第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	56,700	65,019
預託金	65,396	71,061
顧客分別金信託	62,800	68,400
その他の預託金	2,596	2,661
トレーディング商品	149,481	125,370
商品有価証券等	149,438	125,324
デリバティブ取引	43	45
約定見返勘定	7,036	－
信用取引資産	40,260	49,165
信用取引貸付金	35,432	46,197
信用取引借証券担保金	4,827	2,968
有価証券担保貸付金	141,522	97,574
借入有価証券担保金	141,522	97,574
立替金	202	540
短期差入保証金	3,057	2,946
有価証券等引渡未了勘定	104	19
短期貸付金	251	240
有価証券	94	1,501
その他の流動資産	5,845	5,338
貸倒引当金	△4	△6
流動資産計	469,948	418,771
固定資産
有形固定資産	19,340	19,033
無形固定資産	12,898	8,142
投資その他の資産	50,657	55,004
投資有価証券	43,631	46,636
退職給付に係る資産	767	1,109
その他	7,698	8,686
貸倒引当金	△1,440	△1,428
固定資産計	82,896	82,179
資産合計	552,844	500,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	138,307	66,231
商品有価証券等	138,255	66,166
デリバティブ取引	51	65
約定見返勘定	－	4,424
信用取引負債	12,089	10,417
信用取引借入金	4,070	5,086
信用取引貸証券受入金	8,018	5,330
有価証券担保借入金	46,658	35,460
有価証券貸借取引受入金	46,658	35,460
預り金	34,243	57,424
受入保証金	35,192	39,131
有価証券等受入未了勘定	－	1,887
短期借入金	69,070	65,318
未払法人税等	3,318	894
賞与引当金	2,135	815
その他の流動負債	4,347	5,020
流動負債計	345,362	287,027
固定負債
長期借入金	9,860	12,557
役員退職慰労引当金	131	130
退職給付に係る負債	5,752	6,237
その他の固定負債	12,148	13,060
固定負債計	27,892	31,984
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,333	1,162
特別法上の準備金計	1,333	1,162
負債合計	374,588	320,174
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,422	16,420
利益剰余金	112,282	111,639
自己株式	△3,785	△3,751
株主資本合計	143,508	142,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,382	14,101
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	156	162
退職給付に係る調整累計額	310	148
その他の包括利益累計額合計	13,250	14,813
新株予約権	161	235
非支配株主持分	21,335	22,830
純資産合計	178,256	180,776
負債・純資産合計	552,844	500,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料	34,629	39,914
委託手数料	12,122	14,951
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	277	574
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	9,353	11,513
その他の受入手数料	12,876	12,875
トレーディング損益	23,974	19,934
金融収益	1,088	1,333
その他の営業収益	588	603
営業収益計	60,281	61,786
金融費用	851	901
純営業収益	59,429	60,885
販売費・一般管理費	48,760	51,788
取引関係費	9,663	9,778
人件費	24,059	25,234
不動産関係費	5,020	5,605
事務費	4,348	4,934
減価償却費	2,646	2,789
租税公課	893	986
貸倒引当金繰入れ	18	△1
その他	2,109	2,461
営業利益	10,669	9,096
営業外収益	857	785
受取配当金	507	468
持分法による投資利益	31	105
受取補償金	100	－
その他	218	211
営業外費用	121	315
支払利息	53	41
固定資産除売却損	42	214
その他	25	59
経常利益	11,405	9,566

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	337	3,183
有価証券売却益	0	－
金融商品取引責任準備金戻入	1,312	171
特別利益計	1,650	3,354
特別損失
減損損失	－	4,823
固定資産除売却損	92	－
投資有価証券売却損	182	44
有価証券売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	0
移転関連費用	18	－
特別損失計	293	4,867
税金等調整前四半期純利益	12,761	8,052
法人税、住民税及び事業税	3,586	3,478
法人税等調整額	227	△574
法人税等合計	3,814	2,903
四半期純利益	8,947	5,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	957	882
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,989	4,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	8,947	5,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,234	1,993
為替換算調整勘定	123	5
退職給付に係る調整額	44	△161
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	356
その他の包括利益合計	2,387	2,194
四半期包括利益	11,335	7,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,340	5,829
非支配株主に係る四半期包括利益	995	1,513

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
被保証者	従業員３名	従業員２名
保証債務残高	７百万円	６百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	2,646百万円	2,789百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	50,092	9,515	671	60,279	2	60,281
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,191	－	8,287	11,479	△11,479	－
計	53,283	9,515	8,959	71,758	△11,476	60,281
セグメント利益	9,379	1,074	304	10,758	△88	10,669

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去等2,045百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	51,743	9,358	681	61,783	3	61,786
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,343	0	8,436	11,780	△11,780	－
計	55,087	9,358	9,118	73,564	△11,777	61,786
セグメント利益又は損失（△）	9,591	1,032	△926	9,697	△600	9,096

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600百万円には、セグメント間取引消去等2,158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,759百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	40円32銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,989	4,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,989	4,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,180	198,011
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円26銭	21円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	253	374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。