第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

営業収益

(百万円)

94,632

82,927

80,640

81,921

67,875

経常利益

(百万円)

27,209

17,396

15,425

12,771

2,901

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,099

11,068

10,486

5,852

853

包括利益

(百万円)

23,520

8,225

13,095

6,618

193

純資産額

(百万円)

171,411

172,097

178,256

180,048

175,183

総資産額

(百万円)

649,489

515,743

552,844

475,163

425,700

1株当たり純資産額

(円)

728.26

739.82

792.05

791.46

761.53

1株当たり当期純利益金額

(円)

71.20

55.94

52.93

29.56

4.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

55.92

52.85

29.50

4.29

自己資本比率

(%)

22.2

28.4

28.4

33.0

35.5

自己資本利益率

(%)

10.3

7.6

6.9

3.7

0.6

株価収益率

(倍)

13.41

10.51

12.83

21.52

95.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

64,275

13,734

52,216

12,876

39,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

806

10,395

4,094

660

5,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

58,897

341

50,153

15,418

24,880

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

50,565

53,249

51,190

54,140

64,183

従業員数

(人)

3,257

3,386

3,454

3,553

3,595

 (注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

営業収益

(百万円)

7,872

7,641

9,754

11,836

10,583

経常利益

(百万円)

5,295

4,764

7,461

8,669

7,635

当期純利益

(百万円)

4,226

5,865

6,478

5,519

4,455

資本金

(百万円)

18,589

18,589

18,589

18,589

18,589

発行済株式総数

(千株)

208,214

208,214

208,214

208,214

208,214

純資産額

(百万円)

78,673

76,226

79,012

77,740

75,635

総資産額

(百万円)

98,476

94,167

98,584

96,305

91,888

1株当たり純資産額

(円)

393.71

381.09

394.68

387.78

376.87

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

25.00

25.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.15

29.36

32.43

27.62

22.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

29.34

32.38

27.56

22.23

自己資本比率

(%)

79.9

80.9

80.0

80.5

82.0

自己資本利益率

(%)

5.5

7.6

8.4

7.1

5.8

株価収益率

(倍)

45.16

20.03

20.94

23.03

18.44

配当性向

(%)

118.2

85.1

77.1

90.5

67.3

従業員数

(人)

10

10

9

13

16

株主総利回り

(%)

112.8

73.4

86.8

84.7

60.5

(比較指標:配当込みTOPIX 利回り)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,032

1,014

775

824

650

最低株価

(円)

683

497

432

590

407

 (注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1944年8月

岡三商店(創業1923年4月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店:三重県津市京口町)

1948年7月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年10月

本店を大阪市東区北浜に移転

1949年12月

鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併

1954年4月

岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立

1956年10月

吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け

丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併

1958年2月

中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け

1959年6月

興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け

1961年1月

三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け

1964年10月

日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社)を設立

1965年10月

本店を東京都中央区日本橋江戸橋1丁目5番地(現在地)に移転

1968年4月

大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く

1973年6月

当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1975年11月

当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年12月

岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立

1978年8月

当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場

1980年7月

株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立

1981年8月

調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立

1984年9月

岡三投資顧問株式会社を設立

1996年3月

岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録

2003年10月

当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更

2006年1月

岡三オンライン証券株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年4月

岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併

日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更

2008年10月

株式会社岡三証券グループへ商号変更

2010年4月

六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2011年1月

室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転

2012年7月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化

2013年1月

2014年4月

丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併

丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更

2018年9月

岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡三証券株式会社

(※1,4)

東京都中央区

百万円

5,000

証券ビジネス

100

資金の貸付

設備の賃貸借等の取引

事務代行

役員の兼任 5人

岡三オンライン証券株式会社(※1)

東京都中央区

百万円

2,500

証券ビジネス

100

役員の兼任 1人

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市

百万円

852

証券ビジネス

76

(40)

役員の兼任 なし

三晃証券株式会社

東京都渋谷区

百万円

300

証券ビジネス

88

(66)

役員の兼任 なし

三縁証券株式会社

名古屋市中村区

百万円

150

証券ビジネス

99

(68)

役員の兼任 なし

岡三国際(亜洲)有限公司

香港

千香港ドル

80,000

証券ビジネス

100

役員の兼任 なし

岡三アセットマネジメント株式会社(※4)

東京都中央区

百万円

1,000

アセットマネジ

メントビジネス

67

(46)

役員の兼任 なし

岡三キャピタルパートナーズ株式会社

東京都中央区

百万円

100

アセットマネジ

メントビジネス

100

役員の兼任 なし

OCP1号投資事業有限責任組合(※3)

東京都中央区

百万円

268

アセットマネジ

メントビジネス

100

(1)

役員の兼任 なし

岡三情報システム株式会社

東京都中央区

百万円

470

サポートビジネス

100

資金の貸付

役員の兼任 なし

岡三ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

百万円

100

サポートビジネス

100

(67)

役員の兼任 なし

岡三興業株式会社

東京都中央区

百万円

90

サポートビジネス

55

(9)

[45]

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

丸國証券株式会社

東京都中央区

百万円

601

証券ビジネス

20

役員の兼任 なし

株式会社証券ジャパン

(※2)

東京都中央区

百万円

3,000

証券ビジネス

15

(3)

役員の兼任 なし

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.(※1) 特定子会社に該当しております。

3.(※2) 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5.(※3) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

6.(※4) 岡三証券株式会社及び岡三アセットマネジメント株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

岡三証券株式会社

岡三アセットマネジメント株式会社

 

(1)営業収益

51,802百万円

11,033百万円

 

(2)経常利益

1,818百万円

1,009百万円

 

(3)当期純利益

1,093百万円

775百万円

 

(4)純資産額

80,452百万円

18,161百万円

 

(5)総資産額

263,321百万円

19,608百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

証券ビジネス

3,044

アセットマネジメントビジネス

150

サポートビジネス

385

 報告セグメント計

3,579

全社(共通)

16

合計

3,595

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

16

52

3ヵ月

3

4ヵ月

10,494,951

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.上記のほか、子会社との兼務者が45人(うち執行役員6人)おります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。