第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

　また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※３ 59,847	※３ 71,227
預託金	68,932	69,278
顧客分別金信託	66,300	66,450
その他の預託金	2,632	2,828
トレーディング商品	112,137	93,614
商品有価証券等	※３ 112,117	※３ 93,598
デリバティブ取引	20	16
約定見返勘定	9,688	8,346
信用取引資産	51,478	32,430
信用取引貸付金	48,517	26,165
信用取引借証券担保金	2,961	6,264
有価証券担保貸付金	87,548	62,640
借入有価証券担保金	87,548	29
現先取引貸付金	－	62,611
立替金	399	868
短期差入保証金	3,682	4,194
有価証券等引渡未了勘定	－	0
短期貸付金	132	162
未収収益	3,104	3,115
有価証券	1,500	2,590
その他の流動資産	1,665	4,200
貸倒引当金	△6	△11
流動資産計	400,112	352,660
固定資産
有形固定資産	※１,※３ 19,469	※１,※３ 18,926
建物	6,556	6,236
器具備品	1,264	1,138
土地	※６ 10,654	※６ 10,640
リース資産	993	911
建設仮勘定	－	0
無形固定資産	5,905	6,396
ソフトウエア	4,103	5,188
その他	1,802	1,208
投資その他の資産	49,675	47,716
投資有価証券	※２,※３ 42,647	※２,※３ 40,241
長期差入保証金	3,823	3,838
長期貸付金	13	11
退職給付に係る資産	1,434	1,371
繰延税金資産	854	1,324
その他	※２ 2,329	※２ 2,452
貸倒引当金	△1,427	△1,522
固定資産計	75,051	73,040
資産合計	475,163	425,700

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	63,011	64,668
商品有価証券等	62,961	64,661
デリバティブ取引	50	6
信用取引負債	12,005	12,778
信用取引借入金	※３ 6,503	※３ 3,161
信用取引貸証券受入金	5,502	9,617
有価証券担保借入金	19,372	91
有価証券貸借取引受入金	19,372	91
預り金	37,484	39,463
受入保証金	36,506	30,078
有価証券等受入未了勘定	91	21
短期借入金	※３,※８ 89,646	※３,※８ 73,344
未払法人税等	2,042	351
賞与引当金	2,366	1,666
その他の流動負債	4,909	3,983
流動負債計	267,436	226,447
固定負債
長期借入金	※３,※８ 10,048	※３ 6,610
リース債務	876	834
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,457	※６ 1,457
繰延税金負債	3,563	3,516
役員退職慰労引当金	147	96
退職給付に係る負債	6,341	6,459
その他の固定負債	3,957	3,878
固定負債計	26,391	22,853
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※７ 1,286	※７ 1,216
特別法上の準備金計	1,286	1,216
負債合計	295,114	250,516
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,420	16,466
利益剰余金	113,224	109,165
自己株式	△3,754	△3,682
株主資本合計	144,480	140,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,627	9,833
土地再評価差額金	※６ 401	※６ 401
為替換算調整勘定	△70	88
退職給付に係る調整累計額	274	109
その他の包括利益累計額合計	12,232	10,432
新株予約権	235	310
非支配株主持分	23,100	23,901
純資産合計	180,048	175,183
負債・純資産合計	475,163	425,700

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受入手数料	52,776	42,995
委託手数料	20,163	14,314
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	629	677
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	14,671	11,776
その他の受入手数料	17,312	16,227
トレーディング損益	26,541	22,305
金融収益	1,745	1,696
その他の営業収益	856	878
営業収益計	81,921	67,875
金融費用	1,162	1,071
純営業収益	80,758	66,804
販売費・一般管理費	69,037	64,963
取引関係費	13,164	12,038
人件費	※１ 33,817	※１ 32,555
不動産関係費	7,462	7,530
事務費	6,432	5,325
減価償却費	3,608	3,098
租税公課	1,287	1,049
貸倒引当金繰入れ	△3	95
その他	3,267	3,270
営業利益	11,720	1,840
営業外収益	1,409	1,234
受取配当金	927	978
持分法による投資利益	92	51
為替差益	232	67
その他	156	138
営業外費用	358	173
支払利息	56	53
固定資産除売却損	229	26
支払手数料	－	30
その他	72	62
経常利益	12,771	2,901

