第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

　また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※３ 55,583	※３ 57,300
預託金	63,610	58,842
顧客分別金信託	60,200	56,150
その他の預託金	3,410	2,692
トレーディング商品	216,338	170,851
商品有価証券等	※３ 216,262	※３ 170,823
デリバティブ取引	76	28
信用取引資産	58,273	42,341
信用取引貸付金	54,678	38,795
信用取引借証券担保金	3,595	3,546
有価証券担保貸付金	169,979	95,461
借入有価証券担保金	169,979	95,461
立替金	132	90
短期差入保証金	2,801	2,069
有価証券等引渡未了勘定	14	1
短期貸付金	274	217
未収収益	3,398	3,101
有価証券	502	2,003
繰延税金資産	1,376	811
その他の流動資産	1,408	2,095
貸倒引当金	△14	△0
流動資産計	573,679	435,187
固定資産
有形固定資産	※１,※３ 18,960	※１,※３ 19,594
建物	5,697	6,420
器具備品	1,537	1,529
土地	※６ 10,639	※６ 10,695
リース資産	1,086	949
建設仮勘定	0	－
無形固定資産	7,585	9,869
ソフトウエア	4,663	5,215
その他	2,921	4,654
投資その他の資産	49,264	51,091
投資有価証券	※２,※３ 42,058	※２,※３ 43,968
長期差入保証金	3,393	3,795
長期貸付金	320	219
退職給付に係る資産	993	394
繰延税金資産	1,445	1,622
その他	※２ 2,718	※２ 2,658
貸倒引当金	△1,665	△1,567
固定資産計	75,810	80,555
資産合計	649,489	515,743

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	145,105	77,206
商品有価証券等	145,102	77,194
デリバティブ取引	2	11
約定見返勘定	19,466	16,146
信用取引負債	18,742	10,468
信用取引借入金	※３ 10,530	※３ 3,617
信用取引貸証券受入金	8,211	6,850
有価証券担保借入金	69,695	24,737
有価証券貸借取引受入金	69,695	24,737
預り金	39,490	27,528
受入保証金	36,678	36,284
有価証券等受入未了勘定	107	31
短期借入金	※３,※８ 104,795	※３ 109,534
未払法人税等	2,769	1,251
繰延税金負債	32	30
賞与引当金	2,388	1,830
その他の流動負債	6,221	5,907
流動負債計	445,495	310,957
固定負債
長期借入金	※３,※８ 9,210	※３,※８ 12,300
リース債務	1,020	773
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,502	※６ 1,457
繰延税金負債	7,586	6,050
役員退職慰労引当金	2,333	113
退職給付に係る負債	5,320	5,626
その他の固定負債	2,992	3,724
固定負債計	29,965	30,045
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※７ 2,617	※７ 2,642
特別法上の準備金計	2,617	2,642
負債合計	478,078	343,645
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	12,913	12,982
利益剰余金	100,472	106,668
自己株式	△3,729	△3,789
株主資本合計	128,246	134,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,474	11,370
土地再評価差額金	※６ 389	※６ 400
為替換算調整勘定	429	179
退職給付に係る調整累計額	659	△40
その他の包括利益累計額合計	15,952	11,911
新株予約権	－	87
非支配株主持分	27,212	25,648
純資産合計	171,411	172,097
負債・純資産合計	649,489	515,743

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	63,341	57,665
委託手数料	19,489	20,804
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	454	545
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	25,391	15,747
その他の受入手数料	18,006	20,568
トレーディング損益	28,180	22,233
金融収益	2,339	2,237
その他の営業収益	770	790
営業収益計	94,632	82,927
金融費用	1,229	1,309
純営業収益	93,402	81,617
販売費・一般管理費	67,107	67,459
取引関係費	13,518	14,764
人件費	※１ 34,440	※１ 33,331
不動産関係費	6,159	6,273
事務費	5,082	5,687
減価償却費	4,042	3,258
租税公課	754	846
貸倒引当金繰入れ	△7	△3
その他	3,118	3,301
営業利益	26,294	14,158
営業外収益	1,084	3,668
受取配当金	772	946
持分法による投資利益	－	2,434
貸倒引当金戻入額	5	13
その他	306	273
営業外費用	169	431
支払利息	96	85
持分法による投資損失	10	－
固定資産除売却損	40	28
支払補償費	－	293
その他	23	24
経常利益	27,209	17,396

