２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,116	795
短期貸付金	※３ 10,160	※３ 13,760
未収入金	※３ 2,192	※３ 3,526
その他	475	532
流動資産合計	18,945	18,614
固定資産
有形固定資産	4,146	3,870
建物	1,888	1,774
器具備品	88	59
土地	2,169	2,036
無形固定資産	52	34
借地権	5	5
ソフトウエア	45	27
その他	1	0
投資その他の資産	71,023	76,064
投資有価証券	※１ 22,962	※１ 25,238
関係会社株式	46,613	48,287
長期差入保証金	1,182	1,295
長期貸付金	－	※３ 1,000
その他	455	395
貸倒引当金	△190	△152
固定資産合計	75,222	79,969
資産合計	94,167	98,584

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 5,100	※１ 8,660
未払金	1,807	245
未払費用	74	47
未払法人税等	495	1,800
繰延税金負債	29	37
賞与引当金	4	5
その他	57	100
流動負債合計	7,569	10,897
固定負債
長期借入金	※１ 5,300	※１ 3,140
受入保証金	※３ 1,280	※３ 1,367
繰延税金負債	3,387	3,807
資産除去債務	41	41
その他の固定負債	362	317
固定負債合計	10,371	8,673
負債合計	17,941	19,571
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金
資本準備金	12,766	12,766
その他資本剰余金	118	122
資本剰余金合計	12,885	12,889
利益剰余金
利益準備金	3,224	3,224
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	6,246	7,730
利益剰余金合計	39,470	40,955
自己株式	△3,099	△3,108
株主資本合計	67,846	69,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,292	9,525
評価・換算差額等合計	8,292	9,525
新株予約権	87	161
純資産合計	76,226	79,012
負債純資産合計	94,167	98,584

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
商標使用料	1,220	1,254
不動産賃貸収入	1,177	1,263
その他の売上高	59	60
金融収益	5,183	7,176
営業収益合計	※１ 7,641	※１ 9,754
営業費用
販売費及び一般管理費	3,332	2,785
取引関係費	756	554
人件費	834	504
不動産関係費	1,008	1,102
事務費	243	240
減価償却費	203	176
租税公課	148	165
その他	137	42
金融費用	155	131
営業費用合計	※１ 3,488	※１ 2,917
営業利益	4,152	6,837
営業外収益	※１ 617	※１ 635
受取配当金	601	616
その他	15	18
営業外費用	5	11
経常利益	4,764	7,461
特別利益
固定資産売却益	11	－
投資有価証券売却益	1,606	－
特別利益合計	1,617	－
特別損失
固定資産除売却損	－	92
投資有価証券売却損	－	8
関係会社株式評価損	－	721
関係会社支援損	－	※１ 300
ゴルフ会員権評価損	0	8
賃貸借契約解約損	67	－
特別損失合計	68	1,131
税引前当期純利益	6,313	6,329
法人税、住民税及び事業税	△59	△123
法人税等調整額	506	△25
法人税等合計	447	△148
当期純利益	5,865	6,478

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	117	12,884	3,224	30,000	5,376	38,601
当期変動額
剰余金の配当							△4,995	△4,995
当期純利益							5,865	5,865
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	869	869
当期末残高	18,589	12,766	118	12,885	3,224	30,000	6,246	39,470

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,071	67,003	11,670	－	78,673
当期変動額
剰余金の配当		△4,995			△4,995
当期純利益		5,865			5,865
自己株式の取得	△27	△27			△27
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,377	87	△3,290
当期変動額合計	△27	842	△3,377	87	△2,447
当期末残高	△3,099	67,846	8,292	87	76,226

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	118	12,885	3,224	30,000	6,246	39,470
当期変動額
剰余金の配当							△4,994	△4,994
当期純利益							6,478	6,478
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	1,484	1,484
当期末残高	18,589	12,766	122	12,889	3,224	30,000	7,730	40,955

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,099	67,846	8,292	87	76,226
当期変動額
剰余金の配当		△4,994			△4,994
当期純利益		6,478			6,478
自己株式の取得	△14	△14			△14
自己株式の処分	4	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,233	74	1,307
当期変動額合計	△9	1,479	1,233	74	2,786
当期末残高	△3,108	69,325	9,525	161	79,012

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～８年

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

         （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

         （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
担保に供している資産
投資有価証券	17,975百万円	11,049百万円
合計	17,975	11,049
担保資産の対象となる債務
短期借入金	5,000百万円	2,160百万円
長期借入金	5,300	3,140
合計	10,300	5,300

（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として投資有価証券1,545百万円を金融機関に差し入れております。

　２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
岡三興業株式会社 （金融機関借入金等）	3,093百万円	2,313百万円
岡三オンライン証券株式会社 （金融機関借入金）	7,500	4,900
岡三国際（亜洲）有限公司 （金融機関借入金）	31	235
合計	10,624	7,448

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
短期貸付金	10,160百万円	13,760百万円
未収入金	2,073	3,526
固定資産
投資その他の資産
長期貸付金	－	1,000
固定負債
受入保証金	1,280	1,367

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益 　営業費用 営業取引以外による取引高	7,632百万円 195 5	9,714百万円 188 305

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,175百万円、関連会社株式2,111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,502百万円、関連会社株式2,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	506百万円		529百万円
関係会社株式評価損	－		219
投資有価証券評価損	211		152
未払役員退職慰労金	109		109
減価償却費（減損損失含む）	102		83
株式報酬費用	26		49
貸倒引当金	58		46
ゴルフ会員権評価損	91		43
土地等減損損失	130		5
その他	39		37
繰延税金資産小計	1,276		1,276
評価性引当額	△963		△936
繰延税金資産合計	312		339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,635		△4,088
その他	△94		△95
繰延税金負債合計	△3,730		△4,184
繰延税金資産（負債）の純額	△3,417		△3,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.7％ 1.9 △34.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8
住民税均等割等	0.1		0.0
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		△2.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円）
有形固定 資産	建物	1,888	0	0	113	1,774	3,650
	器具備品	88	2	0	30	59	386
	土地	2,169	－	133	－	2,036	－
	計	4,146	2	133	144	3,870	4,036
無形固定 資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	45	－	－	17	27	1,724
	その他	1	－	－	0	0	14
	計	52	－	－	17	34	1,738

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	190	1	38	152
賞与引当金	4	5	4	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。