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	5,018	72
金融商品取引責任準備金戻入	46	70
特別利益計	5,065	142
特別損失
減損損失	※２ 4,823	※２ 122
固定資産除売却損	※３ 2,269	－
投資有価証券売却損	62	14
投資有価証券評価損	9	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
特別損失計	7,164	138
税金等調整前当期純利益	10,672	2,906
法人税、住民税及び事業税	4,657	1,012
法人税等調整額	△1,028	280
法人税等合計	3,629	1,293
当期純利益	7,043	1,613
非支配株主に帰属する当期純利益	1,191	760
親会社株主に帰属する当期純利益	5,852	853

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	7,043	1,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△505	△1,681
為替換算調整勘定	△227	159
退職給付に係る調整額	△24	△160
持分法適用会社に対する持分相当額	331	△124
その他の包括利益合計	※１ △425	※１ △1,806
包括利益	6,618	△193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,834	△947
非支配株主に係る包括利益	1,783	753

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,589	16,422	112,282	△3,785	143,508
当期変動額
剰余金の配当			△4,909		△4,909
親会社株主に帰属する当期純利益			5,852		5,852
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		2	△0	52	54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	942	30	971
当期末残高	18,589	16,420	113,224	△3,754	144,480

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,382	401	156	310	13,250	161	21,335	178,256
当期変動額
剰余金の配当								△4,909
親会社株主に帰属する当期純利益								5,852
自己株式の取得								△21
自己株式の処分								54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△754	－	△227	△36	△1,017	73	1,765	821
当期変動額合計	△754	－	△227	△36	△1,017	73	1,765	1,792
当期末残高	11,627	401	△70	274	12,232	235	23,100	180,048

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,589	16,420	113,224	△3,754	144,480
当期変動額
剰余金の配当			△4,911		△4,911
親会社株主に帰属する当期純利益			853		853
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		46	△0	78	124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	△4,058	72	△3,940
当期末残高	18,589	16,466	109,165	△3,682	140,539

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,627	401	△70	274	12,232	235	23,100	180,048
当期変動額
剰余金の配当								△4,911
親会社株主に帰属する当期純利益								853
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,794	－	159	△165	△1,800	74	800	△924
当期変動額合計	△1,794	－	159	△165	△1,800	74	800	△4,865
当期末残高	9,833	401	88	109	10,432	310	23,901	175,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,672	2,906
減価償却費	3,608	3,098
減損損失	4,823	122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	231	△700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	588	118
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△666	63
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△46	△70
受取利息及び受取配当金	△2,679	△2,680
支払利息	1,218	1,125
有形固定資産除売却損益（△は益）	36	23
無形固定資産除売却損益（△は益）	2,456	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,956	△83
投資有価証券評価損益（△は益）	9	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△3,500	△150
トレーディング商品の増減額	△40,604	21,522
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△11,327	19,860
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	26,687	5,626
立替金の増減額（△は増加）	△198	△464
預り金の増減額（△は減少）	3,411	1,833
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△624	△512
受入保証金の増減額（△は減少）	1,314	△6,428
短期貸付金の増減額（△は増加）	119	△30
その他	805	△2,270
小計	△8,616	42,960
利息及び配当金の受取額	2,725	2,676
利息の支払額	△1,144	△1,127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,841	△4,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,876	39,869

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,500	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△584	△329
有形固定資産の売却による収入	3	7
無形固定資産の取得による支出	△2,605	△2,402
投資有価証券の取得による支出	△280	△808
投資有価証券の売却による収入	5,980	622
その他	△352	△1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	660	△5,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,506	△17,522
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△692	△2,260
自己株式の取得による支出	△21	△6
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	56	283
配当金の支払額	△4,909	△4,911
非支配株主への配当金の支払額	△31	△31
その他	△490	△430
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,418	△24,880
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,949	10,043
現金及び現金同等物の期首残高	51,190	54,140
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 54,140	※１ 64,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、岡三キャピタルパートナーズ株式会社及びOCP１号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数　2社