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 11
投資有価証券売却益	339	1,795
特別利益計	339	1,807
特別損失
減損損失	－	2
固定資産除売却損	※３ 660	※３ 19
投資有価証券売却損	57	87
投資有価証券評価損	58	24
ゴルフ会員権評価損	1	0
賃貸借契約解約損	－	67
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	291	24
特別損失計	2,068	227
税金等調整前当期純利益	25,480	18,976
法人税、住民税及び事業税	9,039	4,512
法人税等調整額	617	1,403
法人税等合計	9,656	5,915
当期純利益	15,823	13,060
非支配株主に帰属する当期純利益	1,723	1,992
親会社株主に帰属する当期純利益	14,099	11,068

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	15,823	13,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,720	△3,843
土地再評価差額金	88	44
為替換算調整勘定	573	△249
退職給付に係る調整額	314	△724
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△61
その他の包括利益合計	※１ 7,697	※１ △4,834
包括利益	23,520	8,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,312	7,027
非支配株主に係る包括利益	3,208	1,198

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,589	12,913	91,223	△3,701	119,024
会計方針の変更による累積的影響額			17		17
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,589	12,913	91,240	△3,701	119,042
当期変動額
剰余金の配当			△4,874		△4,874
親会社株主に帰属する当期純利益			14,099		14,099
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		0	△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			6		6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	9,232	△28	9,204
当期末残高	18,589	12,913	100,472	△3,729	128,246

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,180	371	△144	338	9,745	－	24,069	152,839
会計方針の変更による累積的影響額							0	17
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,180	371	△144	338	9,745	－	24,069	152,857
当期変動額
剰余金の配当								△4,874
親会社株主に帰属する当期純利益								14,099
自己株式の取得								△28
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
土地再評価差額金の取崩								6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,293	17	573	321	6,206	－	3,142	9,349
当期変動額合計	5,293	17	573	321	6,206	－	3,142	18,553
当期末残高	14,474	389	429	659	15,952	－	27,212	171,411

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,589	12,913	100,472	△3,729	128,246
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,589	12,913	100,472	△3,729	128,246
当期変動額
剰余金の配当			△4,873		△4,873
親会社株主に帰属する当期純利益			11,068		11,068
自己株式の取得				△27	△27
自己株式の処分		0	△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		68		△32	35
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	68	6,195	△59	6,204
当期末残高	18,589	12,982	106,668	△3,789	134,450

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,474	389	429	659	15,952	－	27,212	171,411
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,474	389	429	659	15,952	－	27,212	171,411
当期変動額
剰余金の配当								△4,873
親会社株主に帰属する当期純利益								11,068
自己株式の取得								△27
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								35
土地再評価差額金の取崩								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,103	11	△249	△700	△4,041	87	△1,564	△5,518
当期変動額合計	△3,103	11	△249	△700	△4,041	87	△1,564	686
当期末残高	11,370	400	179	△40	11,911	87	25,648	172,097

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,480	18,976
減価償却費	4,042	3,258
減損損失	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△214	△111
賞与引当金の増減額（△は減少）	199	△556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	894	△2,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	157	306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△993	598
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	291	24
受取利息及び受取配当金	△3,118	△3,191
支払利息	1,326	1,394
有形固定資産除売却損益（△は益）	69	32
無形固定資産除売却損益（△は益）	620	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△291	△1,762
投資有価証券評価損益（△は益）	58	24
ゴルフ会員権評価損	1	0
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△6,100	4,050
トレーディング商品の増減額	10,997	△25,733
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	7,179	7,635
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	25,832	29,560
立替金の増減額（△は増加）	38	39
預り金の増減額（△は減少）	9,972	△11,732
短期差入保証金の増減額（△は増加）	733	731
受入保証金の増減額（△は減少）	874	△394
短期貸付金の増減額（△は増加）	△88	56
その他	127	△2,875
小計	78,090	18,114
利息及び配当金の受取額	3,229	3,097
利息の支払額	△1,318	△1,403
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,726	△6,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,275	13,734

