２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,543	6,116
有価証券	※１ 304	－
短期貸付金	※３ 11,660	※３ 10,160
未収入金	※３ 5,012	※３ 2,192
その他	499	475
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	20,019	18,945
固定資産
有形固定資産	4,313	4,146
建物	2,007	1,888
器具備品	128	88
土地	2,177	2,169
無形固定資産	68	52
借地権	5	5
ソフトウエア	60	45
その他	1	1
投資その他の資産	74,074	71,023
投資有価証券	※１ 28,129	※１ 22,962
関係会社株式	43,502	46,613
長期差入保証金	1,182	1,182
長期貸付金	※３ 1,000	－
その他	448	455
貸倒引当金	△187	△190
固定資産合計	78,456	75,222
資産合計	98,476	94,167

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 8,140	※１ 5,100
未払金	421	1,807
未払費用	219	74
未払法人税等	924	495
繰延税金負債	28	29
賞与引当金	5	4
その他	26	57
流動負債合計	9,764	7,569
固定負債
長期借入金	※１ 2,160	※１ 5,300
受入保証金	※３ 1,281	※３ 1,280
繰延税金負債	4,669	3,387
役員退職慰労引当金	1,883	－
資産除去債務	40	41
その他の固定負債	2	362
固定負債合計	10,037	10,371
負債合計	19,802	17,941
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金
資本準備金	12,766	12,766
その他資本剰余金	117	118
資本剰余金合計	12,884	12,885
利益剰余金
利益準備金	3,224	3,224
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	5,376	6,246
利益剰余金合計	38,601	39,470
自己株式	△3,071	△3,099
株主資本合計	67,003	67,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,670	8,292
評価・換算差額等合計	11,670	8,292
新株予約権	－	87
純資産合計	78,673	76,226
負債純資産合計	98,476	94,167

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
商標使用料	1,486	1,220
不動産賃貸収入	1,105	1,177
その他の売上高	53	59
金融収益	5,226	5,183
営業収益合計	※１ 7,872	※１ 7,641
営業費用
販売費及び一般管理費	2,979	3,332
取引関係費	626	756
人件費	769	834
不動産関係費	954	1,008
事務費	251	243
減価償却費	220	203
租税公課	98	148
その他	58	137
金融費用	155	155
営業費用合計	※１ 3,135	※１ 3,488
営業利益	4,737	4,152
営業外収益	※１ 565	※１ 617
受取配当金	553	601
その他	11	15
営業外費用	7	5
経常利益	5,295	4,764
特別利益
固定資産売却益	－	11
投資有価証券売却益	－	1,606
特別利益合計	－	1,617
特別損失
投資有価証券売却損	43	－
ゴルフ会員権評価損	1	0
賃貸借契約解約損	－	67
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	－
特別損失合計	1,044	68
税引前当期純利益	4,250	6,313
法人税、住民税及び事業税	△25	△59
法人税等調整額	50	506
法人税等合計	24	447
当期純利益	4,226	5,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	117	12,884	3,224	30,000	6,147	39,371
当期変動額
剰余金の配当							△4,996	△4,996
当期純利益							4,226	4,226
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△770	△770
当期末残高	18,589	12,766	117	12,884	3,224	30,000	5,376	38,601

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,043	67,802	7,349	－	75,151
当期変動額
剰余金の配当		△4,996			△4,996
当期純利益		4,226			4,226
自己株式の取得	△28	△28			△28
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,320	－	4,320
当期変動額合計	△28	△798	4,320	－	3,522
当期末残高	△3,071	67,003	11,670	－	78,673

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	117	12,884	3,224	30,000	5,376	38,601
当期変動額
剰余金の配当							△4,995	△4,995
当期純利益							5,865	5,865
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	869	869
当期末残高	18,589	12,766	118	12,885	3,224	30,000	6,246	39,470

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,071	67,003	11,670	－	78,673
当期変動額
剰余金の配当		△4,995			△4,995
当期純利益		5,865			5,865
自己株式の取得	△27	△27			△27
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,377	87	△3,290
当期変動額合計	△27	842	△3,377	87	△2,447
当期末残高	△3,099	67,846	8,292	87	76,226

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～８年

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
投資有価証券	22,227百万円	17,975百万円
合計	22,227	17,975
担保資産の対象となる債務
短期借入金	8,140百万円	5,000百万円
長期借入金	2,160	5,300
合計	10,300	10,300

（注）上記のほか、保証金代用有価証券として差入れするために関係会社に貸付けている有価証券が前事業年度は303百万円あります。

　２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
岡三興業株式会社 （金融機関借入金等）	2,602百万円	3,093百万円
岡三オンライン証券株式会社 （金融機関借入金）	3,000	7,500
岡三国際（亜洲）有限公司 （金融機関借入金）	50	31
計	5,652	10,624

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
短期貸付金	11,660百万円	10,160百万円
未収入金	4,933	2,073
固定資産
投資その他の資産
長期貸付金	1,000	－
固定負債
受入保証金	1,281	1,280

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益 　営業費用 営業取引以外による取引高	7,868百万円 191 0	7,632百万円 195 5

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,502百万円、関連会社株式2,111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,502百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	696百万円		506百万円
投資有価証券評価損	222		211
土地等減損損失	137		130
未払役員退職慰労金	－		109
減価償却費（減損損失含む）	114		102
ゴルフ会員権評価損	96		91
役員退職慰労引当金	619		－
その他	87		124
繰延税金資産小計	1,974		1,276
評価性引当額	△1,166		△963
繰延税金資産合計	807		312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,423		△3,635
その他	△83		△94
繰延税金負債合計	△5,506		△3,730
繰延税金資産（負債）の純額	△4,698		△3,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.1		△26.8
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	5.6		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.9
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		7.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が145百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円）
有形固定 資産	建物	2,007	12	6	125	1,888	3,699
	器具備品	128	7	0	47	88	357
	土地	2,177	－	7	－	2,169	－
	計	4,313	19	13	172	4,146	4,057
無形固定 資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	60	2	－	17	45	1,707
	その他	1	－	－	0	1	13
	計	68	2	－	18	52	1,721

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	188	2	0	190
賞与引当金	5	4	5	4
役員退職慰労引当金	1,883	11	1,894	－

　（注）　役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。