会社名

丸國証券株式会社・株式会社証券ジャパン

　(2）持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。

　なお、OCP１号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

　 (2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　 満期保有目的の債券

　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　 その他有価証券

 　①　時価のあるもの

     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

　 ②　時価のないもの

     　主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。

　 デリバティブ取引

     　時価法を採用しております。

　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～15年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 ③　リース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（トレーディング商品を除く）からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準

　委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,036百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,559百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が24百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,571百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が2,596百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	14,657百万円	15,245百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産　投資有価証券	5,239百万円	5,126百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	47百万円	47百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

担保付債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	商品有価証券等（百万円）	有形固定資産 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 （百万円）
短期借入金	13,441	1,827	13,435	655	1,149	17,068
信用取引借入金	605	－	－	－	941	941
長期借入金	5,946	－	－	3,868	12,002	15,871
計	19,993	1,827	13,435	4,524	14,094	33,881

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等53,143百万円及び投資有価証券1,312百万円を差入れております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

担保付債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	商品有価証券等（百万円）	有形固定資産 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 （百万円）
短期借入金	7,572	1,910	7,450	4,498	250	14,109
信用取引借入金	673	－	－	－	661	661
長期借入金	5,910	－	－	－	11,072	11,072
計	14,156	1,910	7,450	4,498	11,984	25,843

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等37,263百万円及び投資有価証券1,427百万円を差入れております。

４　担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

（上記※３を除く）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
信用取引貸証券	5,514百万円	9,777百万円
信用取引借入金の本担保証券	6,842	3,292
消費貸借契約により貸付けた有価証券	19,360	189
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）	1,583	622
その他担保として差入れた有価証券	42,219	33,424

５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	44,121百万円	24,346百万円
信用取引借証券	3,073	6,244
消費貸借契約により借入れた有価証券	87,417	290
現先取引で買付けた有価証券	－	62,698
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）	59,514	49,458
その他担保として差入れを受けた有価証券で自由処分権の付されたもの	1,716	535

※６　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項

※８　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は短期借入金に含めて表示）のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金 １年内返済予定長期借入金	4,000百万円 2,000	－百万円 4,000

９　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
被保証者	従業員２名	従業員２名
保証債務残高	５百万円	４百万円

10　連結子会社（岡三証券株式会社）においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先６金融機関（シンジケーション方式による参加者を含む。）との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	21,000百万円	21,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	21,000	21,000

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には、次の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	2,366百万円	1,666百万円
退職給付費用	631	811
役員退職慰労引当金繰入額	44	27

※２　減損損失

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都台東区	事業用資産	ソフトウエア等

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社のネットトレードシステムにつきまして、利用計画の見直しに伴い、当該システムに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

資産	金額（百万円）
ソフトウエア	4,693
リース資産	124
器具備品	5
合計	4,823

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

※３　固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ソフトウエア仮勘定	2,269	－

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,252百万円	△2,372百万円
組替調整額	△4,937	△12
税効果調整前	△684	△2,384
税効果額	179	702
その他有価証券評価差額金	△505	△1,681
為替換算調整勘定：
当期発生額	△227	159
退職給付に係る調整額：
当期発生額	274	△57
組替調整額	△310	△173
税効果調整前	△36	△230
税効果額	11	70
退職給付に係る調整額	△24	△160
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	331	△124
その他の包括利益合計	△425	△1,806

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	208,214	－	－	208,214
合計	208,214	－	－	208,214
自己株式
普通株式（注）１,２	10,297	31	118	10,210
合計	10,297	31	118	10,210

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少60千株、新株予約権の行使による減少30千株、岡三オンライン証券株式会社を完全子会社化するための株式交換に伴う減少27千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	235
合計		－	－	－	－	－	235