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,399	△2,002
有価証券の売却による収入	4,500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,039	△1,620
有形固定資産の売却による収入	20	102
無形固定資産の取得による支出	△2,635	△4,295
投資有価証券の取得による支出	△747	△4,012
投資有価証券の売却による収入	3,136	3,221
関係会社株式の取得による支出	△20	△2,588
その他	△620	799
投資活動によるキャッシュ・フロー	△806	△10,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△55,109	9,920
長期借入れによる収入	6,000	900
長期借入金の返済による支出	△4,270	△2,961
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△28	△27
子会社の自己株式の取得による支出	－	△2,674
配当金の支払額	△4,874	△4,873
非支配株主への配当金の支払額	△65	△51
その他	△550	△574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,897	△341
現金及び現金同等物に係る換算差額	558	△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,129	2,683
現金及び現金同等物の期首残高	45,436	50,565
現金及び現金同等物の期末残高	50,565	53,249

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数　3社

会社名

株式会社SOAREソリューションズ・丸國証券株式会社・株式会社証券ジャパン

　丸國証券株式会社及び株式会社証券ジャパンは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より
持分法適用の関連会社としております。

　(2）持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

　(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

　 (2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　 満期保有目的の債券

　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　 その他有価証券

 　①　時価のあるもの

     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

　 ②　時価のないもの

     　主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。

　 デリバティブ取引

     　時価法を採用しております。

　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～15年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 ③　リース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（トレーディング商品を除く）からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

         （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加し、税金等調整前当期純利益は68百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が68百万円増加しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は68百万円増加しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	12,428百万円	13,369百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産　投資有価証券	９百万円	4,971百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	47百万円	47百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

担保付債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	商品有価証券等（百万円）	有形固定資産 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 （百万円）
短期借入金	19,430	2,214	6,448	7,910	16,987	33,560
信用取引借入金	4,772	－	－	－	1,612	1,612
長期借入金	3,210	－	600	－	5,339	5,940
計	27,413	2,214	7,048	7,910	23,939	41,113

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等70,834百万円及び投資有価証券204百万円を差入れております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

担保付債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	商品有価証券等（百万円）	有形固定資産 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 （百万円）
短期借入金	37,073	2,084	32,980	3,553	6,580	45,198
信用取引借入金	934	－	－	－	1,268	1,268
長期借入金	6,300	－	－	3,701	11,622	15,324
計	44,307	2,084	32,980	7,255	19,471	61,791

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等59,541百万円及び投資有価証券133百万円を差入れております。

４　担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

（上記※３を除く）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸証券	8,626百万円	6,949百万円
信用取引借入金の本担保証券	10,633	3,176
消費貸借契約により貸付けた有価証券	69,509	24,709
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接 預託に係るものを除く）	486	1,995
その他担保として差入れた有価証券	31,341	31,619

５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	52,532百万円	35,591百万円
信用取引借証券	3,480	3,385
消費貸借契約により借入れた有価証券	174,377	107,716
受入保証金代用有価証券（再担保に供 する旨の同意を得たものに限る）	59,877	36,952
その他担保として受入れた有価証券で 自由処分権の付されたもの	795	693

※６　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△883百万円	302百万円

（注）再評価後の帳簿価額との差額は、全額賃貸借等不動産の土地に係るものであります。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項

※８　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は短期借入金に含めて表示）のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	6,000百万円	6,000百万円
１年内返済予定長期借入金	2,775	－

９　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
被保証者	従業員５名	従業員４名
保証債務残高	17百万円	13百万円

10　連結子会社（岡三証券株式会社）においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先７金融機関（シンジケーション方式による参加者を含む。）との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	21,000百万円	21,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	21,000	21,000

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には、次の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	2,388百万円	1,830百万円
退職給付費用	743	790
役員退職慰労引当金繰入額	179	51

