第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	55,583	55,409
預託金	63,610	61,741
顧客分別金信託	60,200	59,050
その他の預託金	3,410	2,691
トレーディング商品	216,338	162,997
商品有価証券等	216,262	162,951
デリバティブ取引	76	45
信用取引資産	58,273	49,401
信用取引貸付金	54,678	46,199
信用取引借証券担保金	3,595	3,201
有価証券担保貸付金	169,979	156,026
借入有価証券担保金	169,979	156,026
立替金	132	76
短期差入保証金	2,801	3,138
有価証券等引渡未了勘定	14	-
短期貸付金	274	278
有価証券	502	2,002
その他の流動資産	6,183	5,351
貸倒引当金	△14	△0
流動資産計	573,679	496,424
固定資産
有形固定資産	18,960	19,553
無形固定資産	7,585	9,296
投資その他の資産	49,264	59,202
投資有価証券	42,058	51,664
退職給付に係る資産	993	1,027
その他	7,877	8,146
貸倒引当金	△1,665	△1,634
固定資産計	75,810	88,053
資産合計	649,489	584,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	145,105	89,400
商品有価証券等	145,102	89,371
デリバティブ取引	2	29
約定見返勘定	19,466	35,596
信用取引負債	18,742	8,023
信用取引借入金	10,530	3,607
信用取引貸証券受入金	8,211	4,416
有価証券担保借入金	69,695	69,904
有価証券貸借取引受入金	69,695	69,904
預り金	39,490	52,691
受入保証金	36,678	40,583
有価証券等受入未了勘定	107	4
短期借入金	104,795	72,971
未払法人税等	2,769	629
賞与引当金	2,388	661
その他の流動負債	6,254	4,789
流動負債計	445,495	375,256
固定負債
長期借入金	9,210	9,698
役員退職慰労引当金	2,333	105
退職給付に係る負債	5,320	5,326
その他の固定負債	13,101	15,554
固定負債計	29,965	30,684
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	2,617	2,631
特別法上の準備金計	2,617	2,631
負債合計	478,078	408,572
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	12,913	12,982
利益剰余金	100,472	104,854
自己株式	△3,729	△3,785
株主資本合計	128,246	132,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,474	15,827
土地再評価差額金	389	388
為替換算調整勘定	429	444
退職給付に係る調整累計額	659	600
その他の包括利益累計額合計	15,952	17,261
新株予約権	-	92
非支配株主持分	27,212	25,910
純資産合計	171,411	175,905
負債・純資産合計	649,489	584,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	47,790	45,345
委託手数料	14,108	16,624
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	353	463
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	20,396	12,196
その他の受入手数料	12,930	16,061
トレーディング損益	21,117	16,693
金融収益	1,733	1,741
その他の営業収益	561	601
営業収益計	71,202	64,382
金融費用	911	1,010
純営業収益	70,291	63,372
販売費・一般管理費	49,256	50,937
取引関係費	9,507	11,356
人件費	25,467	25,055
不動産関係費	4,715	4,675
事務費	3,690	4,255
減価償却費	3,021	2,406
租税公課	575	665
貸倒引当金繰入れ	△5	△3
その他	2,283	2,526
営業利益	21,034	12,434
営業外収益	668	3,199
受取配当金	411	486
持分法による投資利益	-	2,458
その他	257	254
営業外費用	136	226
支払利息	74	63
持分法による投資損失	5	-
固定資産除売却損	37	16
支払補償費	-	123
その他	18	22
経常利益	21,566	15,407

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	178	374
特別利益計	178	374
特別損失
固定資産除売却損	39	13
投資有価証券売却損	53	82
投資有価証券評価損	－	27
ゴルフ会員権評価損	1	9
金融商品取引責任準備金繰入れ	237	13
特別損失計	331	145
税金等調整前四半期純利益	21,414	15,637
法人税、住民税及び事業税	6,600	3,622
法人税等調整額	1,381	1,005
法人税等合計	7,981	4,627
四半期純利益	13,432	11,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,309	1,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,123	9,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	13,432	11,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,631	960
為替換算調整勘定	583	15
退職給付に係る調整額	△60	△59
持分法適用会社に対する持分相当額	-	97
その他の包括利益合計	3,154	1,014
四半期包括利益	16,587	12,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,793	10,564
非支配株主に係る四半期包括利益	1,794	1,460

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、丸國証券株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、株式会社証券ジャパンを新たに持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は68百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が68百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
被保証者	従業員５名	従業員４名
保証債務残高	17百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	3,021百万円	2,406百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,874	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,873	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	60,475	10,071	648	71,195	7	71,202
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,016	－	8,464	12,481	△12,481	－
計	64,492	10,071	9,113	83,677	△12,474	71,202
セグメント利益	19,153	1,240	712	21,106	△72	21,034

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去等2,097百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,169百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	50,761	12,922	691	64,375	7	64,382
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,293	－	8,179	12,472	△12,472	－
計	55,054	12,922	8,871	76,848	△12,465	64,382
セグメント利益	9,803	2,264	814	12,882	△448	12,434

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去等1,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,446百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	61円22銭	46円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,123	9,254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,123	9,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,026	197,854
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	46円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。