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	2017年３月31日	2017年６月８日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額84百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,996	利益剰余金	25	2018年３月31日	2018年６月８日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	208,214	－	－	208,214
合計	208,214	－	－	208,214
自己株式
普通株式（注）１,２	10,210	11	255	9,967
合計	10,210	11	255	9,967

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少255千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少242千株、新株予約権の行使による減少12千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	310
合計		－	－	－	－	－	310

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,911	25	2018年３月31日	2018年６月８日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額84百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,998	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月７日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金・預金勘定	59,847百万円		71,227百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△5,707		△7,043
現金及び現金同等物	54,140		64,183

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　 主として、コンピュータ端末機及び通信機器（「器具備品」）であります。

無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	1,758	1,786
１年超	1,946	7,036
合計	3,704	8,823

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

　一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

　トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

　また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

　預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

　信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

　金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

　信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

　資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

　当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

　当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で171百万円であります。当該モデルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

　なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金・預金	59,847	59,847	－
(2) 預託金	68,932	68,932	－
(3) 商品有価証券等、有価証券 　　及び投資有価証券
売買目的有価証券	112,117	112,117	－
満期保有目的の債券	47	50	2
その他有価証券	37,147	37,147	－
(4) 約定見返勘定	9,688	9,688	－
(5) 信用取引資産	51,478	51,478	－
(6) 有価証券担保貸付金	87,548	87,548	－
(7) 短期差入保証金	3,682	3,682	－
資産計	430,491	430,494	2
(8) 商品有価証券等
売買目的有価証券	62,961	62,961	－
(9) 信用取引負債	12,005	12,005	－
(10)有価証券担保借入金	19,372	19,372	－
(11)預り金	37,484	37,484	－
(12)受入保証金	36,506	36,506	－
(13)短期借入金	89,646	89,663	16
(14)長期借入金	10,048	10,118	70
負債計	268,026	268,113	87
デリバティブ取引(*)	(29)	(29)	－

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金・預金	71,227	71,227	－
(2) 預託金	69,278	69,278	－
(3) 商品有価証券等、有価証券 　　及び投資有価証券	129,435	129,438	2
売買目的有価証券	93,598	93,598	－
満期保有目的の債券	41	43	2
その他有価証券	35,796	35,796	－
(4) 約定見返勘定	8,346	8,346	－
(5) 信用取引資産	32,430	32,430	－
(6) 有価証券担保貸付金	62,640	62,640	－
(7) 短期差入保証金	4,194	4,194	－
資産計	377,554	377,556	2
(8) 商品有価証券等	64,661	64,661	－
売買目的有価証券	64,661	64,661	－
(9) 信用取引負債	12,778	12,778	－
(10)有価証券担保借入金	91	91	－
(11)預り金	39,463	39,463	－
(12)受入保証金	30,078	30,078	－
(13)短期借入金	73,344	73,369	24
(14)長期借入金	6,610	6,619	9
負債計	227,028	227,062	33
デリバティブ取引(*)	9	9	－

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金・預金、(2）預託金、（4）約定見返勘定、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金、

(7）短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(8）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(9）信用取引負債、(10）有価証券担保借入金、(11）預り金、(12）受入保証金、(13）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(14)参照）

(14）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	6,747	6,669
投資事業有限責任組合等	205	325
合計	6,952	6,994

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	59,847	－	－	－
預託金	68,932	－	－	－
商品有価証券等、有価証券及び 　　投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	47	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等	－	－	－	－
２.その他	1,500	888	235	－
信用取引資産	51,478	－	－	－
有価証券担保貸付金	87,548	－	－	－
短期差入保証金	3,682	－	－	－
合計	272,989	936	235	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	71,227	－	－	－
預託金	69,278	－	－	－
商品有価証券等、有価証券及び 　　投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	41	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等	－	－	－	－
２.その他	2,590	749	183	－
信用取引資産	32,430	－	－	－
有価証券担保貸付金	62,640	－	－	－
短期差入保証金	4,194	－	－	－
合計	242,362	791	183	－