※２　固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・建物	－百万円	11百万円

※３　固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・建物	39百万円	13百万円
リース資産	－	5
ソフトウェア仮勘定	620	－

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,297百万円	△4,323百万円
組替調整額	△276	△1,732
税効果調整前	9,020	△6,056
税効果額	△2,299	2,212
その他有価証券評価差額金	6,720	△3,843
土地再評価差額金：
税効果額	88	44
為替換算調整勘定：
当期発生額	573	△249
退職給付に係る調整額：
当期発生額	564	△949
組替調整額	△124	△117
税効果調整前	439	△1,067
税効果額	△125	342
退職給付に係る調整額	314	△724
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△61
その他の包括利益合計	7,697	△4,834

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	208,214	－	－	208,214
合計	208,214	－	－	208,214
自己株式
普通株式（注）１,２	10,178	32	0	10,211
合計	10,178	32	0	10,211

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,874	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額122百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,995	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	208,214	－	－	208,214
合計	208,214	－	－	208,214
自己株式
普通株式（注）１,２	10,211	171	0	10,381
合計	10,211	171	0	10,381

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加171千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加135千株、単元未満株式の買取による増加35千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87
合計		－	－	－	－	－	87

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,873	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額122百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,994	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金・預金勘定	55,583百万円		57,300百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△5,017		△4,051
現金及び現金同等物	50,565		53,249

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　 主として、コンピュータ端末機及び通信機器（「器具備品」）であります。

無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,225	757
１年超	676	118
合計	1,902	876

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

　一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

　トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

　また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

　預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

　信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

　金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

　信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

　資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

　当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

　当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で277百万円であります。当該モデルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

　なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金・預金	55,583	55,583	－
(2）預託金	63,610	63,610	－
(3）商品有価証券等、有価証券 　　及び投資有価証券
売買目的有価証券	216,262	216,262	－
満期保有目的の債券	53	48	△5
その他有価証券	40,966	40,966	－
(4) 信用取引資産	58,273	58,273	－
(5) 有価証券担保貸付金	169,979	169,979	－
(6) 短期差入保証金	2,801	2,801	－
資産計	607,530	607,525	△5
(7）商品有価証券等
売買目的有価証券	145,102	145,102	－
(8) 約定見返勘定	19,466	19,466	－
(9) 信用取引負債	18,742	18,742	－
(10)有価証券担保借入金	69,695	69,695	－
(11)預り金	39,490	39,490	－
(12)受入保証金	36,678	36,678	－
(13)短期借入金	104,795	104,825	29
(14)長期借入金	9,210	9,400	190
負債計	443,182	443,403	220
デリバティブ取引(*)	73	73	－

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金・預金	57,300	57,300	－
(2）預託金	58,842	58,842	－
(3）商品有価証券等、有価証券 　　及び投資有価証券
売買目的有価証券	170,823	170,823	－
満期保有目的の債券	45	41	△4
その他有価証券	39,464	39,464	－
(4) 信用取引資産	42,341	42,341	－
(5) 有価証券担保貸付金	95,461	95,461	－
(6) 短期差入保証金	2,069	2,069	－
資産計	466,349	466,344	△4
(7）商品有価証券等
売買目的有価証券	77,194	77,194	－
(8) 約定見返勘定	16,146	16,146	－
(9) 信用取引負債	10,468	10,468	－
(10)有価証券担保借入金	24,737	24,737	－
(11)預り金	27,528	27,528	－
(12)受入保証金	36,284	36,284	－
(13)短期借入金	109,534	109,535	1
(14)長期借入金	12,300	12,474	174
負債計	314,193	314,369	176
デリバティブ取引(*)	16	16	－

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金・預金、(2）預託金、（4）信用取引資産、（5）有価証券担保貸付金、(6）短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(7）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(8）約定見返勘定、(9）信用取引負債、(10）有価証券担保借入金、(11）預り金、(12）受入保証金、

(13）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(14)参照）

(14）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,522	6,460
投資事業有限責任組合等	18	1
合計	1,541	6,461

