第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	56,700	63,130
預託金	65,396	74,313
顧客分別金信託	62,800	71,700
その他の預託金	2,596	2,613
トレーディング商品	149,481	189,480
商品有価証券等	149,438	189,473
デリバティブ取引	43	7
約定見返勘定	7,036	4,243
信用取引資産	40,260	43,605
信用取引貸付金	35,432	37,617
信用取引借証券担保金	4,827	5,987
有価証券担保貸付金	141,522	152,527
借入有価証券担保金	141,522	152,527
立替金	202	490
短期差入保証金	3,057	3,027
有価証券等引渡未了勘定	104	－
短期貸付金	251	171
有価証券	94	1
その他の流動資産	5,845	6,480
貸倒引当金	△4	△5
流動資産計	469,948	537,467
固定資産
有形固定資産	19,340	19,093
無形固定資産	12,898	8,087
投資その他の資産	50,657	52,596
投資有価証券	43,631	44,322
退職給付に係る資産	767	1,121
その他	7,698	8,581
貸倒引当金	△1,440	△1,429
固定資産計	82,896	79,777
資産合計	552,844	617,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	138,307	124,677
商品有価証券等	138,255	124,450
デリバティブ取引	51	226
信用取引負債	12,089	15,249
信用取引借入金	4,070	5,838
信用取引貸証券受入金	8,018	9,411
有価証券担保借入金	46,658	79,872
有価証券貸借取引受入金	46,658	79,872
預り金	34,243	49,564
受入保証金	35,192	36,521
有価証券等受入未了勘定	－	17
短期借入金	69,070	95,158
未払法人税等	3,318	1,494
賞与引当金	2,135	1,823
その他の流動負債	4,347	4,622
流動負債計	345,362	409,002
固定負債
長期借入金	9,860	12,310
役員退職慰労引当金	131	122
退職給付に係る負債	5,752	6,189
その他の固定負債	12,148	12,322
固定負債計	27,892	30,943
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,333	1,161
特別法上の準備金計	1,333	1,161
負債合計	374,588	441,107
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,422	16,420
利益剰余金	112,282	108,728
自己株式	△3,785	△3,745
株主資本合計	143,508	139,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,382	12,680
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	156	154
退職給付に係る調整累計額	310	202
その他の包括利益累計額合計	13,250	13,439
新株予約権	161	235
非支配株主持分	21,335	22,468
純資産合計	178,256	176,137
負債・純資産合計	552,844	617,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料	21,959	24,859
委託手数料	7,729	8,766
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	158	397
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	5,451	7,216
その他の受入手数料	8,619	8,479
トレーディング損益	15,494	13,167
金融収益	720	871
その他の営業収益	391	414
営業収益計	38,565	39,312
金融費用	554	572
純営業収益	38,011	38,739
販売費・一般管理費	32,393	34,274
取引関係費	6,439	6,403
人件費	※１ 15,819	※１ 16,523
不動産関係費	3,336	3,695
事務費	2,995	3,396
減価償却費	1,770	2,008
租税公課	595	622
貸倒引当金繰入れ	18	△2
その他	1,418	1,627
営業利益	5,617	4,464
営業外収益	737	651
受取配当金	494	451
持分法による投資利益	－	47
受取補償金	100	－
その他	142	152
営業外費用	87	280
支払利息	38	27
持分法による投資損失	1	－
固定資産除売却損	34	199
その他	13	52
経常利益	6,266	4,835

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	311	3,171
有価証券売却益	0	－
金融商品取引責任準備金戻入	1,312	171
特別利益計	1,624	3,343
特別損失
減損損失	－	4,823
固定資産除売却損	92	－
投資有価証券売却損	63	41
移転関連費用	18	－
特別損失計	174	4,864
税金等調整前四半期純利益	7,716	3,314
法人税、住民税及び事業税	2,246	2,310
法人税等調整額	△72	△924
法人税等合計	2,174	1,386
四半期純利益	5,542	1,928
非支配株主に帰属する四半期純利益	754	572
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,788	1,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,542	1,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,541	497
為替換算調整勘定	△376	△2
退職給付に係る調整額	29	△107
持分法適用会社に対する持分相当額	△176	380
その他の包括利益合計	△2,064	768
四半期包括利益	3,477	2,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,030	1,544
非支配株主に係る四半期包括利益	447	1,152

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,716	3,314
減価償却費	1,770	2,008
減損損失	－	4,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	436
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	31	△353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△9
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1,312	△171
受取利息及び受取配当金	△1,218	△1,325
支払利息	592	600
有形固定資産除売却損益（△は益）	125	7
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	187
有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△247	△3,130
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△3,150	△8,900
トレーディング商品の増減額	71,545	△50,835
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	8,730	△185
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	△43,937	22,208
立替金の増減額（△は増加）	△25	△288
預り金の増減額（△は減少）	7,314	15,323
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△1,799	29
受入保証金の増減額（△は減少）	△3,442	1,329
短期貸付金の増減額（△は増加）	△124	80
その他	671	△539
小計	43,168	△15,712
利息及び配当金の受取額	1,395	1,383
利息の支払額	△595	△591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,497	△4,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,471	△19,566

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,011	－
有価証券の売却による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△421	△305
有形固定資産の売却による収入	47	5
無形固定資産の取得による支出	△1,608	△755
投資有価証券の取得による支出	△1,253	△72
投資有価証券の売却による収入	524	3,734
その他	△1,500	1,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,223	3,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△34,637	27,630
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△52	△92
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△6	△12
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	808	56
子会社の自己株式の取得による支出	△215	－
配当金の支払額	△4,872	△4,909
非支配株主への配当金の支払額	△34	△31
その他	△271	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,280	23,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	△443	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,475	7,659
現金及び現金同等物の期首残高	53,249	51,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 51,773	※１ 58,850

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
被保証者	従業員 ３名	従業員 ２名
保証債務残高	７百万円	６百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,736百万円	1,823百万円
退職給付費用	510	319
役員退職慰労引当金繰入額	14	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金・預金勘定	57,070百万円	63,130百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△5,296	△4,280
現金及び現金同等物	51,773	58,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	31,734	6,380	449	38,564	1	38,565
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,126	-	5,533	7,660	△7,660	-
計	33,860	6,380	5,982	46,224	△7,658	38,565
セグメント利益	4,842	694	181	5,718	△101	5,617

（注）１．セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去等1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	32,645	6,195	468	39,309	2	39,312
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,157	－	5,554	7,712	△7,712	－
計	34,803	6,195	6,022	47,022	△7,710	39,312
セグメント利益又は損失（△）	5,018	657	△864	4,812	△347	4,464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去等1,404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,752百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「サポートビジネス」セグメントにおいて、当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社のネットトレードシステムについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は4,823百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円14銭	6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,788	1,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,788	1,356
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,307	198,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円12銭	6円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	205	340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。