.17

ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

ルクセンブルク大公国 L-1855J.F.ケネディ通り 35A

3,718

0.21

ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12

3,994

0.23

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス

5,938

0.34

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400

19,530

1.12

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400

25,268

1.44

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12

3,536

0.20

合計

―

109,760

6.27

 

　

３  平成29年９月４日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ハリス・アソシェイツ・エル・ピーが平成29年８月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

米国イリノイ州シカゴ市スィート4600、
サウスワッカードライブ111番地

72,920

4.29

 

 

　

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

 (自己保有株式)

 

 

―

 

 

―

普通株式

80,765,000

 (相互保有株式)

普通株式

1,561,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,614,551,000

1,614,551

―

単元未満株式

普通株式

2,501,772

―

一単元（1,000株）未満の株式（注３）

発行済株式総数

1,699,378,772

―

―

総株主の議決権

―

1,614,551

―

 

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式494株が含まれております。

３　平成30年４月27日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 
② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号

80,765,000

―

80,765,000

4.75

株式会社大和証券
グループ本社

計

―

80,765,000

―

80,765,000

4.75

 

(注) １　当社は、単元未満自己株式494株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,561,000株あります。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成29年１月30日)での決議状況

(取得期間平成29年２月10日～平成29年４月25日)

（上限）27,000,000

（上限）20,000,000

当事業年度前における取得自己株式

18,000,000

13,063,641

当事業年度における取得自己株式

9,000,000

5,935,160

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

1,001,198

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

5.00

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

―

5.00

 

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成29年10月25日)での決議状況

(取得期間平成29年11月２日～平成30年３月23日)

（上限）52,000,000

（上限）40,000,000

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

52,000,000

37,170,909

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

2,829,090

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

7.07

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

―

7.07

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

 当事業年度における取得自己株式

33,536

22,848

 当期間における取得自己株式

3,123

2,083

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
　(単元未満株式の売渡請求に伴う
　 売渡し)

 （新株予約権の行使に伴う譲渡）

2,711

 

2,402,000

1,650

 

1,536,265

405

 

84,000

272

 

56,484

保有自己株式数

80,765,494

―

80,684,212

―

 

(注) １　当期間における処分自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向40％程度の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

また、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり15円といたしました。平成29年10月25日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき13円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき28円となります。

なお、当社は、配当性向を50％以上に変更する旨を、平成30年４月27日に公表しております。変更後の配当政策は、平成31年３月期（平成30年12月支払い予定の中間配当）より適用いたします。

 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

平成29年10月25日

21,695

13

取締役会決議

平成30年５月17日

24,279

15

取締役会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

1,065

1,019

1,048.5

785

810.5

最低(円)

600

738

590.7

496

593.7

 

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年
10月

11月

12月

平成30年
１月

２月

３月

最高(円)

715

751.9

723

810.5

803.3

715.1

最低(円)

634.3

681.3

680

718

697

661.1

 

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性19名　女性２名　（役員のうち女性の比率9.5％）

(1) 取締役の状況

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

日比野　隆司

昭和30年９月27日生

昭和54年４月

当社入社

平成14年４月

当社　経営企画部長

平成14年６月

大和証券エスエムビーシー㈱執行役員　エクイティ担当

平成16年５月

当社常務執行役員　経営企画・人事・法務・秘書担当　兼　人事部長

平成16年６月

当社取締役　兼　常務執行役　企画・人事・法務担当　兼　人事部長

平成16年７月

当社　企画・人事・法務担当

平成17年４月

当社　企画・人事担当

平成19年４月

当社取締役　兼　専務執行役

平成20年７月

当社　企画・人事担当　兼　ホールセール部門副担当
大和証券エスエムビーシー㈱専務執行役員

平成21年４月

当社取締役　兼　執行役副社長　ホールセール部門副担当
大和証券エスエムビーシー㈱代表取締役副社長

平成23年４月

当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO） 兼 リテール部門担当　兼 ホールセール部門担当
大和証券㈱代表取締役社長
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表取締役社長

平成25年４月

当社最高経営責任者（CEO）

平成29年４月

当社取締役会長　兼　執行役
大和証券㈱代表取締役会長

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役会長
㈱帝国ホテル社外取締役

(注②)