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	86,386	－	－	－	－	－
長期借入金	3,260	4,438	3,050	2,360	200	－
信用取引借入金（注）	6,503	－	－	－	－	－
合計	96,150	4,438	3,050	2,360	200	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	68,906	－	－	－	－	－
長期借入金	4,438	3,750	2,660	200	－	－
信用取引借入金（注）	3,161	－	－	－	－	－
合計	76,505	3,750	2,660	200	－	－

（注）　信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

（有価証券関係）

１．トレーディングに係るもの

商品有価証券等（売買目的有価証券）

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

①　資産の部

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式・ワラント	30	△72
債券	△10	1,034
CP及びCD	△0	0
その他	11	－
合計	31	961

②　負債の部

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式・ワラント	27	5
債券	△80	△891
CP及びCD	0	－
その他	－	0
合計	△52	△886

２．トレーディングに係るもの以外

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの		(1）　国債・地方債等	47	50	2
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	47	50	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの		（1）　国債・地方債等	－	－	－
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			47	50	2

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの		(1）　国債・地方債等	41	43	2
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	41	43	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの		（1）　国債・地方債等	－	－	－
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			41	43	2

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	1,500	1,500	－
		小計	1,500	1,500	－
	合計		1,500	1,500	－
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,683	11,898	21,784
		(2）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	372	252	119
		小計	34,055	12,151	21,903
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	823	949	△125
		(2）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	767	833	△65
		小計	1,591	1,782	△191
	合計		35,647	13,934	21,712

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,747百万円）、投資事業有限責任組合契約（連結貸借対照表計上額205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	59	50	9
		小計	59	50	9
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	2,530	2,550	△19
		小計	2,530	2,550	△19
	合計		2,590	2,600	△9
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,926	4,890	20,035
		(2）債券	－	－	－
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	276	199	77
		小計	25,203	5,090	20,113
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,316	8,055	△738
		(2）債券	－	－	－
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	685	722	△36
		小計	8,002	8,777	△775
	合計		33,205	13,867	19,338

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,669百万円）、投資事業有限責任組合契約（連結貸借対照表計上額325百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	5,036	4,964	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	944	45	62
合計	5,980	5,010	62

　　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	358	30	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	264	0	14
合計	622	30	14

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　有価証券について９百万円（その他の有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）トレーディングに係るもの

①　株式

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	株価指数先物取引
	売建	2,553	－	△27	△27
	買建	1,166	－	0	0
	株価指数オプション取引
	売建	5	－	5	0
	買建	10	－	6	△4
市場取引 以外の取引	株券店頭オプション取引
	売建	1	－	1	△0
	買建	0	－	1	0
合計		－	－	－	△29

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	株価指数先物取引
	売建	902	－	0	0
	買建	1,410	－	0	0
	株価指数オプション取引
	売建	6	－	3	3
	買建	19	－	15	△3
市場取引 以外の取引	株券店頭オプション取引
	売建	1	－	0	0
	買建	0	－	0	△0
合計		－	－	－	△0

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、株価指数オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段、また株券店頭オプション取引については原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として一定の算式により計算した合理的かつ適正な価格によっております。なお、株価指数先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

②　債券

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引
	売建	16,447	－	13	13
	買建	905	－	△1	△1
	債券先物オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	－	12

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引
	売建	3,678	－	△0	△0
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	－	△0

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、債券先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算値段、また債券先物オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。なお、債券先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

③　通貨関連

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ロシアルーブル	330	－	△2	△2
	ブラジルレアル	321	－	2	2
	豪ドル	311	－	0	0
	メキシコペソ	282	－	△9	△9
	インドルピー	258	－	△4	△4
	南アフリカランド	185	－	△2	△2
	その他	284	－	△0	△0
	買建
	米ドル	169	－	0	0
合計		－	－	－	△16