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	55,583	－	－	－
預託金	63,610	－	－	－
商品有価証券等、有価証券及び 　　投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	55	－
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等	300	－	－	－
２.その他	199	474	277	－
信用取引資産	58,273	－	－	－
有価証券担保貸付金	169,979	－	－	－
短期差入保証金	2,801	－	－	－
合計	350,747	474	333	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	57,300	－	－	－
預託金	58,842	－	－	－
商品有価証券等、有価証券及び 　　投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	46	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等	2,000	－	－	－
２.その他	1	3,506	219	－
信用取引資産	42,341	－	－	－
有価証券担保貸付金	95,461	－	－	－
短期差入保証金	2,069	－	－	－
合計	258,017	3,553	219	－

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	98,540	－	－	－	－	－
長期借入金	6,255	1,000	2,210	2,000	4,000	－
信用取引借入金（注）	10,530	－	－	－	－	－
合計	115,326	1,000	2,210	2,000	4,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	108,430	－	－	－	－	－
長期借入金	1,104	3,140	2,320	4,000	2,840	－
信用取引借入金（注）	3,617	－	－	－	－	－
合計	113,151	3,140	2,320	4,000	2,840	－

（注）　信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

（有価証券関係）

１．トレーディングに係るもの

商品有価証券等（売買目的有価証券）

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

①　資産の部

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式・ワラント	12	△46
債券	△273	1,669
CP及びCD	△0	△0
その他	△3	16
合計	△264	1,639

②　負債の部

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式・ワラント	40	8
債券	56	△2,719
CP及びCD	0	0
その他	0	－
合計	97	△2,710

２．トレーディングに係るもの以外

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの		(1）　国債・地方債等	－	－	－
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの		（1）　国債・地方債等	53	48	△5
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	53	48	△5
合計			53	48	△5

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの		(1）　国債・地方債等	－	－	－
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの		（1）　国債・地方債等	45	41	△4
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	45	41	△4
合計			45	41	△4

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	303	299	3
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	156	100	56
		小計	459	399	59
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	43	43	－
		小計	43	43	－
	合計		502	443	59
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,547	12,480	27,067
		(2）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	674	575	98
		小計	40,221	13,056	27,165
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	106	123	△16
		(2）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	135	169	△33
		小計	242	292	△50
	合計		40,464	13,349	27,114

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,522百万円）、投資事業有限責任組合契約等（連結貸借対照表計上額 18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	2,002	2,001	0
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	－	－	－
		小計	2,002	2,001	0
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	1	2	△0
		小計	1	2	△0
	合計		2,003	2,003	0
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,510	4,890	22,619
		(2）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	275	228	47
		小計	27,785	5,118	22,667
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,196	7,555	△1,358
		(2）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	3,477	3,668	△191
		小計	9,674	11,224	△1,549
	合計		37,460	16,343	21,117

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,460百万円）、投資事業有限責任組合契約等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	2,616	298	40
（2）債券
①　国債・地方債等	4,500	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	519	50	17
合計	7,636	349	57

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	2,095	1,692	1
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	300	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	825	157	85
合計	3,221	1,850	87

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　有価証券について58百万円（その他の有価証券のその他58百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　有価証券について24百万円（その他の有価証券のその他24百万円）減損処理を行っております。

　時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）トレーディングに係るもの

①　株式

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	株価指数先物取引
	売建	1,288	－	3	3
	買建	1,621	－	△0	△0
	株価指数オプション取引
	売建	2	－	2	△0
	買建	2	－	1	△0
合計		－	－	－	2

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	株価指数先物取引
	売建	1,873	－	1	1
	買建	1,275	－	1	1
	株価指数オプション取引
	売建	3	－	3	0
	買建	9	－	9	0
合計		－	－	－	3

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、株価指数オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。なお、株価指数先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

②　債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引
	売建	2,800	－	2	2
	買建	5,741	－	0	0
	債券先物オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	3	－	3	△0
合計		－	－	－	2

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引
	売建	4,095	－	9	9
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	3	－	5	1
合計		－	－	－	11

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、債券先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算値段、また債券先物オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。なお、債券先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