152

取締役

中田　誠司

昭和35年７月16日生

昭和58年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成17年４月

大和証券エスエムビーシー㈱　商品戦略部長

平成18年４月

同社執行役員　企画担当

平成19年４月

当社執行役　企画副担当　兼　人事副担当　兼　経営企画部長

平成20年10月

当社　企画副担当　兼　人事副担当

平成21年４月

当社常務執行役

平成21年６月

当社取締役　兼　常務執行役

平成22年４月

当社取締役
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役

平成22年６月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務取締役　法人営業上席担当　兼　事業法人上席担当　兼　法人統括担当

平成23年４月

同社　事業法人上席担当　兼　法人営業担当　兼　法人統括担当

平成24年４月

大和証券㈱専務取締役　法人本部長

平成27年４月

当社専務執行役　リテール部門副担当

平成28年４月

当社代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　リテール部門担当
大和証券㈱代表取締役副社長

平成28年６月

当社取締役　兼　代表執行役副社長

平成29年４月

当社取締役　兼　代表執行役社長　最高経営責任者（CEO）　兼　リテール部門担当
大和証券㈱代表取締役社長

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役社長

(注②)

75

 

　

　

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

松井　敏浩

昭和37年４月27日生

昭和60年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成19年９月

当社へ転籍

平成20年10月

当社　経営企画部長

平成21年４月

当社執行役　法務担当　兼　企画副担当　兼　経営企画部長

平成22年４月

当社　企画副担当　兼　人事副担当

平成23年４月

当社常務執行役　法務担当　兼　企画副担当　兼　人事副担当
大和証券㈱執行役員

平成24年１月

当社常務執行役
大和証券㈱執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員

平成24年４月

当社　企画担当　兼　法務担当　兼　人事副担当
大和証券㈱常務執行役員

平成26年４月

当社専務執行役　企画担当　兼　人事担当
大和証券㈱専務取締役

平成28年４月

当社　企画担当　兼　ホールセール部門副担当

平成28年６月

当社取締役　兼　専務執行役

平成30年４月

当社取締役　兼　代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）兼　企画担当　兼　ホールセール部門担当
大和証券㈱代表取締役副社長

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役副社長

(注②)

90

取締役

髙橋　一夫

昭和35年１月８日生

昭和57年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成13年４月

大和証券㈱　下関支店長

平成15年２月

大和証券エスエムビーシー㈱　事業法人第二部長

平成17年４月

同社　金融法人部長

平成19年４月

同社執行役員　法人営業担当

平成20年４月

同社　金融法人担当

平成21年４月

同社　金融法人担当　兼　金融・公共ソリューション副担当

平成21年10月

同社　金融法人担当

平成22年４月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務執行役員　金融・公共法人担当

平成24年４月

大和証券㈱常務取締役　金融・公共法人担当

平成25年４月

同社専務取締役

平成27年４月

同社　法人本部長

平成29年４月

当社執行役副社長　ホールセール部門副担当
大和証券㈱代表取締役副社長

平成29年６月

当社取締役　兼　執行役副社長

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役副社長

(注②)

20

取締役

松下　浩一

昭和34年８月31日生

昭和59年４月

当社入社

平成15年６月

大和証券㈱へ転籍

平成18年12月

同社　近畿グループマネージャー　兼　京都支店長　兼　京都支店上席コンサルタント部長

平成20年４月

同社執行役員　企画・人事担当　兼　経営企画部長

平成20年10月

同社　商品担当　兼　ＰＴＳ担当

平成21年４月

同社　商品担当

平成23年４月

当社常務執行役　広報担当　兼　秘書室長　　

大和証券㈱執行役員

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員

平成24年４月

当社常務執行役
大和証券㈱常務執行役員

平成24年10月

当社　広報担当

平成26年４月

当社専務執行役員　コンプライアンス担当

大和証券㈱代表取締役専務取締役

平成27年４月

大和証券㈱専務取締役　グローバル・マーケッツ副本部長

平成28年４月

当社専務執行役員　グローバル・マーケッツ部門担当

大和証券㈱グローバル・マーケッツ本部長

平成30年４月

当社執行役副社長　ホールセール部門副担当　兼　リテール部門副担当

大和証券㈱代表取締役副社長

平成30年６月

当社取締役　兼　執行役副社長

〔主要な兼職〕

大和証券㈱代表取締役副社長

(注②)

49

 

　

