当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４－６月期実質GDP（２次速報値）が前期比▲0.3％とマイナス成長に落ち込むなど足踏みの動きがみられました。雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の高い伸びは継続したものの、新興国を中心に世界経済の先行きに対する懸念が強まったことが企業や消費者のマインドを圧迫し、設備投資や個人消費は力強さを欠く展開となりました。
為替市場は、６月に約13年ぶりとなる１ドル＝125円台まで円安ドル高が進みましたが、中国をきっかけとした世界経済の先行き不安や米国の利上げ先送りへの懸念から、一時的に円高が加速する場面も見られました。しかし、日銀の追加金融緩和への期待から徐々に穏やかな動きとなり、１ドル＝120円前後で９月の取引を終了しました。他方、ユーロ円相場はギリシャ支援を巡る問題から不安定な動きとなる場面もありましたが、支援協議が合意に至ると安定を取り戻し、９月末は１ユーロ＝130円台半ばで取引を終了しました。
株式市場は、国内企業の企業統治改革や業績好調を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を牽引し、日経平均株価は６月24日に2000年のITバブル高値を超える20,868円３銭をつけました。しかし、８月以降は新興国を中心に世界経済の先行きに対する懸念が強まったことなどから、一時17,000円を下回るなど、波乱の展開となりました。
債券市場は、根強い日銀の追加金融緩和期待や良好な需給環境に支えられて堅調に推移しました。米国の早期利上げへの警戒感から６月には10年国債利回りが一時0.5％台に上昇しましたが、その後世界的に株式相場が調整局面となったことで、主要国の国債には安全資産としての需要が高まりました。国内景気の先行き不透明感が強まるなかで日銀の追加金融緩和期待も徐々に高まり、９月末には10年国債利回りは再び0.3％台前半まで低下しました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新たに「八千代支店」（千葉県）を出店するなど営業基盤の強化を図るとともに、充実した投資情報と商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの機能拡充や独自の投資情報配信の強化などサービス向上を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は446億32百万円（前年同期比97.1％）、純営業収益は439億23百万円（同96.9％）となりました。販売費・一般管理費は339億28百万円（同104.3％）となり、経常利益は111億26百万円（同84.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億99百万円（同86.6％）となりました。
① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は318億円（前年同期比103.8％）となりました。主な内訳は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） （百万円） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） （百万円） |
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委託手数料 |
8,978 |
11,423 |
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
300 |
130 |
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
13,071 |
9,295 |
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その他の受入手数料 |
8,299 |
10,950 |
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合計 |
30,649 |
31,800 |
ａ．委託手数料
当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は30億５百万株（前年同期比114.9％）、売買代金は３兆1,813億円（同136.7％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は106億82百万円（同120.7％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同178.3％）、その他の委託手数料は７億37百万円（同593.9％）となり、委託手数料の合計は114億23百万円（同127.2％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件の主幹事を務めたものの、エクイティファイナンスで前年同期のような大型案件の引受がなかったことから、引受金額は減少となりました。また、債券の引受けでは、地方債の主幹事を務めるなど実績を重ねましたが、引受金額は減少となりました。
これらの結果、株式の手数料は92百万円（前年同期比44.0％）、債券の手数料は37百万円（同42.0％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億30百万円（同43.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、アジア地域に投資するファンドや世界的な低金利のなかで高いインカム収益を目指すハイイールド債券ファンド、継続的な成長が期待される医療・バイオテクノロジー関連株に投資するファンド等の販売が比較的堅調でした。また、資産運用の導入商品としてラップ型ファンドを新規設定したほか、欧州株式に投資するファンドを新規に取扱うなど、品揃えの拡充も図りました。しかし、前年同期の実績には及ばず、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は92億95百万円（前年同期比71.1％）となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の残高が高水準となったことで信託報酬が増加し、109億50百万円（同131.9％）となりました。
トレーディング損益
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） （百万円） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） （百万円） |
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株券等トレーディング損益 |
8,095 |
5,470 |
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債券等トレーディング損益 |
5,777 |
5,521 |
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その他のトレーディング損益 |
△85 |
191 |
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合計 |
13,787 |
11,183 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第２四半期連結累計期間においては、当初比較的好調だった米国経済の影響で円安、株高基調が続きましたが、８月以降の各国株式市場の混乱や新興国通貨下落を受け、収益が減少しました。株券等トレーディング損益は54億70百万円（前年同期比67.6％）、債券等トレーディング損益は55億21百万円（同95.6％）となり、その他のトレーディング損益１億91百万円（前年同期は85百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は111億83百万円（前年同期比81.1％）となりました。
金融収支
金融収益は12億15百万円（前年同期比105.5％）、金融費用は７億９百万円（同114.2％）となり、差引の金融収支は５億６百万円（同95.3％）となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億33百万円（前年同期比116.7％）となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、主に取引関係費の増加により、339億28百万円（前年同期比104.3％）となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は12億75百万円、営業外費用は１億44百万円となりました。また、特別利益は１億82百万円、特別損失は１億17百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料が増加した一方で、投資信託の募集や外国株式国内店頭取引の取扱いに係る収益などが減少しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は382億24百万円（前年同期比91.9％）、セグメント利益は79億60百万円（同68.2％）となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、ファンダメンタルズを重視した組織的な運用とタイムリーな情報発信を行うとともに、中長期的な投資環境を捉えた商品提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は88億64百万円（前年同期比135.3％）、セグメント利益は16億７百万円（同202.9％）となりました。
サポートビジネス
当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は60億20百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益は６億80百万円（同177.2％）となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
（2）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518億59百万円減少し5,976億30百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が144億47百万円、投資有価証券が39億88百万円増加した一方で、トレーディング商品が634億85百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ505億91百万円減少し4,274億87百万円となりました。これは主に、預り金が102億76百万円増加した一方で、トレーディング商品が380億61百万円、約定見返勘定が126億３百万円、信用取引負債が86億81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億67百万円減少し1,701億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億25百万円増加した一方で、非支配株主持分が22億32百万円、その他有価証券評価差額金が５億30百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億83百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には470億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、119億67百万円（前年同期比71.2％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111億91百万円を計上したことに加え、トレーディング商品の増減128億19百万円、預り金の増加102億81百万円による資金の獲得と、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減139億81百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減58億２百万円、法人税等の支払36億66百万円による資金の使用との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、77億71百万円（前年同期比249.0％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得53億64百万円、無形固定資産の取得22億47百万円による資金の使用と、投資有価証券の売却12億11百万円による資金の獲得との差引によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、76億73百万円（前年同期比104.2％）となりました。これは主に、配当金の支払48億73百万円、子会社の自己株式の取得による支出26億74百万円による資金の使用によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければなら
ないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をと
りうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従
うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること
（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をも
たらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与える
ものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として
従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。