③　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替証拠金取引
	売建	26	－	0	0
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	豪ドル	1,223	－	26	26
	ブラジルレアル	605	－	18	18
	メキシコペソ	536	－	8	8
	米ドル	429	－	△2	△2
	ニュージーランドドル	428	－	5	5
	トルコリラ	283	－	3	3
	その他	443	－	5	5
合計		－	－	－	64

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	為替証拠金取引
	売建	－	－	－	－
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	豪ドル	808	－	△1	△1
	メキシコペソ	550	－	△3	△3
	トルコリラ	434	－	△1	△1
	米ドル	392	－	△1	△1
	ブラジルレアル	328	－	2	2
	ロシアルーブル	306	－	2	2
	その他	892	－	△4	△4
合計		－	－	－	△8

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、為替証拠金取引については金融商品取引所が定める清算価格によっております。為替予約取引については受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

(2）トレーディングに係るもの以外

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	7,915	4,200	（注）
	支払固定・受取変動

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,340	5,340	（注）
	支払固定・受取変動

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,594百万円	13,729百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△27	－
会計方針の変更を反映した期首残高	13,566	13,729
勤務費用	633	703
利息費用	82	52
数理計算上の差異の発生額	332	537
退職給付の支払額	△885	△848
その他	－	0
退職給付債務の期末残高	13,729	14,175

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	8,403百万円	9,402百万円
期待運用収益	39	45
数理計算上の差異の発生額	897	△412
事業主からの拠出額	563	343
退職給付の支払額	△501	△435
その他	－	0
年金資産の期末残高	9,402	8,943

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,409百万円	8,548百万円
年金資産	△9,402	△8,943
	△993	△394
非積立型制度の退職給付債務	5,320	5,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,327	5,231
退職給付に係る負債	5,320	5,626
退職給付に係る資産	993	394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,327	5,231

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	633百万円	703百万円
利息費用	82	52
期待運用収益	△39	△45
数理計算上の差異の費用処理額	△124	△117
確定給付制度に係る退職給付費用	551	593

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	439百万円	△1,067百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	960百万円	△106百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	34％	35％
株式	42	33
債券	21	19
その他	3	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.41％	0.00％
長期期待運用収益率	0.50％	0.50％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は191百万円、当連結会計年度は196百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費・一般管理費の人件費	－	72

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益のその他	－	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名  当社子会社（岡三証券株式会社）取締役         23名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式  129,400株
付与日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月14日～平成57年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

決議年月日	平成27年６月26日
権利確定前           （株）
前連結会計年度末	－
付与	129,400
失効	－
権利確定	129,400
未確定残	－
権利確定後          （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	129,400
権利行使	－
失効	7,600
未行使残	121,800

      ②単価情報

決議年月日	平成27年６月26日
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	715

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

      ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成27年６月26日
株価変動性（注）１	36.963％
予想残存期間（注）２	6.1年
予想配当（注）３	25円／株
無リスク利子率（注）４	0.128％

（注）１．平成21年６月７日から平成27年７月13日の株価実績に基づき算出しております。

２．当社又は子会社における過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,303百万円		3,143百万円
退職給付に係る負債	1,415		1,686
金融商品取引責任準備金	844		807
賞与引当金	785		559
貸倒引当金	506		477
土地等減損損失	361		348
資産除去債務	278		315
投資有価証券評価損	241		228
未払役員退職慰労金	－		180
減価償却費（減損損失を含む）	185		164
ゴルフ会員権評価損	114		107
未払事業税	299		81
役員退職慰労引当金	765		34
その他	544		424
繰延税金資産小計	9,645		8,560
評価性引当額	△5,486		△5,296
繰延税金資産合計	4,158		3,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,693		△6,514
その他	△262		△396
繰延税金負債合計	△8,955		△6,910
繰延税金資産（負債）の純額	△4,797		△3,646