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

田代　桂子

昭和38年８月５日生

昭和61年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成11年７月

当社へ転籍

平成17年９月

大和証券㈱　ダイレクト企画部長

平成21年４月

同社執行役員　ＰＴＳ担当　兼　ダイレクト担当

平成21年６月

同社　オンライン商品担当　兼　ダイレクト担当

平成23年４月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員 金融 市場担当

平成24年４月

大和証券㈱執行役員 金融市場担当

平成25年４月

当社常務執行役員　米州担当
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.会長

平成25年７月

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.会長

平成26年４月

当社常務執行役　海外副担当（米州担当）

平成26年６月

当社取締役　兼　常務執行役

平成28年４月

当社取締役　兼　専務執行役　海外担当
大和証券㈱専務取締役

〔主要な兼職〕

大和証券㈱専務取締役

(注②)

29

取締役

小松　幹太

昭和37年10月12日生

昭和60年４月

当社入社

平成14年２月

大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍

平成15年２月

当社へ転籍

平成20年10月

大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍（大和証券エスエムビーシーヨーロッパリミテッド社長）

平成22年４月

大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員　国際企画担当　兼　国際企画部長

平成22年10月

同社　国際企画担当　兼　企画副担当

平成22年12月

同社　国際企画担当　兼　企画副担当　兼　アジア特別副担当

平成23年４月

当社執行役員　財務担当
大和証券㈱執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員

平成24年４月

当社財務担当　兼　企画副担当
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱取締役

平成25年４月

当社常務執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　企 画副担当　兼　海外副担当
大和証券㈱常務執行役員

平成27年４月

当社最高財務責任者（CFO）　兼　海外副担当

平成28年４月

当社専務執行役
大和証券㈱専務取締役

平成28年６月

当社取締役　兼　専務執行役

〔主要な兼職〕

大和証券㈱専務取締役
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱取締役

(注②)

67

取締役

松田　守正

昭和40年７月26日生

平成元年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成12年６月

当社へ転籍

平成15年２月

大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍

平成23年４月

当社へ転籍

平成25年４月

当社　内部監査部長
大和証券㈱　内部監査部長

平成28年４月

当社執行役員
大和証券㈱監査役
㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役

平成28年６月

当社取締役

平成29年６月

大和証券投資信託委託㈱監査役

〔主要な兼職〕

大和証券㈱監査役
大和証券投資信託委託㈱監査役
㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役

(注②)

25

 

 

　

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

但木　敬一

昭和18年７月１日生

昭和44年４月

任　検事

平成８年４月

大分地方検察庁検事正

平成９年７月

最高検察庁検事

平成９年12月

法務大臣官房長

平成14年１月

法務事務次官

平成16年６月

東京高等検察庁検事長

平成18年６月　

検事総長

平成20年６月

検事総長を退官

平成20年７月

弁護士登録

平成21年６月

当社取締役

〔主要な兼職〕

日本生命保険(相)社外監査役
㈱フジタ社外監査役
㈱ミロク情報サービス社外監査役
㈱アール・エス・シー社外取締役

T&Tパートナーズ法律事務所客員教授

(注②)

-

取締役

小野寺　正

昭和23年２月３日生

平成元年６月

第二電電㈱（現　ＫＤＤＩ㈱）取締役

平成７年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社代表取締役副社長

平成13年６月

ＫＤＤＩ㈱代表取締役社長

平成17年６月

同社代表取締役社長兼会長

平成22年12月

同社代表取締役会長

平成26年６月　

当社取締役

平成27年７月

ＫＤＤＩ㈱取締役会長

平成30年６月

同社相談役

〔主要な兼職〕

ＫＤＤＩ㈱相談役
京セラ㈱社外取締役

(注②)

7

取締役

小笠原　倫明

昭和29年１月29日生

昭和51年４月

郵政省入省

平成15年１月

総務省東北総合通信局長

平成16年１月

総務省関東総合通信局長

平成17年２月

総務省大臣官房審議官

平成17年８月

総務省自治行政局公務員部長

平成18年７月

総務省消防庁国民保護・防災部長

平成19年７月

総務省情報通信政策局長

平成20年７月

総務省情報通信国際戦略局長

平成22年１月

総務審議官

平成24年９月

総務事務次官

平成25年10月

㈱大和総研　顧問

平成27年６月

当社取締役

〔主要な兼職〕

公益財団法人科学技術融合振興財団理事
一般財団法人財政金融企画事務所理事
損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問
一般社団法人世界貿易センター東京理事
一般社団法人日本ミャンマー協会理事
住友商事㈱顧問
一般社団法人ドローン操縦士協会理事
一般財団法人マルチメディア振興センター理事長
一般財団法人通信文化協会理事

(注②)

