１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、サムティ・レジデンシャル投資法人は、追加取得により持分比率が増加したため、持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社としております。また、新規設立により５社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 ６社
子会社としなかった主要な会社の名称
セカイエ株式会社
子会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
(4) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
大和証券オフィス投資法人
当連結会計年度において、株式の新規取得により４社、新規設立により２社、合併により１社を持分法の適用範囲に含めております。また、サムティ・レジデンシャル投資法人が持分比率の上昇に伴い持分法適用の関連会社から連結子会社となったことにより１社、合併消滅により１社を持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、２社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
グッドタイムリビング株式会社
大和インベスター・リレーションズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 12社
関連会社としなかった主要な会社の名称
NJT銅管株式会社
関連会社としなかった理由
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
３月 60社
１月及び７月 １社
12月 ５社
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、４社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の２社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。
ア 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
ウ その他有価証券
時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エ デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 投資損失引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の国内連結子会社における受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。
ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、相場変動を相殺するヘッジのうちヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているものは、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
また、銀行業務を行う子会社では、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び株式会社大和キャピタル・ホールディングスをそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、有価証券報告書提出日現在において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
重要な影響は生じないと見込んでおります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
一部の連結子会社における一部の営業貸付金及び固定資産に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う世界的な景気の悪化による影響は一時的なものであり今後１年程度で収束に向かうとの仮定を置いております。
これらの営業貸付金及び固定資産は、主にインフラストラクチャー投資のうち航空機関連です。
当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の直接的な影響により貸倒引当金又は減損損失は計上しておりませんが、感染状況やその経済環境への影響に関する仮定が実際と異なる場合には、翌年度の連結財務諸表において貸倒引当金又は減損損失を計上する可能性があります。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
※３ 担保に供されている資産
被担保債務
(注) 上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有価証券等185,873百万円（前連結会計年度は181,124百万円）を担保として差し入れております。
４ 差し入れた有価証券等の時価
(注) ※３担保に供されている資産に属するものは除いております。
５ 差し入れを受けた有価証券等の時価
６ 貸出コミットメントにかかる貸付未実行残高
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
※７ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※８ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
９ 保証債務
被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。
10 借入コミットメントにかかる借入未実行残高
※１ トレーディング損益の内訳
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の主な内容
※４ 固定資産除売却損の主な内容
※５ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
移転関連費用には、連結子会社の支店の移転等に伴う費用が含まれております。
※６ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
製品補償関連費用は、国内子会社のその他事業に係る費用であります。
※７ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の
効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴
い、フロア返却及び支店の移転等にかかる費用8,109百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,041
百万円および除却損1,481百万円、その他867百万円を構造改革関連費用に計上しております。
※８ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産のグル―ピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位
で行っております。
収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び構造
改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。
金額の内訳は、継続使用資産1,047百万円（うち、ソフトウェア882百万円、のれん164百万円）、処分予定資産
2,277百万円（うち、ソフトウェア1,593百万円、土地398百万円、建物220百万円、器具備品65百万円）であります。
なお、のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しています。また、ソフトウェアの回収可能価額は
使用価値をゼロとしております。その他の継続使用資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、鑑定評価額等により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ 普通株式の株式数の増加55,012千株は、2018年７月30日開催の取締役会決議による自己株式取得55,000千株、単元未満株式の買取請求12千株であります。
２ 普通株式の株式数の減少2,696千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡1千株、新株予約権の行使に伴う譲渡1,323千株、譲渡制限付株式報酬制度に伴う付与1,372千株などであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 普通株式の株式数の増加50,038千株は、2019年７月31日開催の取締役会決議による自己株式取得50,000千株、単元未満株式の買取請求38千株であります。
２ 普通株式の株式数の減少3,213千株は、単元未満株式の売渡請求による譲渡0千株、新株予約権の行使に伴う譲渡1,225千株、譲渡制限付株式報酬制度に伴う付与1,988千株などであります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
サムティ・レジデンシャル投資法人
＜借手側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位：百万円)
＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位：百万円)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。
当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行業務において貸出金・有価証券等を保有するほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行ううえで、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しております。さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。
子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議しております。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。
連結決算日における当社グループのトレーディング業務のVaRは、全体で12億円であります。
なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
(ⅱ) 信用リスクの管理
当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社グループが一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。加えて、取引先リスク全体のリスク量を計測しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてもリスク量をモニタリングしています。
当社グループは、商品提供や資産運用・投資を行うことに伴い、様々な商品・取引のエクスポージャーが特定の取引先グループに集中するリスクがあります。当該取引先グループの信用状況が悪化した場合、大幅な損失が発生する可能性があるため、一取引先グループに対するエクスポージャーの合計に対し限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等のほか、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。これらの金融商品についても市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理を行っております。
投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を精査したうえで投資の可否を判断しております。投資後は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネジメント会議等に報告しています。
銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリーを特定し、その管理方針及び管理体制を定めています。また、リスク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であるALM委員会（信用・市場・流動性リスク等の管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置しています。取締役会やALM委員会等で各種限度額を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスクをコントロールしております。
取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
(ア)金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有する金融資産及び金融負債を除く）
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」となります。なお、2020年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等において時価が92億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2020年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が23億円、「長期借入金」の時価が２億円それぞれ変動するものと把握しております。
