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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
750,000,000 |
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計 |
750,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
208,214,969 |
208,214,969 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
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計 |
208,214,969 |
208,214,969 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年６月29日 |
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新株予約権の数（個） |
1,447 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
― |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
144,700(注)１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成29年７月15日 至 平成59年７月14日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 615 資本組入額 308 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注)２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
― |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)３ |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成29年７月１日～平成29年９月30日 |
－ |
208,214,969 |
－ |
18,589 |
－ |
12,766 |
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平成29年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 （東京都港区浜松町二丁目11-3） |
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三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 （東京都中央区晴海一丁目8-11） |
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大同生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1 （東京都中央区晴海一丁目8-11） |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目4-5 （東京都港区浜松町二丁目11-3） |
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株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目5-5 （東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
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みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が8,329千株あります。
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平成29年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
（自己保有株式） 8,329,000 |
－
－ |
－
－ |
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（相互保有株式） 3,399,000 |
||||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
194,834,000 |
194,834 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 |
1,652,969 |
－ |
１単元（1,000株） 未満の株式 |
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発行済株式総数 |
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208,214,969 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
194,834 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。
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平成29年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式） |
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株式会社岡三証券 グループ |
東京都中央区日本橋一丁目17-6 |
8,329,000 |
－ |
8,329,000 |
4.00 |
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計 |
－ |
8,329,000 |
－ |
8,329,000 |
4.00 |
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（相互保有株式） |
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岡三アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区京橋二丁目2-1 |
1,348,000 |
－ |
1,348,000 |
0.65 |
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岡三興業株式会社 |
東京都中央区日本橋小網町9-9 |
1,101,000 |
－ |
1,101,000 |
0.53 |
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岡三にいがた証券株式会社 |
新潟県長岡市大手通一丁目5-5 |
565,000 |
－ |
565,000 |
0.27 |
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岡三ビジネスサービス株式会社 |
東京都中央区日本橋本町四丁目11-5 |
385,000 |
－ |
385,000 |
0.18 |
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計 |
－ |
3,399,000 |
－ |
3,399,000 |
1.63 |
該当事項はありません。