第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

 また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※3 71,227

※3 70,538

預託金

69,278

88,160

顧客分別金信託

66,450

86,100

その他の預託金

2,828

2,060

トレーディング商品

93,614

123,273

商品有価証券等

※3 93,598

※3 123,057

デリバティブ取引

16

215

約定見返勘定

8,346

信用取引資産

32,430

35,295

信用取引貸付金

26,165

25,859

信用取引借証券担保金

6,264

9,435

有価証券担保貸付金

62,640

32,221

借入有価証券担保金

29

現先取引貸付金

62,611

32,221

立替金

868

980

短期差入保証金

4,194

9,959

有価証券等引渡未了勘定

0

短期貸付金

162

134

未収収益

3,115

2,763

有価証券

2,590

2,996

その他の流動資産

4,200

2,407

貸倒引当金

11

0

流動資産計

352,660

368,731

固定資産

 

 

有形固定資産

※1,※3 18,926

※1,※3 18,379

建物

6,236

5,517

器具備品

1,138

1,083

土地

※6 10,640

※6 10,640

リース資産

911

1,138

建設仮勘定

0

0

無形固定資産

6,396

6,026

ソフトウエア

5,188

5,157

その他

1,208

868

投資その他の資産

47,716

47,316

投資有価証券

※2,※3 40,241

※2,※3 39,909

長期差入保証金

3,838

3,867

長期貸付金

11

22

退職給付に係る資産

1,371

1,236

繰延税金資産

1,324

1,459

その他

※2 2,452

※2 2,333

貸倒引当金

1,522

1,510

固定資産計

73,040

71,722

資産合計

425,700

440,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

64,668

67,341

商品有価証券等

64,661

67,184

デリバティブ取引

6

157

約定見返勘定

4,907

信用取引負債

12,778

15,374

信用取引借入金

※3 3,161

※3 3,876

信用取引貸証券受入金

9,617

11,498

有価証券担保借入金

91

3,181

有価証券貸借取引受入金

91

181

現先取引借入金

3,000

預り金

39,463

39,885

受入保証金

30,078

32,343

有価証券等受入未了勘定

21

4,198

短期借入金

※3,※8 73,344

※3,※8 77,176

未払法人税等

351

918

賞与引当金

1,666

1,797

その他の流動負債

3,983

4,132

流動負債計

226,447

251,258

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※8 6,610

※3,※8 9,033

リース債務

834

931

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,457

※6 1,457

繰延税金負債

3,516

3,236

役員退職慰労引当金

96

104

退職給付に係る負債

6,459

6,315

その他の固定負債

3,878

2,460

固定負債計

22,853

23,539

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※7 1,216

※7 1,207

特別法上の準備金計

1,216

1,207

負債合計

250,516

276,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,589

18,589

資本剰余金

16,466

23,622

利益剰余金

109,165

109,836

自己株式

3,682

3,814

株主資本合計

140,539

148,234

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,833

6,991

土地再評価差額金

※6 401

※6 401

為替換算調整勘定

88

62

退職給付に係る調整累計額

109

125

その他の包括利益累計額合計

10,432

7,579

新株予約権

310

358

非支配株主持分

23,901

8,274

純資産合計

175,183

164,447

負債・純資産合計

425,700

440,453

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

42,995

39,732

委託手数料

14,314

14,933

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

677

384

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

11,776

9,738

その他の受入手数料

16,227

14,676

トレーディング損益

22,305

22,696

金融収益

1,696

1,702

その他の営業収益

878

907

営業収益計

67,875

65,038

金融費用

1,071

986

純営業収益

66,804

64,052

販売費・一般管理費

64,963

61,979

取引関係費

12,038

11,134

人件費

※1 32,555

※1 31,228

不動産関係費

7,530

7,511

事務費

5,325

4,921

減価償却費

3,098

3,161

租税公課

1,049

734

貸倒引当金繰入れ

95

18

その他

3,270

3,305

営業利益

1,840

2,072

営業外収益

1,234

3,564

受取配当金

978

1,037

持分法による投資利益

51

2,183

為替差益

67

156

その他

138

186

営業外費用

173

148

支払利息

53

48

投資有価証券評価損

19

24

固定資産除売却損

26

20

支払手数料

30

その他

42

54

経常利益

2,901

5,488

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

72

1,653

金融商品取引責任準備金戻入

70

8

特別利益計

142

1,662

特別損失

 

 