6

取締役

竹内　弘高

昭和21年10月16日生

昭和51年９月

ハーバード大学経営大学院講師

昭和52年12月

ハーバード大学経営大学院助教授

昭和58年４月

一橋大学商学部助教授

昭和62年４月

一橋大学商学部教授

平成10年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科　研究科長

平成22年４月

一橋大学名誉教授

平成22年７月

ハーバード大学経営大学院教授

平成28年６月

当社取締役

〔主要な兼職〕

 

ハーバード大学経営大学院教授
インテグラル㈱社外取締役
㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ社外取締役
ブライトパス・バイオ㈱社外取締役
三井物産㈱社外取締役
㈱t-lab取締役
Global Academy㈱会長
一般社団法人野中インスティテュート・オブ・ナレッジ監事
一般社団法人HLAB理事

(注②)

-

 

 

 

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

西川　郁生

昭和26年７月１日生

平成２年９月

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員

平成５年１月

国際会計基準委員会JICPA代表

平成７年７月

日本公認会計士協会常務理事

平成13年８月

企業会計基準委員会副委員長

平成19年４月

企業会計基準委員会委員長

平成24年４月

慶應義塾大学商学部教授

平成28年６月

当社取締役

平成29年４月

慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授

〔主要な兼職〕

雪印メグミルク㈱社外取締役
三菱商事㈱社外監査役
慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授

税理士法人高野総合会計事務所シニアアドバイザー

(注②)

2

取締役

河合　江理子

昭和33年４月28日生

昭和56年10月

㈱野村総合研究所入社

昭和60年９月

McKinsey & Company経営コンサルタント

昭和61年10月

Mercury Asset Management,SG Warburgファンドマネージャー

平成７年11月

Yamaichi Regent ABC Polska投資担当取締役執行役員（CIO）

平成10年7月

BIS（国際決済銀行）年金基金運用統括官

平成16年10月

OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官

平成20年３月

Kawai Global Intelligence代表

平成24年４月

京都大学高等教育研究開発推進機構教授

平成25年４月

京都大学国際高等教育院教授

平成26年４月

京都大学大学院総合生存学館教授

平成30年６月

当社取締役

〔主要な兼職〕

京都大学大学院総合生存学館教授

一般財団法人未来を創る財団理事

公益財団法人グルー・バンクロフト基金理事

シミックホールディングス㈱社外監査役

(注②)

-

計

522

 

（注） ①　取締役但木敬一、小野寺正、小笠原倫明、竹内弘高、西川郁生及び河合江理子は、「社外取締役」であります。

　②　取締役の任期は、平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

　③　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

 

指名委員会　 委員長

小野寺 正

　　　　　 　委　員　　

日比野 隆司

　　　　　 　委　員

中田　誠司

　　　　　 　委　員

但木　敬一

　　　　　 　委　員

小笠原 倫明

　　　　　 　委　員

竹内　弘高

　　　　　 　委　員

河合　江理子

 

 

監査委員会　 委員長

但木　敬一

　　　　　 　委　員

松田　守正

　　　　　　 委　員

小笠原 倫明

　　　　　　 委　員

西川　郁生

　　　　　 　委　員

河合　江理子

 

 

報酬委員会 　委員長

竹内　弘高

　　　　　 　委　員

日比野 隆司

　　　　　 　委　員

中田　誠司

　　　　　 　委　員

小野寺 正

　　　　　 　委　員

西川　郁生

 

 

　

 

(2) 執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
社長

最高経営責任者(CEO)兼リテール部門担当

中田　誠司

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

代表執行役副社長

最高執行責任者(COO)企画担当兼ホールセール部門担当

松井　敏浩

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

執行役
副社長

ホールセール部門副担当

髙橋　一夫

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

執行役
副社長

ホールセール部門副担当兼リテール部門副担当

松下　浩一

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

執行役
副社長

アセットマネジメント部門担当

岩本　信之

昭和31年６月14日生

昭和55年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成13年４月

同社　国際金融部長

平成17年４月

当社執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　企画副担当

平成18年６月

当社取締役　兼　執行役

平成19年４月

当社　最高財務責任者（CFO）

平成20年４月

当社取締役　兼　常務執行役

平成21年４月

当社取締役　兼　専務執行役　最高財務責任者（CFO）　兼　企画担当　兼　人事担当

平成23年４月

当社取締役　兼　代表執行役副社長　最高執行責任者（COO）　兼　最高財務責任者（CFO）兼　企画担当　兼　人事担当
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表取締役副社長

