２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,215	6,590
短期貸付金	※３ 7,600	※３ 7,050
未収入金	※３ 2,698	※３ 2,151
その他	456	469
流動資産合計	15,970	16,261
固定資産
有形固定資産	3,746	3,667
建物	1,675	1,614
器具備品	38	19
土地	2,033	2,033
無形固定資産	18	8
借地権	5	5
ソフトウエア	12	2
その他	0	0
投資その他の資産	76,570	71,951
投資有価証券	※１ 22,501	※１ 20,154
関係会社株式	52,535	50,058
その他の関係会社有価証券	－	223
長期差入保証金	1,295	1,295
その他	388	372
貸倒引当金	△149	△153
固定資産合計	80,335	75,627
資産合計	96,305	91,888

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 5,500	※１ 5,700
未払金	1,819	271
未払費用	128	217
未払法人税等	488	34
賞与引当金	9	10
その他	99	100
流動負債合計	8,046	6,334
固定負債
長期借入金	※１ 5,800	※１ 5,900
受入保証金	※３ 1,367	※３ 1,367
繰延税金負債	2,990	2,293
資産除去債務	42	43
その他の固定負債	317	314
固定負債合計	10,518	9,918
負債合計	18,564	16,252
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金
資本準備金	12,766	12,766
その他資本剰余金	133	135
資本剰余金合計	12,900	12,902
利益剰余金
利益準備金	3,224	3,224
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	8,255	7,714
利益剰余金合計	41,480	40,938
自己株式	△3,086	△3,088
株主資本合計	69,883	69,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,621	5,982
評価・換算差額等合計	7,621	5,982
新株予約権	235	310
純資産合計	77,740	75,635
負債純資産合計	96,305	91,888

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
商標使用料	1,264	1,036
不動産賃貸収入	1,350	1,350
その他の売上高	56	56
金融収益	9,163	8,140
営業収益合計	※１ 11,836	※１ 10,583
営業費用
販売費及び一般管理費	3,598	3,321
取引関係費	1,136	934
人件費	508	505
不動産関係費	1,214	1,213
事務費	210	211
減価償却費	158	143
租税公課	283	188
その他	85	124
金融費用	134	130
営業費用合計	※１ 3,732	※１ 3,451
営業利益	8,103	7,131
営業外収益	※１ 566	※１ 553
受取配当金	548	533
その他	18	20
営業外費用	0	50
経常利益	8,669	7,635
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	4,961	－
特別利益合計	4,963	－
特別損失
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	9	－
関係会社株式評価損	※２ 6,792	※２ 2,576
関係会社支援損	－	※１ 613
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	6,801	3,190
税引前当期純利益	6,831	4,445
法人税、住民税及び事業税	1,363	△24
法人税等調整額	△51	14
法人税等合計	1,311	△10
当期純利益	5,519	4,455

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	122	12,889	3,224	30,000	7,730	40,955
当期変動額
剰余金の配当							△4,994	△4,994
当期純利益							5,519	5,519
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	－	525	525
当期末残高	18,589	12,766	133	12,900	3,224	30,000	8,255	41,480

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,108	69,325	9,525	161	79,012
当期変動額
剰余金の配当		△4,994			△4,994
当期純利益		5,519			5,519
自己株式の取得	△21	△21			△21
自己株式の処分	43	54			54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,904	73	△1,830
当期変動額合計	21	558	△1,904	73	△1,271
当期末残高	△3,086	69,883	7,621	235	77,740

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	133	12,900	3,224	30,000	8,255	41,480
当期変動額
剰余金の配当							△4,996	△4,996
当期純利益							4,455	4,455
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△541	△541
当期末残高	18,589	12,766	135	12,902	3,224	30,000	7,714	40,938

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,086	69,883	7,621	235	77,740
当期変動額
剰余金の配当		△4,996			△4,996
当期純利益		4,455			4,455
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	4	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,639	74	△1,564
当期変動額合計	△1	△540	△1,639	74	△2,105
当期末残高	△3,088	69,342	5,982	310	75,635

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～８年

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,019百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,990百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が28百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
投資有価証券	12,766百万円	11,111百万円
合計	12,766	11,111
担保資産の対象となる債務
短期借入金	5,500百万円	5,700百万円
長期借入金	5,800	5,900
合計	11,300	11,600

（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は1,645百万円、当事業年度は1,770百万円あります。

　２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
岡三興業株式会社 （金融機関借入金等）	1,476百万円	1,456百万円
岡三オンライン証券株式会社 （金融機関借入金）	3,200	6,000
岡三国際（亜洲）有限公司 （金融機関借入金）	100	－
合計	4,776	7,456

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
短期貸付金	7,600百万円	7,050百万円
未収入金	2,698	228
固定負債
受入保証金	1,367	1,367

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益 　営業費用 営業取引以外による取引高	11,801百万円 837 7	10,545百万円 812 613

※２　関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式47,947百万円、関連会社株式2,111百万円、その他の関係会社有価証券223百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,423百万円、関連会社株式2,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,291百万円		3,077百万円
税務上の繰越欠損金	309		395
未払役員退職慰労金	95		94
株式報酬費用	71		94
投資有価証券評価損	117		82
減価償却費（減損損失含む）	79		75
貸倒引当金	45		46
ゴルフ会員権評価損	41		41
未払事業税	80		-
その他	23		23
繰延税金資産小計	3,158		3,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,356
評価性引当額小計	△2,778		△3,562
繰延税金資産合計	379		370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,286		△2,573
その他	△84		△89
繰延税金負債合計	△3,370		△2,663
繰延税金資産（負債）の純額	△2,990		△2,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％ 3.1 △41.1		30.5％ 7.4 △55.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	27.0		17.6
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		△0.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円）
有形固定 資産	建物	1,675	35	1	95	1,614	3,737
	器具備品	38	4	0	23	19	432
	土地	2,033	－	－	－	2,033	－
	計	3,746	40	1	118	3,667	4,169
無形固定 資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	12	－	－	9	2	1,750
	その他	0	－	－	0	0	15
	計	18	－	－	10	8	1,765

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	149	3	－	153
賞与引当金	9	10	9	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。