(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

リテール
部門

ホール
セール
部門

アセット・マネジメント部門

投資部門

純営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への純営業収益

42,365

35,243

17,747

1,923

97,280

6,308

103,589

  セグメント間の内部純営 業収益又は振替高

6,467

36

5,736

122

644

3,712

4,357

48,833

35,280

12,011

1,801

97,925

10,021

107,947

セグメント利益又はセグメント損失(△)(経常利益又は経常損失(△))

10,391

6,438

7,200

1,417

25,447

141

25,306

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

2  上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

25,447

「その他」の区分の損失(△)

△141

のれんの償却額

△77

未実現損益の調整額

△215

その他の調整額

139

四半期連結損益計算書の経常利益

25,153

 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

リテール
部門

ホール
セール
部門

アセット・マネジメント部門

投資部門

純営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への純営業収益

44,173

39,729

17,547

2,568

104,020

6,826

110,846

  セグメント間の内部純営 業収益又は振替高

6,436

68

5,279

133

1,091

3,321

4,413

50,609

39,798

12,268

2,435

105,112

10,148

115,260

セグメント利益又はセグメント損失(△)(経常利益又は経常損失(△))

9,894

6,996

7,488

1,760

26,139

144

25,995

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

2  上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されております。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

26,139

「その他」の区分の損失(△)

△144

のれんの償却額

△77

未実現損益の調整額

△35

その他の調整額

△22

四半期連結損益計算書の経常利益

25,860

 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成30年3月31日)

1 満期保有目的の債券

 (単位:百万円)

種類

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

国債・地方債等

9

10

0

社債

111,535

111,951

415

その他

  計

111,545

111,961

415

 

 

2 その他有価証券

(単位:百万円)

種類

取得原価又は
償却原価

連結貸借
対照表計上額

差額

株券

103,227

173,514

70,286

債券

595,189

598,056

2,867

 国債・地方債等

38,361

38,701

340

 社債

118,963

121,496

2,532

 その他

437,864

437,858

△ 6

投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資

28,157

28,157

その他

272,735

283,216

10,480

  計

999,310

1,082,945

83,634

 

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

2 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について45百万円(うち、株券45百万円)の減損処理を行っております。

 

当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)

1 満期保有目的の債券

 (単位:百万円)

種類

四半期連結貸借
対照表計上額

時価

差額

国債・地方債等

9

10

0

社債

116,729

117,304

575

その他

  計

116,739

117,314

575

 

 

2 その他有価証券

(単位:百万円)

種類

取得原価又は
償却原価

四半期連結貸借
対照表計上額

差額

株券

90,269

165,119

74,849

債券

669,716

673,167

3,450

 国債・地方債等

11,154

11,497

342

 社債

85,065

87,541

2,475

 その他

573,496

574,128

632

投資事業有限責任組合及び
それに類する組合等への出資

27,011

27,011

その他

278,370

287,940

9,570

  計

1,065,367

1,153,238

87,870

 

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

2 当第1四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成30年3月31日)

トレーディングに係るもの

(単位:百万円)

種類

資産

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

3,429,539

424,829

3,600,144

375,239

為替予約取引

1,666,515

39,888

1,478,493

34,652

先物・先渡取引

1,905,111

21,605

2,861,828

28,151

スワップ取引

96,882,331

1,990,964

95,886,681

1,738,921

その他

1,651,359

23,956

1,641,390

23,379

リスクリザーブ

△4,769

 

 

当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)

トレーディングに係るもの

(単位:百万円)

種類

資産

負債

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

3,245,271

468,831

3,334,636

437,359

為替予約取引

1,675,250

35,704

1,758,580

35,546

先物・先渡取引

2,381,675

24,937

3,157,965

22,577

スワップ取引

97,139,491

2,028,513

97,381,456

1,791,291

その他

1,296,021

22,452

1,337,873

21,901

リスクリザーブ

△4,575

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

11.63円

11.45円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

19,395

18,534

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

19,395

18,534

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,668,395

1,618,691

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11.55円

11.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

10,546

10,036

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年7月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。                    

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

 

①取得する株式の種類

当社普通株式

 

②取得する株式の総数     

5,500万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.40%)

 

③株式の取得価額の総額

400億円(上限)

 

④期間

平成30年8月22日から平成31年3月22日
(但し、各四半期末日の最終5営業日及び各四半期決算発表の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない)

 

⑤取得方法

信託方式による市場買付

 

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

平成30年5月17日開催の取締役会において、平成30年3月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

  ①配当金の総額                             24,279百万円

  ②1株当たりの金額                                15円00銭

  ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日               平成30年6月4日

(注) 平成30年3月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。