第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	57,300	53,676
預託金	58,842	66,156
顧客分別金信託	56,150	63,550
その他の預託金	2,692	2,606
トレーディング商品	170,851	133,725
商品有価証券等	170,823	133,586
デリバティブ取引	28	138
信用取引資産	42,341	38,793
信用取引貸付金	38,795	32,441
信用取引借証券担保金	3,546	6,352
有価証券担保貸付金	95,461	103,547
借入有価証券担保金	95,461	103,547
立替金	90	154
短期差入保証金	2,069	3,322
有価証券等引渡未了勘定	1	－
短期貸付金	217	259
有価証券	2,003	94
その他の流動資産	6,008	6,867
貸倒引当金	△0	△4
流動資産計	435,187	406,594
固定資産
有形固定資産	19,594	19,294
無形固定資産	9,869	12,142
投資その他の資産	51,091	52,399
投資有価証券	43,968	45,557
退職給付に係る資産	394	346
その他	8,296	7,972
貸倒引当金	△1,567	△1,476
固定資産計	80,555	83,836
資産合計	515,743	490,430

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	77,206	87,942
商品有価証券等	77,194	87,915
デリバティブ取引	11	26
約定見返勘定	16,146	14,814
信用取引負債	10,468	11,474
信用取引借入金	3,617	3,307
信用取引貸証券受入金	6,850	8,167
有価証券担保借入金	24,737	37,825
有価証券貸借取引受入金	24,737	37,825
預り金	27,528	44,858
受入保証金	36,284	35,280
有価証券等受入未了勘定	31	－
短期借入金	109,534	45,985
未払法人税等	1,251	1,269
賞与引当金	1,830	822
その他の流動負債	5,937	4,202
流動負債計	310,957	284,476
固定負債
長期借入金	12,300	9,668
役員退職慰労引当金	113	118
退職給付に係る負債	5,626	5,737
その他の固定負債	12,006	12,600
固定負債計	30,045	28,124
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	2,642	1,330
特別法上の準備金計	2,642	1,330
負債合計	343,645	313,930
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	12,982	16,422
利益剰余金	106,668	109,785
自己株式	△3,789	△3,781
株主資本合計	134,450	141,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,370	13,560
土地再評価差額金	400	401
為替換算調整勘定	179	303
退職給付に係る調整累計額	△40	△4
その他の包括利益累計額合計	11,911	14,261
新株予約権	87	161
非支配株主持分	25,648	21,061
純資産合計	172,097	176,500
負債・純資産合計	515,743	490,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
受入手数料	45,345	34,629
委託手数料	16,624	12,122
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	463	277
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	12,196	9,353
その他の受入手数料	16,061	12,876
トレーディング損益	16,693	23,974
金融収益	1,741	1,088
その他の営業収益	601	588
営業収益計	64,382	60,281
金融費用	1,010	851
純営業収益	63,372	59,429
販売費・一般管理費	50,937	48,760
取引関係費	11,356	9,663
人件費	25,055	24,059
不動産関係費	4,675	5,020
事務費	4,255	4,348
減価償却費	2,406	2,646
租税公課	665	893
貸倒引当金繰入れ	△3	18
その他	2,526	2,109
営業利益	12,434	10,669
営業外収益	3,199	857
受取配当金	486	507
持分法による投資利益	2,458	31
受取補償金	－	100
その他	254	218
営業外費用	226	121
支払利息	63	53
固定資産除売却損	16	42
支払補償費	123	－
その他	22	25
経常利益	15,407	11,405

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	374	337
有価証券売却益	－	0
金融商品取引責任準備金戻入	－	1,312
特別利益計	374	1,650
特別損失
固定資産除売却損	13	92
投資有価証券売却損	82	182
投資有価証券評価損	27	－
有価証券売却損	－	0
ゴルフ会員権評価損	9	－
移転関連費用	－	18
金融商品取引責任準備金繰入れ	13	－
特別損失計	145	293
税金等調整前四半期純利益	15,637	12,761
法人税、住民税及び事業税	3,622	3,586
法人税等調整額	1,005	227
法人税等合計	4,627	3,814
四半期純利益	11,009	8,947
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,754	957
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,254	7,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,009	8,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	960	2,234
為替換算調整勘定	15	123
退職給付に係る調整額	△59	44
持分法適用会社に対する持分相当額	97	△15
その他の包括利益合計	1,014	2,387
四半期包括利益	12,024	11,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,564	10,340
非支配株主に係る四半期包括利益	1,460	995

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
被保証者	従業員４名	従業員３名
保証債務残高	13百万円	７百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	2,406百万円	2,646百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,873	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	50,761	12,922	691	64,375	7	64,382
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,293	－	8,179	12,472	△12,472	－
計	55,054	12,922	8,871	76,848	△12,465	64,382
セグメント利益	9,803	2,264	814	12,882	△448	12,434

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去等1,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,446百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	50,092	9,515	671	60,279	2	60,281
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,191	－	8,287	11,479	△11,479	－
計	53,283	9,515	8,959	71,758	△11,476	60,281
セグメント利益	9,379	1,074	304	10,758	△88	10,669

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去等2,045百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	46円77銭	40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,254	7,989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,254	7,989
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,854	198,180
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円76銭	40円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。