(イ)銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負債
銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債について、市場リスク（金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク）の管理にあたり、VaRを用いております。
VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間20日、信頼区間99％、観測期間750営業日）で算出した値を保有期間125日に換算することとしております。2020年３月31日現在における当該数値は57億円であります。
なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算出されたVaRと仮想損益額との比較を行うバックテストを定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証しております。2019年度に実施したバックテストの結果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リスクを適切に捕捉しているものと認識しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
このようなVaRによる管理の限界を補完するため、各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステスト）を実施しております。
③ 流動性の管理
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、１年以内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(単位：百万円)
※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(ア) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(イ) 預託金
主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。その他運用商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ウ) トレーディング商品
① 商品有価証券等
② デリバティブ取引
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先等の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。
(エ) 約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(オ) 営業貸付金
主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンであります。
銀行業における貸出金については、貸出金の種類、期間等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、一部の資産流動化ローンについては、第三者から入手した時価を使用しております。
証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(カ) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
(キ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金
これらは、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ク) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
(ケ) 銀行業における預金
預金のうち、要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。
割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカーブから算出しております。
(コ) 預り金
主として顧客から受入れている預り金であり、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(サ) 受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当連結会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(シ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ス) 社債
償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(セ) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(ソ) トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引
「（ウ）トレーディング商品 ②デリバティブ取引」と同様となっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、資産(7)「②子会社株式及び関連会社株式」及び「③その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
(注) ア 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
イ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が、前連結会計年度においては72,272百万円、当連結会計年度においては209,042百万円含まれております。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。
イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) ア 信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。
イ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。
当連結会計年度 (2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) ア 信用取引借入金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。
イ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、１年以内に含めて開示しております。
１ トレーディング商品
商品有価証券等
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
２ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
① 売買目的有価証券
(単位：百万円)
② 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
③ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）
２ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が28,599百万円含まれております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。（(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)２に記載のとおりであります。）
２ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資には、子会社等に該当する投資事業有限責任組合等への出資が39,147百万円含まれております。
④ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
⑤ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について6,729百万円（うち、株券5,231百万円、投資事業組合1,497百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について9,236百万円（うち、株券8,794百万円、その他442百万円）の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたって、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
４ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
１ トレーディングに係るもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価
の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
２ トレーディングに係るもの以外
①ヘッジ会計が適用されていないもの
契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法については、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項 (注)１ 金融商品の時価の算定方法(ウ) トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
②ヘッジ会計が適用されているもの
主なヘッジ対象、契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 銀行業を行う子会社において、業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 銀行業を行う子会社において、業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社も確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,786百万円、当連結会計年度4,915百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注) １ 第16回新株予約権については、付与日から予想残存期間7.4年遡った2012年３月からの株価実績に基づき算定しております。
２ 第16回新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2019年３月期の配当業績によっております。
４ 第16回新株予約権については予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.26％は、「持分変動損益」0.06％、「その他」0.20％として組み替えております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サムティ・レジデンシャル投資法人
事業の内容 特定資産に対する投資運用
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、更なるアセット・マネジメント事業の拡大・強化及び運用資産の拡大の一環として、第三者割当増資引受によりサムティ・レジデンシャル投資法人（以下、「本投資法人」）の投資口を追加取得しました。当社は物件情報の提供、ブリッジファンドへの資金供給、加えて本投資法人の金融費用の削減を通して投資口価値の向上に積極的に関わり、これを実現することで、当社グループの企業価値向上にも資すると判断しております。
(3) 企業結合日
2019年７月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
サムティ・レジデンシャル投資法人の発行する投資口の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.89％
企業結合日に追加取得した議決権比率 4.26％
取得後の議決権比率 40.15％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループの所有割合が40.15％となり、且つ、緊密な者であるサムティ株式会社と合わせた所有割合が50％超となるため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に反映されております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,642百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,607百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸住宅等及び再開発事業用地等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は2,188百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上）、売却損益は112百万円（その他の営業収益に計上）であります。
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しております。
3.再開発中の資産は、大規模な複合再開発などの開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。これら不動産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末31,544百万円、当連結会計年度末37,755百万円であります。