  （注）　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,376百万円		811百万円
固定資産－繰延税金資産	1,445		1,622
流動負債－繰延税金負債	△32		△30
固定負債－繰延税金負債	△7,586		△6,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 繰越欠損金の期限切れ 所得拡大税制の特別控除 その他	35.5％ 0.6 △0.3 0.3 0.0 △1.0 1.6 2.4 △2.0 0.8		33.0％ 0.9 △0.0 0.4 △4.2 　1.3 1.1 － △1.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		31.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が138百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が202百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年から58年と見積り、割引率は0.00％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	633百万円	700百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	112	151
時の経過による調整額	12	12
資産除去債務の履行による減少額	△66	△23
その他の増減額	9	－
期末残高	700	841

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）、支払補償費293百万円（営業外費用に計上）、減損損失は２百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,333	5,310
	期中増減額	△22	179
	期末残高	5,310	5,490
期末時価		5,358	6,521

 　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとしております。
　「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用並びに投資助言・代理、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	79,666	14,070	886	94,623	9	94,632
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,411	－	11,418	16,830	△16,830	－
計	85,078	14,070	12,305	111,453	△16,820	94,632
セグメント利益	24,054	1,570	1,034	26,659	△364	26,294
セグメント資産	609,551	16,973	28,579	655,104	△5,614	649,489
セグメント負債	492,661	2,683	16,994	512,340	△34,261	478,078
その他の項目
減価償却費	688	30	3,047	3,766	275	4,042
金融収益	2,682	－	14	2,697	△357	2,339
金融費用	1,514	－	－	1,514	△285	1,229
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	△10	△10	－	△10
持分法適用会社への投資額	－	－	9	9	－	9
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	866	39	2,784	3,689	186	3,876

（注）１．（1） セグメント利益の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去等2,770百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2） セグメント資産の調整額△5,614百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△60,588百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54,973百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3） セグメント負債の調整額△34,261百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△54,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債19,802百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	65,590	16,417	906	82,914	12	82,927
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5,459	－	10,977	16,436	△16,436	－
計	71,049	16,417	11,883	99,351	△16,424	82,927
セグメント利益	11,140	2,671	1,183	14,995	△836	14,158
セグメント資産	465,025	17,319	29,702	512,047	3,695	515,743
セグメント負債	345,363	1,859	18,667	365,890	△22,244	343,645
その他の項目
減価償却費	711	34	2,319	3,065	192	3,258
金融収益	2,605	－	11	2,617	△380	2,237
金融費用	1,580	－	－	1,580	△270	1,309
持分法投資利益又は損失（△）	2,444	－	△9	2,434	－	2,434
減損損失	－	－	2	2	－	2
持分法適用会社への投資額	4,971	－	－	4,971	－	4,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	874	26	5,500	6,402	1	6,403

（注）１．（1） セグメント利益の調整額△836百万円には、セグメント間取引消去等2,651百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,488百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2） セグメント資産の調整額3,695百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,746百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,442百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3） セグメント負債の調整額△22,244百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,185百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債17,941百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の 近親者	加藤三代子	－	－	－	（被所有） 直接　0.15	－	弔慰金の支払（注）	60	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社代表取締役会長　故加藤精一氏のご遺族に対する弔慰金であります。なお、支給金額は、在任期間、在職中の功労に鑑み決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	加藤精一	－	－	当社取締 役会長	（被所有） 直接　　0.1	土地の購入	土地の購入 （注）	21	－	－

　　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引金額は、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	728円26銭	739円82銭
１株当たり当期純利益金額	71円20銭	55円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	55円92銭

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	14,099	11,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	14,099	11,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,021	197,849
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	93
（うち新株予約権（千株））	（－)	（93)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	171,411	172,097
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	27,212	25,735
（うち新株予約権（百万円））	（－)	（87)
（うち非支配株主持分（百万円））	（27,212)	（25,648)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	144,198	146,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	198,003	197,833

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	98,540	108,430	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,255	1,104	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	530	531	3.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,210	12,300	2.21	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,020	773	2.98	平成29年～34年
その他有利子負債 信用取引借入金	10,530	3,617	0.60	－
合計	126,088	126,756	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

 　　　 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,140	2,320	4,000	2,840
リース債務	412	231	87	40

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	24,521	44,632	64,382	82,927
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,863	11,191	15,637	18,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,640	6,299	9,254	11,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.44	31.84	46.77	55.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	23.44	8.38	14.94	9.17