第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	57,300	57,070
預託金	58,842	61,891
顧客分別金信託	56,150	59,300
その他の預託金	2,692	2,591
トレーディング商品	170,851	114,302
商品有価証券等	170,823	114,278
デリバティブ取引	28	23
信用取引資産	42,341	35,062
信用取引貸付金	38,795	29,594
信用取引借証券担保金	3,546	5,467
有価証券担保貸付金	95,461	114,661
借入有価証券担保金	95,461	109,609
現先取引貸付金	－	5,051
立替金	90	115
短期差入保証金	2,069	3,869
有価証券等引渡未了勘定	1	－
短期貸付金	217	342
有価証券	2,003	1,086
その他の流動資産	6,008	5,706
貸倒引当金	△0	△6
流動資産計	435,187	394,102
固定資産
有形固定資産	19,594	19,291
無形固定資産	9,869	10,351
投資その他の資産	51,091	49,085
投資有価証券	43,968	42,087
退職給付に係る資産	394	362
その他	8,296	8,154
貸倒引当金	△1,567	△1,518
固定資産計	80,555	78,727
資産合計	515,743	472,830

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	77,206	94,484
商品有価証券等	77,194	94,464
デリバティブ取引	11	19
約定見返勘定	16,146	13,863
信用取引負債	10,468	11,953
信用取引借入金	3,617	2,955
信用取引貸証券受入金	6,850	8,998
有価証券担保借入金	24,737	－
有価証券貸借取引受入金	24,737	－
預り金	27,528	34,516
受入保証金	36,284	32,842
有価証券等受入未了勘定	31	25
短期借入金	109,534	76,566
未払法人税等	1,251	1,461
賞与引当金	1,830	1,736
その他の流動負債	5,937	5,564
流動負債計	310,957	273,015
固定負債
長期借入金	12,300	10,538
役員退職慰労引当金	113	110
退職給付に係る負債	5,626	5,692
その他の固定負債	12,006	11,104
固定負債計	30,045	27,445
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	2,642	1,329
特別法上の準備金計	2,642	1,329
負債合計	343,645	301,790
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	12,982	13,157
利益剰余金	106,668	106,583
自己株式	△3,789	△3,637
株主資本合計	134,450	134,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,370	9,965
土地再評価差額金	400	401
為替換算調整勘定	179	△196
退職給付に係る調整累計額	△40	△16
その他の包括利益累計額合計	11,911	10,153
新株予約権	87	161
非支配株主持分	25,648	26,032
純資産合計	172,097	171,040
負債・純資産合計	515,743	472,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料	31,800	21,959
委託手数料	11,423	7,729
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	130	158
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	9,295	5,451
その他の受入手数料	10,950	8,619
トレーディング損益	11,183	15,494
金融収益	1,215	720
その他の営業収益	433	391
営業収益計	44,632	38,565
金融費用	709	554
純営業収益	43,923	38,011
販売費・一般管理費	33,928	32,393
取引関係費	7,527	6,439
人件費	※１ 16,706	※１ 15,819
不動産関係費	3,092	3,336
事務費	2,794	2,995
減価償却費	1,635	1,770
租税公課	454	595
貸倒引当金繰入れ	△2	18
その他	1,720	1,418
営業利益	9,995	5,617
営業外収益	1,275	737
受取配当金	459	494
持分法による投資利益	644	－
受取補償金	－	100
その他	170	142
営業外費用	144	87
支払利息	40	38
持分法による投資損失	－	1
固定資産除売却損	12	34
支払補償費	73	－
その他	17	13
経常利益	11,126	6,266

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	182	311
有価証券売却益	－	0
金融商品取引責任準備金戻入	－	1,312
特別利益計	182	1,624
特別損失
固定資産除売却損	－	92
投資有価証券売却損	82	63
投資有価証券評価損	21	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
移転関連費用	－	18
金融商品取引責任準備金繰入れ	12	－
特別損失計	117	174
税金等調整前四半期純利益	11,191	7,716
法人税、住民税及び事業税	3,290	2,246
法人税等調整額	350	△72
法人税等合計	3,641	2,174
四半期純利益	7,549	5,542
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,250	754
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,299	4,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	7,549	5,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,195	△1,541
為替換算調整勘定	△5	△376
退職給付に係る調整額	△39	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	△176
その他の包括利益合計	△1,295	△2,064
四半期包括利益	6,254	3,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,724	3,030
非支配株主に係る四半期包括利益	530	447

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,191	7,716
減価償却費	1,635	1,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	△505	△92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,236	△2
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	12	△1,312
受取利息及び受取配当金	△1,679	△1,218
支払利息	749	592
有形固定資産除売却損益（△は益）	9	125
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	0
有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△154	△247
投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	2,550	△3,150
トレーディング商品の増減額	12,819	71,545
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△5,802	8,730
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	△13,981	△43,937
立替金の増減額（△は増加）	65	△25
預り金の増減額（△は減少）	10,281	7,314
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△804	△1,799
受入保証金の増減額（△は減少）	1,524	△3,442
短期貸付金の増減額（△は増加）	18	△124
その他	△871	671
小計	14,726	43,168
利息及び配当金の受取額	1,659	1,395
利息の支払額	△750	△595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,666	△2,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,967	41,471

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△1,011
有価証券の売却による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△561	△421
有形固定資産の売却による収入	0	47
無形固定資産の取得による支出	△2,247	△1,608
投資有価証券の取得による支出	△5,364	△1,253
投資有価証券の売却による収入	1,211	524
関係会社株式の取得による支出	△709	－
その他	△99	△1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,771	△3,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,302	△34,637
長期借入金の返済による支出	△2,095	△52
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△15	△6
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	－	808
子会社の自己株式の取得による支出	△2,674	△215
配当金の支払額	△4,873	△4,872
非支配株主への配当金の支払額	△51	△34
その他	△266	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,673	△39,280
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,483	△1,475
現金及び現金同等物の期首残高	50,565	53,249
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 47,082	※１ 51,773

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
被保証者	従業員 ４名	従業員 ４名
保証債務残高	13百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,882百万円	1,736百万円
退職給付費用	404	510
役員退職慰労引当金繰入額	35	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金・預金勘定	52,195百万円	57,070百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△5,113	△5,296
現金及び現金同等物	47,082	51,773

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,873	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	35,268	8,864	494	44,627	5	44,632
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,955	-	5,526	8,482	△8,482	-
計	38,224	8,864	6,020	53,109	△8,476	44,632
セグメント利益	7,960	1,607	680	10,248	△253	9,995

（注）１．セグメント利益の調整額△253百万円には、セグメント間取引消去等1,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	31,734	6,380	449	38,564	1	38,565
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,126	-	5,533	7,660	△7,660	-
計	33,860	6,380	5,982	46,224	△7,658	38,565
セグメント利益	4,842	694	181	5,718	△101	5,617

（注）１．セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去等1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	31円84銭	24円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,299	4,788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,299	4,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,859	198,307
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円83銭	24円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。