平成24年１月

当社　最高執行責任者（COO）　兼　最高財務責任者（CFO）兼　企画担当　兼　人事担当　兼　海外担当

平成24年４月

当社　最高執行責任者（COO）　兼　最高財務責任者（CFO）　兼　人事担当　兼　海外担当
大和証券㈱代表取締役副社長

平成25年４月

当社　最高執行責任者（COO）　兼　人事担当　兼　海外担当

平成26年４月

当社　最高執行責任者（COO）　兼　海外担当

平成28年４月

当社取締役　兼　執行役副社長　アセットマネジメント部門担当
大和証券投資信託委託㈱　代表取締役社長

平成28年６月

当社執行役副社長

〔主要な兼職〕

大和証券投資信託委託㈱　代表取締役社長

(注①)

65

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
副社長

シンクタンク部門担当

草木　頼幸

昭和33年３月31日生

昭和55年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券㈱へ転籍

平成11年７月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成14年７月

同社　事業法人第三部長

平成16年５月

同社執行役員　事業法人担当

平成17年４月

同社　事業法人第三部担当

平成18年４月

同社　事業法人第二部担当　兼　事業法人第三部担当

平成18年10月

同社　事業法人第三部担当　兼　事業法人第四部担当

平成19年４月

同社常務執行役員

平成20年４月

同社　事業法人担当

平成21年４月

大和証券㈱専務取締役　営業本部長

平成24年４月

当社執行役副社長　リテール部門副担当
大和証券㈱代表取締役副社長

平成24年６月

当社取締役　兼　執行役副社長

平成25年４月

当社　リテール部門担当

平成28年４月

当社　シンクタンク部門担当
㈱大和総研ホールディングス代表取締役社長
㈱大和総研代表取締役社長
㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長

平成28年６月

当社執行役副社長

〔主要な兼職〕

㈱大和総研ホールディングス代表取締役社長
㈱大和総研代表取締役社長
㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長

(注①)

71

専務執行役

海外担当

田代　桂子

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

専務執行役

最高財務責任者(CFO)兼海外副担当

小松　幹太

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

専務執行役

情報技術担当（CIO)

中川　雅久

昭和37年６月10日生

昭和62年４月

当社入社

平成16年２月

大和証券㈱へ転籍

平成21年４月

同社　大宮支店長

平成22年４月

同社執行役員　業務・システム担当　兼　制度ビジネス担当

平成23年４月

当社執行役員　業務・システム担当
大和証券㈱執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員

平成25年４月

当社常務執行役員
大和証券㈱常務執行役員

平成28年４月

当社常務執行役　情報技術担当（CIO)
大和証券㈱常務取締役

平成29年４月

当社専務執行役
大和証券㈱専務取締役

〔主要な兼職〕

大和証券㈱専務取締役

(注①)

33

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務執行役

内部監査　担当

白瀧　勝

昭和36年６月30日生

昭和60年４月

当社入社

平成11年４月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍

平成21年10月

当社へ転籍

平成23年４月

当社　グループ内部監査部長
大和証券㈱　内部監査部長
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱　内部監査部長

平成25年４月

当社執行役員
大和証券㈱監査役
大和住銀投信投資顧問㈱監査役
大和プロパティ㈱監査役

平成25年６月

当社取締役

平成26年４月

㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役

平成28年４月

当社取締役　兼　常務執行役　内部監査担当
大和証券㈱常務執行役員

平成28年６月

当社常務執行役

(注①)

40

常務執行役

人事担当

望月　篤

昭和40年６月11日生

昭和63年４月

当社入社

平成11年12月

大和証券㈱へ転籍

平成23年10月

同社　横浜支店長

平成25年４月

当社執行役員　人事副担当
大和証券㈱執行役員

平成28年４月

当社常務執行役　人事担当
大和証券㈱常務執行役員

(注①)

26

常務執行役

法務担当　兼　企画副担当

荻野　明彦

昭和41年１月28日生

平成元年４月

当社入社

平成22年４月

経営企画部長

平成26年４月

当社執行役員　法務担当　兼　企画副担当
大和証券㈱執行役員

平成27年４月

当社　法務担当　兼　企画副担当　兼　海外副担当

平成28年４月

当社　法務担当　兼　企画副担当

平成29年４月

当社常務執行役
大和証券㈱常務執行役員

(注①)

45

常務執行役

最高リスク管理責任者(CRO)　兼　データ管理担当(CDO)

在原　淳一

昭和39年５月７日生

昭和62年４月

当社入社

平成20年10月

大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍

平成24年４月

大和証券㈱へ転籍

平成25年４月

同社大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド社長　兼　大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、フランクフルト支店長　兼　大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、パリ駐在員事務所長

