２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795	5,215
繰延税金資産	－	28
短期貸付金	※３ 13,760	※３ 7,600
未収入金	※３ 3,526	※３ 2,698
その他	532	456
流動資産合計	18,614	15,998
固定資産
有形固定資産	3,870	3,746
建物	1,774	1,675
器具備品	59	38
土地	2,036	2,033
無形固定資産	34	18
借地権	5	5
ソフトウエア	27	12
その他	0	0
投資その他の資産	76,064	76,570
投資有価証券	※１ 25,238	※１ 22,501
関係会社株式	48,287	52,535
長期差入保証金	1,295	1,295
長期貸付金	※３ 1,000	－
その他	395	388
貸倒引当金	△152	△149
固定資産合計	79,969	80,335
資産合計	98,584	96,334

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 8,660	※１ 5,500
未払金	245	1,819
未払費用	47	128
未払法人税等	1,800	488
繰延税金負債	37	－
賞与引当金	5	9
その他	100	99
流動負債合計	10,897	8,046
固定負債
長期借入金	※１ 3,140	※１ 5,800
受入保証金	※３ 1,367	※３ 1,367
繰延税金負債	3,807	3,019
資産除去債務	41	42
その他の固定負債	317	317
固定負債合計	8,673	10,546
負債合計	19,571	18,593
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金
資本準備金	12,766	12,766
その他資本剰余金	122	133
資本剰余金合計	12,889	12,900
利益剰余金
利益準備金	3,224	3,224
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	7,730	8,255
利益剰余金合計	40,955	41,480
自己株式	△3,108	△3,086
株主資本合計	69,325	69,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,525	7,621
評価・換算差額等合計	9,525	7,621
新株予約権	161	235
純資産合計	79,012	77,740
負債純資産合計	98,584	96,334

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
商標使用料	1,254	1,264
不動産賃貸収入	1,263	1,350
その他の売上高	60	56
金融収益	7,176	9,163
営業収益合計	※１ 9,754	※１ 11,836
営業費用
販売費及び一般管理費	2,785	3,598
取引関係費	554	1,136
人件費	504	508
不動産関係費	1,102	1,214
事務費	240	210
減価償却費	176	158
租税公課	165	283
その他	42	85
金融費用	131	134
営業費用合計	※１ 2,917	※１ 3,732
営業利益	6,837	8,103
営業外収益	※１ 635	※１ 566
受取配当金	616	548
その他	18	18
営業外費用	11	0
経常利益	7,461	8,669
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	4,961
特別利益合計	－	4,963
特別損失
固定資産除売却損	92	－
投資有価証券売却損	8	0
投資有価証券評価損	－	9
関係会社株式評価損	※２ 721	※２ 6,792
関係会社支援損	※１ 300	－
ゴルフ会員権評価損	8	－
特別損失合計	1,131	6,801
税引前当期純利益	6,329	6,831
法人税、住民税及び事業税	△123	1,363
法人税等調整額	△25	△51
法人税等合計	△148	1,311
当期純利益	6,478	5,519

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	118	12,885	3,224	30,000	6,246	39,470
当期変動額
剰余金の配当							△4,994	△4,994
当期純利益							6,478	6,478
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	1,484	1,484
当期末残高	18,589	12,766	122	12,889	3,224	30,000	7,730	40,955

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,099	67,846	8,292	87	76,226
当期変動額
剰余金の配当		△4,994			△4,994
当期純利益		6,478			6,478
自己株式の取得	△14	△14			△14
自己株式の処分	4	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,233	74	1,307
当期変動額合計	△9	1,479	1,233	74	2,786
当期末残高	△3,108	69,325	9,525	161	79,012

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	122	12,889	3,224	30,000	7,730	40,955
当期変動額
剰余金の配当							△4,994	△4,994
当期純利益							5,519	5,519
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	－	525	525
当期末残高	18,589	12,766	133	12,900	3,224	30,000	8,255	41,480

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,108	69,325	9,525	161	79,012
当期変動額
剰余金の配当		△4,994			△4,994
当期純利益		5,519			5,519
自己株式の取得	△21	△21			△21
自己株式の処分	43	54			54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,904	73	△1,830
当期変動額合計	21	558	△1,904	73	△1,271
当期末残高	△3,086	69,883	7,621	235	77,740

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～８年

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
担保に供している資産
投資有価証券	11,049百万円	12,766百万円
合計	11,049	12,766
担保資産の対象となる債務
短期借入金	2,160百万円	5,500百万円
長期借入金	3,140	5,800
合計	5,300	11,300

（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は1,545百万円、当事業年度は1,645百万円あります。

　２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
岡三興業株式会社 （金融機関借入金等）	2,313百万円	1,476百万円
岡三オンライン証券株式会社 （金融機関借入金）	4,900	3,200
岡三国際（亜洲）有限公司 （金融機関借入金）	235	100
合計	7,448	4,776

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
短期貸付金	13,760百万円	7,600百万円
未収入金	3,526	2,698
固定資産
投資その他の資産
長期貸付金	1,000	－
固定負債
受入保証金	1,367	1,367

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益 　営業費用 営業取引以外による取引高	9,714百万円 188 305	11,801百万円 837 7

※２　関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,423百万円、関連会社株式2,111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,175百万円、関連会社株式2,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	219百万円		2,291百万円
税務上の繰越欠損金	529		309
投資有価証券評価損	152		117
未払役員退職慰労金	109		95
未払事業税	21		80
減価償却費（減損損失含む）	83		79
株式報酬費用	49		71
貸倒引当金	46		45
ゴルフ会員権評価損	43		41
その他	21		23
繰延税金資産小計	1,276		3,158
評価性引当額	△936		△2,778
繰延税金資産合計	339		379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,088		△3,286
その他	△95		△84
繰延税金負債合計	△4,184		△3,370
繰延税金資産（負債）の純額	△3,845		△2,990

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 1.9 △34.7		30.7％ 3.1 △41.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等	0.0		0.1
評価性引当額の増減額	△0.4		27.0
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		19.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円）
有形固定 資産	建物	1,774	1	0	101	1,675	3,750
	器具備品	59	2	0	23	38	409
	土地	2,036	－	2	－	2,033	－
	計	3,870	4	4	125	3,746	4,159
無形固定 資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	27	0	－	15	12	1,740
	その他	0	－	－	0	0	14
	計	34	0	－	16	18	1,755

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	152	0	3	149
賞与引当金	5	9	5	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。