２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 40,284	※１ 31,176
短期貸付金	※１ 151,077	※１ 159,067
未収入金	※１ 24,283	※１ 38,263
未収収益	※１ 3,455	※１ 5,321
その他の流動資産	※１ 1,393	※１ 2,808
流動資産計	220,495	236,637
固定資産
有形固定資産	87,357	92,540
建物	314	32,709
機械装置及び運搬具	－	3
器具備品	2,318	2,409
土地	6,886	55,297
建設仮勘定	77,837	2,121
無形固定資産	8,194	6,936
ソフトウエア	6,613	5,036
その他	1,581	1,900
投資その他の資産	2,175,797	2,113,829
投資有価証券	※２ 194,750	※２ 191,998
関係会社株式	902,820	615,130
その他の関係会社有価証券	140,022	162,849
長期貸付金	※１ 935,939	※１ 1,139,852
長期差入保証金	※１ 4,959	※１ 4,954
その他	※１ 2,129	※１ 4,251
貸倒引当金	△725	△1,107
投資損失引当金	△4,100	△4,100
固定資産計	2,271,349	2,213,307
資産合計	2,491,844	2,449,944

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 40,699	※１ 83,623
１年内償還予定の社債	46,606	240,390
未払費用	※１ 4,967	※１ 5,118
有価証券担保借入金	※１ 51,251	※１ 47,747
未払法人税等	9,713	765
賞与引当金	1,057	1,074
その他の流動負債	※１ 4,936	※１ 2,143
流動負債計	159,231	380,863
固定負債
社債	870,387	684,597
長期借入金	540,856	494,201
繰延税金負債	12,795	9,426
その他の固定負債	※１ 1,577	※１ 8,358
固定負債計	1,425,617	1,196,584
負債合計	1,584,849	1,577,447
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金
資本準備金	226,751	226,751
資本剰余金合計	226,751	226,751
利益剰余金
利益準備金	45,335	45,335
その他利益剰余金	454,617	448,895
圧縮積立金	1,860	1,860
繰越利益剰余金	452,756	447,035
利益剰余金合計	499,952	494,230
自己株式	△107,646	△134,201
自己株式申込証拠金	9	26
株主資本合計	866,465	834,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,565	30,373
繰延ヘッジ損益	△161	△1,190
評価・換算差額等合計	31,404	29,182
新株予約権	9,125	9,109
純資産合計	906,995	872,497
負債・純資産合計	2,491,844	2,449,944

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 37,193	※１ 64,293
関係会社貸付金利息	※１ 9,110	※１ 8,995
その他	※１ 60	※１ 4,370
営業収益計	46,365	77,659
営業費用
販売費・一般管理費
取引関係費	※１ 1,879	※１ 1,909
人件費	※１,※２ 6,541	※１,※２ 6,332
不動産関係費	※１ 1,991	※１ 1,923
事務費	※１ 4,185	※１ 4,174
減価償却費	2,748	2,536
租税公課	2,140	1,755
その他	※１ 2,491	※１ 2,904
販売費・一般管理費計	21,977	21,536
金融費用	※１,※３ 10,972	※１,※３ 10,507
その他の営業費用	－	2,100
営業費用合計	32,950	34,144
営業利益	13,414	43,514
営業外収益
受取配当金	2,944	4,028
受取補償金	1,394	232
投資事業組合運用益	5,939	3,922
その他	※１ 821	※１ 980
営業外収益計	11,099	9,164
営業外費用
社債発行費	※１ 523	※１ 152
その他	※１ 135	※１ 41
営業外費用計	659	194
経常利益	23,855	52,484
特別利益
投資有価証券売却益	3,764	3,854
関係会社株式売却益	－	3,421
固定資産受贈益	－	318
その他	57	－
特別利益計	3,821	7,594
特別損失
投資有価証券売却損	219	－
投資有価証券評価損	1,689	399
固定資産除売却損	－	357
関係会社株式評価損	628	－
投資損失引当金繰入額	4,100	－
事業再編等関連費用	－	382
その他	567	181
特別損失計	7,204	1,321
税引前当期純利益	20,471	58,758
法人税、住民税及び事業税	△154	3,516
法人税等調整額	△139	△2,794
法人税等合計	△293	722
当期純利益	20,765	58,035

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	247,397	226,751	45,335	1,860	463,087
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△30,429
当期純利益	－	－	－	－	20,765
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	△667
その他	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,330
当期末残高	247,397	226,751	45,335	1,860	452,756

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権
	自己株式	自己株式 申込証拠金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△110,351	13	874,095	10,068	75	8,901
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△30,429	－	－	－
当期純利益	－	－	20,765	－	－	－
自己株式の取得	△9	－	△9	－	－	－
自己株式の処分	2,714	－	2,047	－	－	－
その他	－	△3	△3	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	21,497	△237	223
当期変動額合計	2,704	△3	△7,629	21,497	△237	223
当期末残高	△107,646	9	866,465	31,565	△161	9,125