平成26年４月

当社執行役員　欧州・中近東担当　兼　大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド会長

平成29年10月

当社　グループリスクマネジメント担当
大和証券㈱執行役員　　　　

平成30年４月

当社常務執行役　最高リスク管理責任者(CRO)　兼　データ管理担当(CDO)
大和証券㈱常務執行役員

(注①)

65

執行役

―

日比野　隆司

(1)取締役の状況
参照

(1)取締役の状況
参照

(注①)

(1)取締役
の状況参照

　　　　　計　（注②）

345

 

　

　

　

（注） ①　執行役の任期は、平成30年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

　　　　②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容

持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。

当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。

また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得するため、CSRに積極的に取組んでおります。CSRには、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。

グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として２名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として７名の女性役員を登用しております。

　

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

　

 

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、平成29年度には11回の取締役会が開催されました。

取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲する一方、経営の基本方針、監査委員会の職務遂行のために必要な事項、並びに執行役の選解任、職務の分掌及び指揮命令関係等に関する事項等の決定を行うことで業務執行を適切に監督しております。

取締役会の構成員は14名で、うち社外取締役が６名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は２名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

　

1) 指名委員会

指名委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成29年度については４回開催しております。

指名委員会は委員長を含む社外取締役５名と社内取締役２名で構成されております。

多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。

委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定等につき検討しております。

＜取締役候補者の選定の方針について＞

取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。

・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること

・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること

・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること

社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。

・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと

・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと

＜取締役会の構成について＞

取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。

・原則として、取締役のうち２名以上かつ３分の１以上を独立社外取締役として選任する

・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性を確保することに努める

　

2) 監査委員会

監査委員会は、原則として毎月１回開催しており、平成29年度については12回開催しました。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役５名で構成され、委員長を含む４名は社外取締役で、他の１名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の但木敬一は、検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川郁生は公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等であります。

監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。

なお、監査委員会の業務を補佐する専任部署として監査委員会室を設置しております。

　

 

3) 報酬委員会

報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成29年度については６回開催しております。

報酬委員会は、委員長を含む３名の社外取締役と社内取締役２名で構成されております。

合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の竹内弘高は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。

委員会においては、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しております。

　

4) 社外取締役会議

社外取締役会議は、当社の社外取締役相互における情報共有を主たる目的とし、取締役会の議案の内容を含め意見交換を図っております。

同会議は、毎年１回以上開催することとなっております。

　

(ⅱ) 執行役会

執行役会は、執行役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。

執行役会は、当社の重要な業務に関する事項を審議決定し、また当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。

執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という４つの分科会を設置しております。

また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。

 

1) グループリスクマネジメント会議

グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

 

2) ディスクロージャー委員会

ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告制度の評価範囲、財務報告の連結範囲、重要な会計方針等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には随時開催しております。

同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役等を構成員とし、委員長は最高経営責任者（CEO）が構成員の中から選定します。有価証券報告書提出日現在、最高財務責任者（CFO）が委員長を務めております。

 

3) グループIT戦略会議

グループIT戦略会議は、グループIT投資予算、グループ内のIT機能配置、グループ各社のIT投資の実行状況の評価・モニタリング並びにグループ横断的なシステムインフラ構築の実行に関する事項等を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として６ヵ月に１回開催しております。

 

4) 海外部門経営会議

海外部門経営会議は、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

 

 

(ⅲ) グループ内部監査会議

グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として２ヵ月に１回開催しております。

　

② 内部統制態勢の整備の状況等

(ⅰ) 内部統制組織

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

法令・社内規程等に抵触する行為を早期に発見し、是正するための制度として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）も導入しております。通報者の保護や匿名性の確保に加え、通報先についても、社内担当者のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等の配慮をしております。現在では、社員への認知度も向上し、一定の成果をあげております。

また、国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図っております。

　

(ⅱ) 監査委員会監査の状況

監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。平成29年度は、①お客様第一の業務運営に向けた取組み、②グループ各社の内部統制とリスク管理態勢、③ビジネス領域拡大に伴うグループ各社間の連携を重点課題として、監査を行いました。

監査委員会は、当社の内部監査部から当社グループの内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、監査委員会が選定した監査委員は、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

監査委員会は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。

さらに、監査委員会は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部、総務部等から定期的に報告を受けるとともに、監査委員会が選定した監査委員は、執行役会、グループリスクマネジメント会議等に出席して広範な情報取集を図り、取締役及び執行役の職務施行状況を監査しております。

　

