④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末　残高
有形固定資産
建物	2,440	1	1,043	1,399	1,029	23	369
器具備品	2,788	23	31	2,780	456	22	2,323
土地	42,082	―	35,186	6,895	―	―	6,895
建設仮勘定	―	59,776	20,499	39,276	―	―	39,276
有形固定資産計	47,310	59,802	56,761	50,351	1,486	45	48,864
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	13,588	8,671	1,886	4,916
その他	―	―	―	4,499	865	45	3,634
無形固定資産計	―	―	―	18,087	9,536	1,931	8,550

(注) １  「土地」の「当期減少額」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換に伴い、土地を建設仮勘定に振替計上したことによるものです。

２　「建設仮勘定」の「当期減少額」は、上記権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額であります。

３　無形固定資産の当期末残高は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

 (単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	3,715	―	―	0	3,715
賞与引当金	1,111	1,275	1,111	―	1,275

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

２ 貸借対照表では貸倒引当金3,467百万円を債権額から直接控除しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。