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,580	－	△6	△6
	メキシコペソ	489	－	2	2
	インドルピー	446	－	△3	△3
	豪ドル	415	－	△0	△0
	ロシアルーブル	323	－	△0	△0
	ブラジルレアル	256	－	6	6
	その他	392	－	△0	△0
合計		－	－	－	△1

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、為替予約取引については受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

(2）トレーディングに係るもの以外

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,200	4,800	（注）
	支払固定・受取変動

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,200	2,000	（注）
	支払固定・受取変動

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,158百万円	14,422百万円
勤務費用	773	813
利息費用	10	9
数理計算上の差異の発生額	150	30
退職給付の支払額	△669	△791
その他	－	1
退職給付債務の期末残高	14,422	14,487

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	9,173百万円	9,515百万円
期待運用収益	43	45
数理計算上の差異の発生額	424	△26
事業主からの拠出額	272	280
退職給付の支払額	△399	△418
その他	－	1
年金資産の期末残高	9,515	9,398

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,462百万円	8,406百万円
年金資産	△9,515	△9,398
	△1,052	△992
非積立型制度の退職給付債務	5,959	6,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,906	5,088
退職給付に係る負債	6,341	6,459
退職給付に係る資産	1,434	1,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,906	5,088

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	773百万円	813百万円
利息費用	10	9
期待運用収益	△43	△45
数理計算上の差異の費用処理額	△310	△173
確定給付制度に係る退職給付費用	429	604

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△36百万円	△230百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	389百万円	158百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	36％	37％
一般勘定	32	32
債券	19	18
その他	13	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.07％	0.00％
長期期待運用収益率	0.50％	0.50％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は202百万円、当連結会計年度は206百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費・一般管理費の人件費	87	83

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第１回 2015年６月26日	第２回 2016年６月29日	第３回 2017年６月29日	第４回 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役23名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役22名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役４名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　17名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役７名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　19名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式　129,400株	普通株式　216,000株	普通株式　144,700株	普通株式　202,900株
付与日	2015年７月13日	2016年７月14日	2017年７月14日	2018年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月14日 至　2045年７月13日	自　2016年７月15日 至　2046年７月14日	自　2017年７月15日 至　2047年７月14日	自　2018年７月14日 至　2048年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

	第１回	第２回	第３回	第４回
権利確定前           （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	202,900
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	202,900
未確定残	－	－	－	－
権利確定後          （株）
前連結会計年度末	100,100	196,000	144,700	－
権利確定	－	－	－	202,900
権利行使	2,600	5,100	5,000	－
失効	－	－	－	－
未行使残	97,500	190,900	139,700	202,900

      ②単価情報

	第１回	第２回	第３回	第４回
権利行使価格            （円）	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	580	580	580	－
付与日における公正な評価単価（円）	715	383	614	403

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

      ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

	第４回
株価変動性（注）１	35.836％
予想残存期間（注）２	5.4年
予想配当（注）３	25円／株
無リスク利子率（注）４	△0.099％

（注）１．2013年２月17日から2018年７月13日の株価実績に基づき算出しております。

２．当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	2,897百万円		3,240百万円
退職給付に係る負債	1,721		1,848
減価償却費（減損損失を含む）	1,459		1,141
賞与引当金	719		505
貸倒引当金	434		466
資産除去債務	395		407
金融商品取引責任準備金	392		370
土地等減損損失	225		229
未払役員退職慰労金	162		158
投資有価証券評価損	135		124
新株予約権（株式報酬費用）	71		94
賞与引当金に係る社会保険料	95		70
ゴルフ会員権評価損	50		50
その他	481		163
繰延税金資産小計	9,243		8,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－		△2,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,904
評価性引当額小計	△4,749		△4,493
繰延税金資産合計	4,494		4,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,616		△5,911
退職給付に係る資産	△222		△294
資産除去債務（除去費用）	△207		△208
未収配当金	△136		△129
その他	△20		△27
繰延税金負債合計	△7,203		△6,572
繰延税金資産（負債）の純額	△2,709		△2,192

