第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外 平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
810.5 |
716.9 |
578.6 |
600.8 |
745.0 |
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最低株価 |
（円） |
593.7 |
523.7 |
356.8 |
392.7 |
540.0 |
（注）１ 従業員数は、実態に合わせた記載とするため、大和証券株式会社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第85期における大和証券株式会社との兼務者は565名であります。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1943年12月27日 |
「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。 |
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1948年10月 |
証券取引法による証券業者登録。 |
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1949年４月 |
東京証券取引所に会員として加入。 |
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1959年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
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12月 |
「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。 |
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1961年10月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。 |
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1964年４月 |
ロンドン駐在員事務所開設。 |
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12月 |
ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」） |
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1968年４月 |
改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。 |
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1970年２月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。 |
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12月 |
香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」） |
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1972年６月 |
シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」） |
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1975年８月 |
「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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1981年３月 |
ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」） |
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1982年５月 |
「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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８月 |
「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） |
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1983年８月 |
「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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10月 |
「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） |
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1989年８月 |
「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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1990年３月 |
ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」） |
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1999年１月 |
台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」） |
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４月 |
ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。 |
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2000年４月 |
「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2001年４月 |
「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。 |
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10月 |
「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」） |
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2002年３月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。 |
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2005年10月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2008年10月 |
（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2009年７月 |
「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。 |
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９月 |
「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 |
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年月 |
概要 |
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2010年１月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。 |
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２月 |
「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。 |
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７月 |
「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2011年５月 |
「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 |
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2012年１月 |
「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 |
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４月 |
「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。 |
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2015年12月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。 |
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2017年９月 |
「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。 |
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10月 |
「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。 |
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2018年２月 |
ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。 |
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３月 |
「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。 |
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４月 |
「Fintertech㈱」を設立。 |
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７月 |
「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。 |
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10月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。 |
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2019年４月 |
「㈱CONNECT」を設立。 |
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９月 2020年10月
2021年３月 |
「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。 |
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４月 |
「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社136社、持分法適用会社23社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注） ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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大和証券株式会社 （注）２、３、５ |
東京都千代田区 |
100,000 |
有価証券関連業 投資助言・代理業 |
100.0 |
金銭の貸借 有価証券の貸借 役員の兼任等...有 |
|
大和アセットマネジメント株式会社 （注）５ |
東京都千代田区 |
15,174 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等...有 |
|
株式会社大和総研 （注）２ |
東京都江東区 |
3,898 |
情報サービス業 |
100.0 |
業務委託 役員の兼任等...有 |
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株式会社大和証券ビジネスセンター |
東京都江東区 |
100 |
事務代行業 |
100.0 |
事務代行 役員の兼任等...有 |
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大和証券ファシリティーズ株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
不動産賃貸業・ 管理業 |
100.0 |
不動産の貸借 金銭の貸借 役員の兼任等...無 |
|
株式会社大和ネクスト銀行 （注）２ |
東京都千代田区 |
50,000 |
銀行業 |
100.0 |
役員の兼任等...有 |
|
大和企業投資株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
大和ＰＩパートナーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
12,000 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
金銭の貸借 役員の兼任等...無 |
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大和エナジー・インフラ株式会社 |
東京都千代田区 |
500 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
200 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等...無 |
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大和証券リアルティ株式会社 |
東京都中央区 |
500 |
不動産関連業 |
100.0 |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券オフィス投資法人 （注）２、３ |
東京都中央区 |
245,093 |
特定資産に対する投資運用 |
40.7 (26.7) |
役員の兼任等...無 |
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サムティ・レジデンシャル投資法人 （注）２、３ |
東京都千代田区 |
74,149 |
特定資産に対する投資運用 |
40.2 (1.4) [13.5] |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド （注）２ |
イギリス ロンドン市 |
732百万 スターリングポンド |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...有 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド （注）２ |
中国 香港特別行政区 |
100百万 香港ドル 及び276百万 米ドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
|
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド |
シンガポール シンガポール市 |
140百万 シンガポールドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２ |
アメリカ ニューヨーク市 |
621百万 米ドル |
子会社の 統合・管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. |
アメリカ ニューヨーク市 |
100百万 米ドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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その他118社（注）４ |
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（持分法適用会社） |
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大和証券リビング投資法人 （注）３ |
東京都中央区 |
132,170 |
特定資産に対する投資運用 |
16.3 (0.6) |
役員の兼任等...無 |
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その他22社 |
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（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示し、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。
その債務超過額は2022年３月末時点で24,870百万円であります。
５ 営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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大和証券株式会社 |
大和アセットマネジメント 株式会社 |
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営業収益 |
326,039 |
74,948 |
|
純営業収益 |
315,106 |
74,948 |
|
経常利益 |
78,234 |
19,089 |
|
当期純利益 |
57,401 |
12,738 |
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純資産額 |
510,743 |
41,941 |
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総資産額 |
14,645,276 |
61,390 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2022年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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リテール部門 |
|
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ホールセール部門 |
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アセット・マネジメント部門 |
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投資部門 |
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その他 |
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合計 |
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[ |
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
(2）提出会社の状況
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（2022年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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その他 |
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（注）１ 当連結会計年度から算出方法を変更し、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は464名であります。
２ 平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。