第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	57,300	58,144
預託金	58,842	56,890
顧客分別金信託	56,150	54,300
その他の預託金	2,692	2,590
トレーディング商品	170,851	153,621
商品有価証券等	170,823	153,452
デリバティブ取引	28	168
信用取引資産	42,341	38,901
信用取引貸付金	38,795	33,680
信用取引借証券担保金	3,546	5,221
有価証券担保貸付金	95,461	125,694
借入有価証券担保金	95,461	125,694
立替金	90	93
短期差入保証金	2,069	4,758
有価証券等引渡未了勘定	1	－
短期貸付金	217	368
有価証券	2,003	3,091
その他の流動資産	6,008	5,817
貸倒引当金	△0	△6
流動資産計	435,187	447,376
固定資産
有形固定資産	19,594	19,688
無形固定資産	9,869	10,186
投資その他の資産	51,091	44,387
投資有価証券	43,968	37,646
退職給付に係る資産	394	389
その他	8,296	7,884
貸倒引当金	△1,567	△1,533
固定資産計	80,555	74,261
資産合計	515,743	521,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	77,206	110,365
商品有価証券等	77,194	110,321
デリバティブ取引	11	44
約定見返勘定	16,146	23,352
信用取引負債	10,468	7,418
信用取引借入金	3,617	2,519
信用取引貸証券受入金	6,850	4,898
有価証券担保借入金	24,737	50,415
有価証券貸借取引受入金	24,737	50,415
預り金	27,528	34,942
受入保証金	36,284	35,735
有価証券等受入未了勘定	31	136
短期借入金	109,534	56,588
未払法人税等	1,251	557
賞与引当金	1,830	608
その他の流動負債	5,937	6,495
流動負債計	310,957	326,616
固定負債
長期借入金	12,300	12,286
役員退職慰労引当金	113	106
退職給付に係る負債	5,626	5,666
その他の固定負債	12,006	9,987
固定負債計	30,045	28,046
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	2,642	1,329
特別法上の準備金計	2,642	1,329
負債合計	343,645	355,992
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	12,982	13,100
利益剰余金	106,668	104,673
自己株式	△3,789	△3,633
株主資本合計	134,450	132,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,370	7,297
土地再評価差額金	400	400
為替換算調整勘定	179	△140
退職給付に係る調整累計額	△40	△28
その他の包括利益累計額合計	11,911	7,528
新株予約権	87	78
非支配株主持分	25,648	25,307
純資産合計	172,097	165,645
負債・純資産合計	515,743	521,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	17,122	11,630
委託手数料	6,325	4,468
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	51	48
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	5,235	2,681
その他の受入手数料	5,511	4,432
トレーディング損益	6,546	7,037
金融収益	622	379
その他の営業収益	229	194
営業収益計	24,521	19,242
金融費用	377	267
純営業収益	24,143	18,975
販売費・一般管理費	17,149	16,257
取引関係費	3,754	3,189
人件費	8,493	7,901
不動産関係費	1,562	1,706
事務費	1,323	1,485
減価償却費	905	881
租税公課	253	303
貸倒引当金繰入れ	△1	19
その他	860	769
営業利益	6,994	2,718
営業外収益	850	276
受取配当金	89	98
持分法による投資利益	629	38
受取補償金	－	100
その他	131	40
営業外費用	61	64
支払利息	20	20
固定資産除売却損	3	32
支払補償費	35	－
その他	2	10
経常利益	7,783	2,930

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	147	296
金融商品取引責任準備金戻入	－	1,312
特別利益計	147	1,609
特別損失
投資有価証券売却損	27	55
投資有価証券評価損	26	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	11	－
特別損失計	66	55
税金等調整前四半期純利益	7,863	4,484
法人税、住民税及び事業税	1,712	733
法人税等調整額	755	361
法人税等合計	2,467	1,094
四半期純利益	5,396	3,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	755	511
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,640	2,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,396	3,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,832	△4,559
為替換算調整勘定	74	△320
退職給付に係る調整額	△19	14
持分法適用会社に対する持分相当額	74	△577
その他の包括利益合計	2,961	△5,442
四半期包括利益	8,358	△2,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,098	△1,504
非支配株主に係る四半期包括利益	1,259	△548

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
被保証者	従業員４名	従業員４名
保証債務残高	13百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	905百万円	881百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,873	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	19,776	4,482	259	24,519	2	24,521
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,520	－	2,835	4,355	△4,355	－
計	21,297	4,482	3,094	28,875	△4,353	24,521
セグメント利益	5,864	843	345	7,053	△59	6,994

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去等705百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	15,747	3,272	222	19,242	0	19,242
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,082	－	2,800	3,883	△3,883	－
計	16,829	3,272	3,023	23,125	△3,882	19,242
セグメント利益	2,278	408	100	2,787	△68	2,718

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去等633百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	23円44銭	14円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,640	2,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,640	2,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,000	198,187
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  4,872百万円

（ロ）１株当たりの金額                              25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。