第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	71,227	64,217
預託金	69,278	61,810
顧客分別金信託	66,450	59,750
その他の預託金	2,828	2,060
トレーディング商品	93,614	135,718
商品有価証券等	93,598	135,707
デリバティブ取引	16	10
約定見返勘定	8,346	17,951
信用取引資産	32,430	45,334
信用取引貸付金	26,165	33,279
信用取引借証券担保金	6,264	12,054
有価証券担保貸付金	62,640	90,836
借入有価証券担保金	29	－
現先取引貸付金	62,611	90,836
立替金	868	275
短期差入保証金	4,194	6,201
有価証券等引渡未了勘定	0	26
短期貸付金	162	152
有価証券	2,590	2,591
その他の流動資産	7,316	5,246
貸倒引当金	△11	△0
流動資産計	352,660	430,362
固定資産
有形固定資産	18,926	19,110
無形固定資産	6,396	6,230
投資その他の資産	47,716	46,544
投資有価証券	40,241	39,097
退職給付に係る資産	1,371	1,342
その他	7,626	7,622
貸倒引当金	△1,522	△1,518
固定資産計	73,040	71,885
資産合計	425,700	502,248

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	64,668	80,168
商品有価証券等	64,661	80,111
デリバティブ取引	6	56
信用取引負債	12,778	22,453
信用取引借入金	3,161	7,782
信用取引貸証券受入金	9,617	14,670
有価証券担保借入金	91	62,100
有価証券貸借取引受入金	91	100
現先取引借入金	－	62,000
預り金	39,463	41,014
受入保証金	30,078	30,251
有価証券等受入未了勘定	21	27
短期借入金	73,344	71,936
未払法人税等	351	767
賞与引当金	1,666	1,422
その他の流動負債	3,983	3,698
流動負債計	226,447	313,841
固定負債
長期借入金	6,610	5,900
役員退職慰労引当金	96	95
退職給付に係る負債	6,459	6,495
その他の固定負債	9,686	8,039
固定負債計	22,853	20,529
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,216	1,207
特別法上の準備金計	1,216	1,207
負債合計	250,516	335,578
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,466	18,692
利益剰余金	109,165	105,986
自己株式	△3,682	△3,651
株主資本合計	140,539	139,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,833	9,317
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	88	△13
退職給付に係る調整累計額	109	89
その他の包括利益累計額合計	10,432	9,795
新株予約権	310	359
非支配株主持分	23,901	16,897
純資産合計	175,183	166,670
負債・純資産合計	425,700	502,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受入手数料	22,081	18,863
委託手数料	7,697	6,501
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	235	173
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	5,787	4,731
その他の受入手数料	8,361	7,457
トレーディング損益	12,961	10,984
金融収益	877	810
その他の営業収益	426	444
営業収益計	36,346	31,102
金融費用	557	471
純営業収益	35,789	30,631
販売費・一般管理費	33,203	30,842
取引関係費	6,123	5,492
人件費	※１ 16,922	※１ 15,487
不動産関係費	3,792	3,735
事務費	2,575	2,427
減価償却費	1,540	1,553
租税公課	562	400
貸倒引当金繰入れ	9	△16
その他	1,676	1,761
営業利益又は営業損失（△）	2,586	△211
営業外収益	614	944
受取配当金	508	552
持分法による投資利益	46	158
為替差益	－	110
その他	59	122
営業外費用	133	90
支払利息	27	23
固定資産除売却損	9	11
為替差損	79	－
その他	16	55
経常利益	3,067	641

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	67	27
金融商品取引責任準備金戻入	70	9
特別利益計	137	37
特別損失
投資有価証券売却損	14	6
投資有価証券評価損	－	262
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失計	15	269
税金等調整前四半期純利益	3,188	409
法人税、住民税及び事業税	728	475
法人税等調整額	423	△178
法人税等合計	1,151	297
四半期純利益	2,037	112
非支配株主に帰属する四半期純利益	493	335
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,544	△223

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,037	112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,103	△622
為替換算調整勘定	262	△102
退職給付に係る調整額	△60	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△252
その他の包括利益合計	1,284	△995
四半期包括利益	3,321	△883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,703	△860
非支配株主に係る四半期包括利益	618	△22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,188	409
減価償却費	1,540	1,553
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△370	△243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	27	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	△1
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△70	△9
受取利息及び受取配当金	△1,389	△1,368
支払利息	585	494
有形固定資産除売却損益（△は益）	7	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△34
投資有価証券評価損益（△は益）	－	262
ゴルフ会員権評価損	1	-
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	800	6,700
トレーディング商品の増減額	10,304	△36,208
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	12,525	△3,234
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	1,032	33,813
立替金の増減額（△は増加）	△120	593
預り金の増減額（△は減少）	9,133	1,622
短期差入保証金の増減額（△は増加）	445	△2,007
受入保証金の増減額（△は減少）	373	173
短期貸付金の増減額（△は増加）	△47	9
その他	△1,444	△296
小計	36,441	2,290
利息及び配当金の受取額	1,398	1,337
利息の支払額	△587	△499
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,261	1,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,991	4,294

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,000	-
有形固定資産の取得による支出	△249	△121
有形固定資産の売却による収入	7	-
無形固定資産の取得による支出	△1,343	△881
投資有価証券の取得による支出	△181	△586
投資有価証券の売却による収入	241	444
その他	△1,223	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,749	△1,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,821	109
長期借入金の返済による支出	△240	△2,220
自己株式の取得による支出	△6	△0
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	283	171
子会社の自己株式の取得による支出	－	△4,695
配当金の支払額	△4,911	△2,954
非支配株主への配当金の支払額	△31	△27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△178
その他	△243	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,970	△9,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	323	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,593	△6,814
現金及び現金同等物の期首残高	54,140	64,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 62,734	※１ 57,368

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
被保証者	従業員２名	従業員１名
保証債務残高	４百万円	３百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,996百万円	1,410百万円
退職給付費用	407	471
役員退職慰労引当金繰入額	13	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金・預金勘定	69,838百万円	64,217百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△7,104	△6,849
現金及び現金同等物	62,734	57,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,911	25	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,954	15	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	30,215	5,651	478	36,345	1	36,346
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,065	0	5,673	7,739	△7,739	－
計	32,281	5,651	6,151	44,084	△7,737	36,346
セグメント利益	1,949	504	570	3,024	△437	2,586

（注）１．セグメント利益の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去等1,369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,807百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	25,254	5,355	491	31,101	1	31,102
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,923	33	5,686	7,643	△7,643	－
計	27,177	5,388	6,178	38,745	△7,642	31,102
セグメント利益又は損失（△）	△858	474	608	224	△435	△211

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去等1,255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　岡三アセットマネジメント株式会社

事業の内容　　　　　　投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

②企業結合日

2019年７月１日

③企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３)連結子会社による自己株式の取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金・預金　　4,695百万円

(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,036百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7円79銭	△1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,544	△223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,544	△223
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,209	198,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	515	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。