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	247,397	226,751	45,335	1,860	452,756
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△63,790
当期純利益	－	－	－	－	58,035
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	33
その他	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,721
当期末残高	247,397	226,751	45,335	1,860	447,035

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権
	自己株式	自己株式 申込証拠金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	△107,646	9	866,465	31,565	△161	9,125
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△63,790	－	－	－
当期純利益	－	－	58,035	－	－	－
自己株式の取得	△29,297	－	△29,297	－	－	－
自己株式の処分	2,742	－	2,776	－	－	－
その他	－	16	16	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	△1,192	△1,028	△15
当期変動額合計	△26,554	16	△32,260	△1,192	△1,028	△15
当期末残高	△134,201	26	834,205	30,373	△1,190	9,109

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

(4）デリバティブ

　時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産、投資その他の資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）投資損失引当金

　当事業年度末に有する子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理

　社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

(2）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

　当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

　ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２

月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当事業年度に与える重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	177,226	百万円		188,456	百万円
長期金銭債権	940,471			1,144,255
短期金銭債務	75,465			75,042
長期金銭債務	1,051			31,291

※２　子会社に貸し付けている有価証券の時価

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	81,235	百万円		78,323	百万円

３　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
従業員（借入金）	15	百万円		5	百万円
関係会社（デリバティブ債務）	2,245			3,427
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	11,929			10,996
計	14,191			14,429

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引高	56,381	百万円		83,402	百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,345			1,374

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,057	百万円		1,074	百万円

※３　金融費用の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息	10,972	百万円		10,507	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）関係会社株式
関連会社株式	22,854	33,986	11,132
(2）その他の関係会社有価証券
子会社	39,401	81,177	41,776
関連会社	31,093	36,409	5,316
計	93,348	151,574	58,225

当事業年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）関係会社株式
関連会社株式	32,377	65,799	33,422
(2）その他の関係会社有価証券
子会社	45,826	88,565	42,738
関連会社	32,416	39,929	7,513
計	110,620	194,294	83,674

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
(1）関係会社株式
子会社株式 ※	847,917	549,257
関連会社株式	32,048	33,495
(2）その他の関係会社有価証券
子会社	69,527	84,606
計	949,494	667,359

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

※子会社株式は、一部の子会社からの資本剰余金の配当等の影響により、前事業年度末と比較して298,660百万円減少しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	7,309	百万円		7,650	百万円
貸倒引当金	5,489			6,660
繰越欠損金	4,435			3,155
減価償却超過額	1,712			1,614
関係会社株式評価損	1,172			1,035
その他	2,806			5,416
繰延税金資産小計	22,926			25,532
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△4,435			△3,155
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△17,646			△18,250
評価性引当額小計	△22,082			△21,406
繰延税金資産合計	844			4,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,328			12,207
その他	1,311			1,345
繰延税金負債合計	13,639			13,552
繰延税金資産（負債）の純額	△12,795			△9,426

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
（調整）
評価性引当額	8.38	％		0.11	％
永久に益金に算入されない項目	△51.29	％		△31.45	％
永久に損金に算入されない項目	10.53	％		1.36	％
その他	0.33	％		0.59	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.44	％		1.23	％

（収益認識関係）

収益認識に関する会計基準の対象となる収益に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。また、同日開催の執行役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、５月10日付で消却を実施しました。

⑴ 自己株式の取得を行う理由

　昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

⑵ 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	3,300万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.22％）
③株式の取得価額の総額	250億円（上限）
④期間	2022年５月18日から2023年３月24日まで （ただし、各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）
⑤取得方法	信託方式による市場買付

⑶ 消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類	当社普通株式
②消却する株式の総数	13,000万株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 7.64％）
③消却後の発行済株式総数	1,569,378,772株
④消却日	2022年５月10日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,009	33,526	318	34,218	1,508	813	32,709
機械装置	-	4	-	4	0	0	3
器具備品	2,849	127	2	2,974	565	34	2,409
土地	6,886	48,411	-	55,297	-	-	55,297
建設仮勘定	77,837	8,996	84,712	2,121	-	-	2,121
有形固定資産計	88,583	91,064	85,032	94,614	2,074	847	92,540
無形固定資産
ソフトウェア	-	-	-	22,899	17,863	2,395	5,036
その他	-	-	-	2,594	693	36	1,900
無形固定資産計	-	-	-	25,493	18,556	2,431	6,936

（注）１　無形固定資産の当期末残高は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「建物」、「機械装置」、「器具備品」及び「土地」の「当期増加額」並びに「建設仮勘定」の「当期減少額」には、再開発事業の一部が竣工したことによる振替額81,587百万円を含んでおります。

３　「建設仮勘定」の「当期増加額」は、当社が有しております再開発事業用地等の増加額を計上しております。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	3,920	382	－	0	4,302
投資損失引当金	4,100	－	－	－	4,100
賞与引当金	1,057	1,074	1,057	－	1,074

（注）1　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

　　　2　貸借対照表では貸倒引当金3,195百万円を債権額から直接控除しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。