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	330	440	550	85	91	1,741	3,240
評価性引当額	△330	△440	△479	△85	△84	△1,168	△2,588
繰延税金資産	－	－	71	－	6	573	（※2）651

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金3,240百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産651百万円を計上しております。この繰延税金資産651百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産188百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する２社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産462百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年３月期及び2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する２社において2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 所得拡大税制の特別控除 連結子会社との税率差異 その他	30.7％ 1.3 △0.3 0.9 △0.2 △2.7 △2.4 - 6.7		30.5％ 15.6 △12.2 3.1 △0.1 6.4 - 1.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		44.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年から58年と見積り、割引率は0.00％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,040百万円	1,099百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61	45
時の経過による調整額	12	12
資産除去債務の履行による減少額	△15	△22
その他の増減額	－	－
期末残高	1,099	1,134

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,420	5,435
	期中増減額	14	△33
	期末残高	5,435	5,401
期末時価		6,302	8,340

 　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとしております。
　「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	68,574	12,379	963	81,917	3	81,921
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,434	0	11,330	15,766	△15,766	－
計	73,009	12,379	12,294	97,683	△15,762	81,921
セグメント利益又は損失（△）	12,044	1,397	△846	12,595	△874	11,720
セグメント資産	434,080	19,452	28,710	482,242	△7,079	475,163
セグメント負債	308,449	1,748	15,011	325,210	△30,095	295,114
その他の項目
減価償却費	607	34	2,871	3,513	95	3,608
金融収益	2,077	－	0	2,077	△332	1,745
金融費用	1,389	－	－	1,389	△227	1,162
持分法投資利益	92	－	0	92	－	92
減損損失	－	－	4,823	4,823	－	4,823
持分法適用会社への投資額	5,239	－	－	5,239	－	5,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	573	3	3,474	4,051	4	4,056

（注）１．（1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去等2,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,732百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2） セグメント資産の調整額△7,079百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△50,849百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,770百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3） セグメント負債の調整額△30,095百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△48,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債18,564百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	55,861	11,032	979	67,873	2	67,875
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,011	46	11,380	15,438	△15,438	-
計	59,872	11,079	12,360	83,312	△15,436	67,875
セグメント利益	746	947	975	2,670	△830	1,840
セグメント資産	372,511	19,827	28,298	420,637	5,062	425,700
セグメント負債	253,723	1,521	14,057	269,303	△18,786	250,516
その他の項目
減価償却費	585	31	2,372	2,989	108	3,098
金融収益	1,998	0	-	1,998	△302	1,696
金融費用	1,268	-	-	1,268	△197	1,071
持分法投資利益	51	-	-	51	-	51
減損損失	111	-	10	122	-	122
持分法適用会社への投資額	5,126	-	-	5,126	-	5,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	504	11	2,576	3,092	40	3,133

（注）１．（1）セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去等2,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,451百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,062百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△36,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,605百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3）セグメント負債の調整額△18,786百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△35,039百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債16,252百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	791円46銭	761円53銭
１株当たり当期純利益金額	29円56銭	４円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29円50銭	４円29銭

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,852	853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,852	853
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,009	198,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	407	590
（うち新株予約権（千株））	（407)	（590)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	180,048	175,183
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	23,336	24,211
（うち新株予約権（百万円））	（235)	（310)
（うち非支配株主持分（百万円））	（23,100)	（23,901)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	156,712	150,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	198,004	198,247

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	86,386	68,906	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,260	4,438	3.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	391	300	3.03	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,048	6,610	0.93	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	876	834	3.15	2020年～2025年
その他有利子負債 信用取引借入金	6,503	3,161	0.60	－
合計	107,466	84,250	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

 　　　 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,750	2,660	200	－
リース債務	263	222	179	162

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	18,081	36,346	52,025	67,875
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,252	3,188	2,707	2,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	546	1,544	979	853
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.76	7.79	4.94	4.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.76	5.03	△2.85	△0.64