減損損失

※2 122

※2 548

投資有価証券売却損

14

34

投資有価証券評価損

313

ゴルフ会員権評価損

1

特別損失計

138

896

税金等調整前当期純利益

2,906

6,253

法人税、住民税及び事業税

1,012

1,305

法人税等調整額

280

860

法人税等合計

1,293

2,165

当期純利益

1,613

4,088

非支配株主に帰属する当期純利益

760

461

親会社株主に帰属する当期純利益

853

3,626

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

1,613

4,088

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,681

2,857

為替換算調整勘定

159

26

退職給付に係る調整額

160

18

持分法適用会社に対する持分相当額

124

206

その他の包括利益合計

※1 1,806

※1 3,071

包括利益

193

1,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

947

773

非支配株主に係る包括利益

753

242

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,589

16,420

113,224

3,754

144,480

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,911

 

4,911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

853

 

853

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

46

0

78

124

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

4,058

72

3,940

当期末残高

18,589

16,466

109,165

3,682

140,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,627

401

70

274

12,232

235

23,100

180,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

124

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,794

159

165

1,800

74

800

924

当期変動額合計

1,794

159

165

1,800

74

800

4,865

当期末残高

9,833

401

88

109

10,432

310

23,901

175,183

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,589

16,466

109,165

3,682

140,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,954

 

2,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,626

 

3,626

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

34

1

114

147

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7,121

 

245

6,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,156

670

131

7,695

当期末残高

18,589

23,622

109,836

3,814

148,234

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,833

401

88

109

10,432

310

23,901

175,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,626

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

147

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

6,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,842

26

16

2,853

48

15,626

18,431

当期変動額合計

2,842

26

16

2,853

48

15,626

10,736

当期末残高

6,991

401

62

125

7,579

358

8,274

164,447

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,906

6,253

減価償却費

3,098

3,161

減損損失

122

548

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

700

130

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

50

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

118

144

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

63

134

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

70

8

受取利息及び受取配当金

2,680

2,749

支払利息

1,125

1,034

有形固定資産除売却損益(△は益)

23

18

無形固定資産除売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

83

1,642

投資有価証券評価損益(△は益)

313

ゴルフ会員権評価損

1

顧客分別金信託の増減額(△は増加)

150

19,650

トレーディング商品の増減額

21,522

13,731

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

19,860

270

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

5,626

33,509

立替金の増減額(△は増加)

464

111

預り金の増減額(△は減少)

1,833

440

短期差入保証金の増減額(△は増加)

512

5,765

受入保証金の増減額(△は減少)

6,428

2,265

短期貸付金の増減額(△は増加)

30

27

その他

2,270

2,329

小計

42,960

6,081

利息及び配当金の受取額

2,676

2,782

利息の支払額

1,127

1,038

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,640

627

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,869

8,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,000

有形固定資産の取得による支出

329

367

有形固定資産の売却による収入

7

3

無形固定資産の取得による支出

2,402

1,797

投資有価証券の取得による支出

808

3,425

投資有価証券の売却による収入

622

2,444

その他

1,231

255

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,141

2,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,522

4,306

長期借入れによる収入

6,000

長期借入金の返済による支出

2,260

4,049

自己株式の取得による支出

6

0

子会社の所有する親会社株式の売却による収入

283

171

子会社の自己株式の取得による支出

4,695

配当金の支払額

4,911

2,954

非支配株主への配当金の支払額

31

27

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

4,300

その他

430

404

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,880

5,955

現金及び現金同等物に係る換算差額

195

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,043

416

現金及び現金同等物の期首残高

54,140

64,183

現金及び現金同等物の期末残高

※1 64,183

※1 63,767

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 12

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 (2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数 2

会社名

丸國証券株式会社・株式会社証券ジャパン

 (2)持分法を適用していない関連会社(上海岡三華大計算機系統有限公司 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、決算日が2月末日であるOCP1号投資事業有限責任組合を除き、いずれも3月31日であります。

 なお、OCP1号投資事業有限責任組合については、2月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

 (1)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております

  (2)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)を採用しております。

  その他有価証券

  ① 時価のあるもの

      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。

  ② 時価のないもの

      主として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。

  デリバティブ取引

      時価法を採用しております。

 (3)重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

    ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

3~50年

  器具備品

3~15年

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

    なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ③ リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ④ 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

 (5)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 ③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 ④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除く)からなっております。

 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

15,245百万円

15,965百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産 投資有価証券

5,126百万円

9,221百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

47百万円

47百万円

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2019年3月31日)