(ⅲ) 内部監査の状況

当社グループでは、当社内部監査部が中心となってリスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っております。

グループの事業に関して内部監査が着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社に対する当社からの統制の状況等を含みます。

グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しております。

また、内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議で行っております。なお、内部監査計画は、監査委員会又は監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも報告しております。

当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。

　

 

(ⅳ) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙波博之氏、貞廣篤典氏、小倉加奈子氏の３名で、公認会計士法第34条の10の５に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、公認会計士試験合格者等10名、その他16名です。

 

(ⅴ) 社外取締役との関係

当社の社外取締役には、弁護士の但木敬一、ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長等を歴任した小野寺正、総務事務次官等を歴任した小笠原倫明、ハーバード大学経営大学院教授の竹内弘高、慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授の西川郁生、及び京都大学大学院総合生存学館教授の河合江理子が就任しております。所有株式数については、「５ 役員の状況　(1) 取締役の状況」に記載しております。

当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等の利害関係はありません。

社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営、会計等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「① 会社の機関の内容　(ⅰ) 取締役会　1) 指名委員会」に記載のとおりです。

各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。

なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。

社外取締役４名が構成員に含まれる監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員が、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人より会計監査の状況について定期的に報告を受けております。

また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

 

③ リスクアペタイト・フレームワーク

(ⅰ) リスクアペタイト・フレームワーク

平成20年の世界的な金融危機を背景に国際的な金融規制の強化が進展する中、グローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを導入しています。

　リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。

当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。

　

 

(ⅱ) リスクアペタイト・フレームワークの運営体制

当社グループでは、CEO、COO、CFO、CRO及びCDOが協力してリスクアペタイト・フレームワークを構築しています。

取締役会は、流動性と自己資本に係るリスクアペタイトの定量指標を含め、リスクアペタイト・ステートメントを審議・決定しています。

リスクアペタイト・フレームワークに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。

　

④ リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 当社グループのリスク管理

当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「３つの防衛線」とは、リスク管理における機能と役割・責任を明確にし、健全な管理を行う考え方であり、「第１の防衛線」はフロント部門自身による業務上の各種リスク認識と管理、「第２の防衛線」はリスク管理部門・コンプライアンス部門等による全社的リスク管理、「第３の防衛線」は内部監査部門により「第１・第２の防衛線」が有効に機能しているかについて検証・評価等を行うことをいいます。
  子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

　

(ⅱ) 管理の対象となるリスク

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署ではグループ全体の市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

　

＜信用リスク＞

信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。

取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量にも限度額を設定しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。

当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。

　

 

＜トレーディング業務以外の市場リスク及び信用リスク＞

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の資産を保有しております。これらの資産についても、市場リスク、信用リスクが生じますが、各事業において特有のリスク特性があるため、それらのリスク特性に応じたリスク管理を行っております。

 

＜流動性リスク＞

流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析　② 資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

 

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社グループでは、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。

 

＜レピュテーショナルリスク＞

レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。

当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。

当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報発信を行っております。

また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。

 

＜会計・税務リスク＞

会計・税務リスクとは、会計又は税務における基準・法令諸規則等に照らし適正な会計処理・開示、又は適正な税務申告・納付が行われないリスク、及びそれらに伴い損失を被るリスクです。

当社グループでは、財務報告に係る内部統制に関する基本規程に則り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに改善を図ることで会計リスクの削減に努めております。

また、主要なグループ会社に対して税務リスク管理として報告が必要な事項を通知し、適時に受領することで、当社グループ全体の税務リスク管理態勢及びリスク状況を適切に把握し、税務リスクを削減することに努めております。

 

 

⑤ 役員の報酬等
(ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック・
オプション

業績連動型
報酬

退職慰労金

取締役

35

32

3

―

―

2

執行役

1,331

561

89

681

―

14

社外取締役

112

112

―

―

―

6

 

 (注)　取締役と執行役の兼任者（７名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。

　

(ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬

ストック・
オプション

業績連動型
報酬

退職慰労金

日比野　隆司

226

執行役

提出会社

69

10

99

―

大和証券

46

―

―

―

中田　誠司

271

執行役

提出会社

69

10

144

―

大和証券

46

―

―

―

西尾　信也

185

執行役

提出会社

61

8

89

―

大和証券

25

―

―

―

髙橋　一夫

132

執行役

提出会社

19

6

―

―

大和証券

46

―

59

―

松井　敏浩

109

執行役

提出会社

43

5

49

―

大和証券

10

―

―

―

田代　桂子

109

執行役

提出会社

43

5

49

―

大和証券

10

―

―

―

小松　幹太

109

執行役

提出会社

43

5

49

―

大和証券

10

―

―

―

中川　雅久

107

執行役

提出会社

42

5

49

―

大和証券

10

―

―

―

 

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。

３　役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

　

 

(ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び執行役の報酬については、

・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること

・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること

・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること

を基本方針としております。

　

取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりであります。

○　基本報酬

・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。

○　業績連動型報酬

・業績連動型報酬は、連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定する。

・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

○　株価連動型報酬

・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値のストック・オプション等を付与する。

・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

 

※なお、平成30年度より、中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等（以下、「対象役員等」という。）と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度の導入に伴い、従来、対象役員等に付与していた権利行使価格を1円とするストック・オプションについては、今後は新規発行を行わないことといたします。

 

⑥ 株式の保有状況
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

257

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

149,512

百万円

 

 

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

日本航空株式会社

5,000,000

17,630

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＫＤＤＩ株式会社

4,501,800

13,154

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

11,100,000

8,658

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社帝国ホテル

3,045,520

6,352

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

京セラ株式会社

840,000

5,209

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

2,790,000

4,285

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

896,443

3,626

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

住友商事株式会社

2,200,000

3,294

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

電源開発株式会社

1,257,000

3,274

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社千葉銀行

4,053,000

2,897

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社小糸製作所

500,000

2,895

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社バンダイナムコホールディングス

864,000

2,877

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

1,745,060

2,820

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

アサヒグループホールディングス株式会社

600,000

2,524

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

中信建投証券股份有限公司
（CSC Financial Co., Ltd.）

22,775,000

2,367

アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

Mirae Asset Daewoo Securities Co., Ltd.

2,363,485

2,145

アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

東宝株式会社

689,810

2,035

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

カシオ計算機株式会社

1,018,000

1,576

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

392,615

1,515

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＪＸホールディングス株式会社

2,749,900

1,503

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

キッセイ薬品工業株式会社

493,880

1,441

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

370,734

1,312

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

住友金属鉱山株式会社

774,000

1,225

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社京都銀行

1,452,000

1,177

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社九州フィナンシャルグループ

1,701,109

1,158

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

 

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

トヨタ自動車株式会社

184,700

1,115

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社百五銀行

2,296,000

1,019

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社北國銀行

2,276,502

962

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社阿波銀行

1,338,000

944

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

1,624,500

837

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

 

　

　

(注)　中信建投証券股份有限公司（CSC Financial Co., Ltd.）以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

 

　(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

日本航空株式会社

5,000,000

21,410

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＫＤＤＩ株式会社

4,501,800

12,229

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

11,100,000

7,925

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社帝国ホテル

3,045,520

6,560

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

2,790,000

5,063

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

京セラ株式会社

840,000

5,043

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

896,443

3,996

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

住友商事株式会社

2,200,000

3,940

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社小糸製作所

500,000

3,690

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社千葉銀行

4,053,000

3,465

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

アサヒグループホールディングス株式会社

600,000

3,400

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

電源開発株式会社

1,257,000

3,371

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社バンダイナムコホールディングス

864,000

3,019

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

1,745,060

2,946

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

COL Financial Group, Inc.

70,924,000

2,329

アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

東宝株式会社

652,810

2,304

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

トヨタ自動車株式会社

328,500

2,242

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

Mirae Asset Daewoo Securities Co., Ltd.

2,363,485

2,176

アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

中信建投証券股份有限公司
（CSC Financial Co., Ltd.）

22,775,000

2,013

アジアにおける証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

2,749,900

1,770

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

住友金属鉱山株式会社

387,000

1,733

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社京都銀行

290,400

1,724

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

 

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

カシオ計算機株式会社

1,018,000

1,614

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

大興電子通信株式会社

1,277,102

1,572

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

キッセイ薬品工業株式会社

493,880

1,419

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

294,515

1,268

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社百五銀行

2,296,000

1,154

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

小野薬品工業株式会社

306,800

1,010

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

1,624,500

953

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

株式会社北國銀行

227,650

941

証券関連ビジネス拡大の為の関係維持・強化

 

　

　

(注)　COL Financial Group, Inc.以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

 

(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　

⑩ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 

 

⑪ 種類株式

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行っておりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価として第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式について定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得することを定めています。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

121

16

121

24

連結子会社

295

62

291

59

計

416

78

412

83

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

　

(当連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

　
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

　

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

　
④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。