担保付債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

商品有価証券等(百万円)

有形固定資産

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

7,572

1,910

7,450

4,498

250

14,109

信用取引借入金

673

661

661

長期借入金

5,910

11,072

11,072

14,156

1,910

7,450

4,498

11,984

25,843

 (注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等37,263百万円及び投資有価証券1,427百万円を差入れております。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

担保付債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

商品有価証券等(百万円)

有形固定資産

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

10,398

1,892

7,871

353

5,152

15,271

信用取引借入金

346

236

236

長期借入金

2,953

4,115

4,692

8,807

13,698

1,892

7,871

4,469

10,082

24,315

 (注)1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等46,259百万円及び投資有価証券1,613百万円を差入れております。

4 担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(上記※3を除く)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

信用取引貸証券

9,777百万円

11,283百万円

信用取引借入金の本担保証券

3,292

3,905

消費貸借契約により貸付けた有価証券

189

176

現先取引で売却した有価証券

3,013

差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託に係るものを除く)

622

395

その他担保として差入れた有価証券

33,424

16,683

 

5 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

24,346百万円

21,187百万円

信用取引借証券

6,244

9,569

消費貸借契約により借入れた有価証券

290

216

現先取引で買付けた有価証券

62,698

31,924

受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

49,458

46,714

その他担保として差入れを受けた有価証券で自由処分権の付されたもの

535

398

 

※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3号及び第5号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※7 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5第1項

 

※8 長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表上は短期借入金に含めて表示)のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

長期借入金

1年内返済予定長期借入金

-百万円

4,000

6,000百万円

 

9 連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先6金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

差引額

21,000

21,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 人件費の中には、次の金額が含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,666百万円

1,795百万円

退職給付費用

811

928

役員退職慰労引当金繰入額

27

28

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

 東京都中央区 他

 事業用資産

 建物等

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 当社の連結子会社である岡三証券株式会社が保有する店舗等の事業用資産の一部につきまして、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

資産

金額(百万円)

建物

393

器具備品

70

その他無形固定資産

29

合計

493

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

 当社グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,372百万円

△2,769百万円

組替調整額

△12

△1,327

税効果調整前

△2,384

△4,097

税効果額

702

1,240

その他有価証券評価差額金

△1,681

△2,857

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

159

△26

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△57

80

組替調整額

△173

△53

税効果調整前

△230

26

税効果額

70

△8

退職給付に係る調整額

△160

18

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△124

△206

その他の包括利益合計

△1,806

△3,071

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

208,214

208,214

合計

208,214

208,214

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

10,210

11

255

9,967

合計

10,210

11

255

9,967

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少255千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少242千株、新株予約権の行使による減少12千株であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

310

合計

310

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月22日

取締役会

普通株式

4,911

25

2018年3月31日

2018年6月8日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額84百万円を控除して表示しております

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日

取締役会

普通株式

2,998

利益剰余金

15

2019年3月31日

2019年6月7日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

208,214

208,214

合計

208,214

208,214

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

9,967

904

445

10,426

合計

9,967

904

445

10,426

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加904千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加902千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少445千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少369千株、新株予約権の行使による減少75千株であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

358

合計

358

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日

取締役会

普通株式

2,954

15

2019年3月31日

2019年6月7日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額43百万円を控除して表示しております

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月19日

取締役会

普通株式

1,999

利益剰余金

10

2020年3月31日

2020年6月8日

 (注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金・預金勘定

71,227百万円

70,538百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△7,043

△6,771

現金及び現金同等物

64,183

63,767

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。

無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

1,786

1,821

1年超

7,036

5,452

合計

8,823

7,274

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております

 一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

 トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

 また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

 預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

 トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

 信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

 金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

 信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

 資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

 当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

 当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法(保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日)にて算出したVaR(バリュー・アット・リスク)で62百万円であります。当該モデルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております

 なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金・預金

71,227

71,227

(2)預託金

69,278

69,278

(3)商品有価証券等、有価証券

  及び投資有価証券

129,435

129,438

2

売買目的有価証券

93,598

93,598

満期保有目的の債券

41

43

2

その他有価証券

35,796

35,796

(4)約定見返勘定

8,346

8,346

(5)信用取引資産

32,430

32,430

(6)有価証券担保貸付金

62,640

62,640

(7)短期差入保証金

4,194

4,194

 資産計

377,554

377,556

2

(8)商品有価証券等

64,661

64,661

売買目的有価証券

64,661

64,661

(9)約定見返勘定

(10)信用取引負債

12,778

12,778

(11)有価証券担保借入金

91

91

(12)預り金

39,463

39,463

(13)受入保証金

30,078

30,078

(14)短期借入金

73,344

73,369

24

(15)長期借入金

6,610

6,619

9

 負債計

227,028

227,062

33

 デリバティブ取引(*)

9

9

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金・預金

70,538

70,538

(2)預託金

88,160

88,160

(3)商品有価証券等、有価証券

  及び投資有価証券

154,363

154,364

1

売買目的有価証券

123,057

123,057

満期保有目的の債券

31

32

1

その他有価証券

31,274

31,274

(4)約定見返勘定

(5)信用取引資産

35,295

35,295

(6)有価証券担保貸付金

32,221

32,221

(7)短期差入保証金

9,959

9,959

 資産計

390,539

390,540

1

(8)商品有価証券等

67,184

67,184

売買目的有価証券

67,184

67,184

(9)約定見返勘定

4,907

4,907

(10)信用取引負債

15,374

15,374

(11)有価証券担保借入金

3,181

3,181

(12)預り金

39,885

39,885

(13)受入保証金

32,343

32,343

(14)短期借入金

77,176

77,179

2

(15)長期借入金

9,033

9,039

6

 負債計

249,087

249,096

9

 デリバティブ取引(*)

58

58

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金・預金、(2)預託金、(4)約定見返勘定、(5)信用取引資産、(6)有価証券担保貸付金、

(7)短期差入保証金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(8)商品有価証券等

 これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(9)約定見返勘定、(10)信用取引負債、(11)有価証券担保借入金、(12)預り金、(13)受入保証金、(14)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。(下記(15)参照)

(15)長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

6,669

11,233

投資事業有限責任組合出資等

325

365

合計

6,994

11,599

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

 現金・預金

71,227

 預託金

69,278

 商品有価証券等、有価証券及び

  投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

41

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

2.その他

2,590

749

183

 信用取引資産

32,430

 有価証券担保貸付金

62,640

 短期差入保証金

4,194

合計

242,362

791

183

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

 現金・預金

70,538

 預託金

88,160

 商品有価証券等、有価証券及び

  投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

31

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

2.その他

2,964

262

78

 信用取引資産

35,295

 有価証券担保貸付金

32,221

 短期差入保証金

9,959

合計

239,172

262

78

 

4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

68,906

長期借入金

4,438

3,750

2,660

200

信用取引借入金(注)

3,161

合計

76,505

3,750

2,660

200

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

73,410

長期借入金

3,766

2,833

200

2,000

4,000

信用取引借入金(注)

3,876

合計

81,053

2,833

200

6,000

(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

(有価証券関係)

1.トレーディングに係るもの

商品有価証券等(売買目的有価証券)

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

① 資産の部

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式・ワラント

△72

△18

債券

1,034

△574

CP及びCD

0

△16

その他

合計

961

△610

 

② 負債の部

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式・ワラント

5

△0

債券

△891

399

CP及びCD

17

その他

0

合計

△886

416

 

2.トレーディングに係るもの以外

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

41

43

2

(2) 社債

(3) その他

小計

41

43

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

合計

41

43

2

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

31

32

1

(2) 社債

(3) その他

小計

31

32

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

合計

31

32

1

 

 

その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

59

50

9

 

小計

59

50

9

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

2,530

2,550

△19

 

小計

2,530

2,550

△19

合計

2,590

2,600

△9

固定資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,926

4,890

20,035

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

276

199

77

 

小計

25,203

5,090

20,113

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,316

8,055

△738

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

685

722

△36

 

小計

8,002

8,777

△775

合計

33,205

13,867

19,338

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,669百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額325百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2)その他

2,964

3,000

△35

 

小計

2,964

3,000

△35

合計

2,964

3,000

△35

固定資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,089

3,724

17,364

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

188

152

36

 

小計

21,277

3,876

17,400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,854

8,979

△2,125

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

177

186

△9

 

小計

7,032

9,166

△2,134

合計

28,309

13,043

15,266

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,233百万円)、投資事業有限責任組合契約(連結貸借対照表計上額365百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

358

30

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

264

0

14

合計

622

30

14

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

2,209

1,627

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

257

29

34

合計

2,467

1,656

34

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 有価証券について、3億13百万円(その他有価証券の株式3億13百万円)減損処理を行っております。

 

 時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、一部の子会社は、発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)トレーディングに係るもの

① 株式

  前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

902

0

0

買建

1,410

0

0

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

6

3

3

買建

19

15

△3

市場取引

以外の取引

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

1

0

0

買建

0

0

△0

合計

△0

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

194

0

0

買建

71

△1

△1

株価指数オプション取引

 

 

 

 

売建

11

154

△143

買建

16

165

149

市場取引

以外の取引

株券店頭オプション取引

 

 

 

 

売建

0

買建

0

合計

5

 (注)時価の算定方法

期末の時価は、株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、株価指数オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段、また株券店頭オプション取引については原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として一定の算式により計算した合理的かつ適正な価格によっております。なお、株価指数先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております

② 債券

  前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

 

売建

3,678

△0

△0

買建

債券先物オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

合計

△0

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

 時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

 

売建

763

0

0

買建

債券先物オプション取引

 

 

 

 

売建

買建

合計

0

 (注)時価の算定方法

期末の時価は、債券先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算値段、また債券先物オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。なお、債券先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

③ 通貨関連

  前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,580

△6

△6

メキシコペソ

489

2

2

インドルピー

446

△3

△3

豪ドル

415

△0

△0

ロシアルーブル

323

△0

△0

ブラジルレアル

256

6

6

その他

392

△0

△0

合計

△1

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,288

25

25

メキシコペソ

388

0

0

インドルピー

200

△2

△2

ロシアルーブル

157

7

7

南アフリカランド

134

7

7

ブラジルレアル

124

3

3

その他

275

6

6

合計

47

 (注)時価の算定方法

期末の時価は、為替予約取引については受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

(2)トレーディングに係るもの以外

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

6,200

2,000

(注)

支払固定・受取変動

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

2,000

860

(注)

支払固定・受取変動

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

14,422百万円

14,487百万円

 勤務費用

813

826

 利息費用

9

 数理計算上の差異の発生額

30

△346

 退職給付の支払額

△791

△919

 その他

1

退職給付債務の期末残高

14,487

14,047

 (注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

9,515百万円

9,398百万円

 期待運用収益

45

45

 数理計算上の差異の発生額

△26

△266

 事業主からの拠出額

280

270

 退職給付の支払額

△418

△479

 その他

1

年金資産の期末残高

9,398

8,968

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,406百万円

8,107百万円

年金資産

△9,398

△8,968

 

△992

△861

非積立型制度の退職給付債務

6,080

5,939

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,088

5,078

 

 

 

退職給付に係る負債

6,459

6,315

退職給付に係る資産

1,371

1,236

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,088

5,078

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

813百万円

826百万円

利息費用

9

期待運用収益

△45

△45

数理計算上の差異の費用処理額

△173

△53

確定給付制度に係る退職給付費用

604

727

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

△230百万円

26百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

158百万円

185百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式

37%

32%

一般勘定

32

34

債券

18

21

その他

13

13

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.00%

0.03%

長期期待運用収益率

0.50%

0.50%

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は206百万円、当連結会計年度は200百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費・一般管理費の人件費

83

85

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業外収益のその他

0

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 決議年月日

第1回

2015年6月26日

第2回

2016年6月29日

第3回

2017年6月29日

第4回

2018年6月28日

第5回

2019年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役23名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役22名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役4名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役7名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名

当社取締役(監査等委員である監査役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式会社)取締役5名

当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

株式の種類及び付与数

(注)

普通株式 129,400株

普通株式 216,000

普通株式 144,700株

普通株式 202,900株

普通株式 261,300株

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

2017年7月14日

2018年7月13日

2019年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年

7月14日

至 2045年

7月13日

自 2016年

7月15日

至 2046年

7月14日

自 2017年

7月15日

至 2047年

7月14日

自 2018年

7月14日

至 2048年

7月13日

自 2019年

7月13日

至 2049年

7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

 権利確定前          (株)

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

261,300

   失効

   権利確定

261,300

   未確定残

 権利確定後          (株)

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

97,500

190,900

139,700

202,900

   権利確定

261,300

   権利行使

14,000

27,300

15,000

19,200

   失効

1,500

   未行使残

83,500

163,600

124,700

183,700

259,800

 

      ②単価情報

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

 権利行使価格            (円)

1

1

1

1

1

 行使時平均株価          (円)

397

397

396

396

 付与日における公正な評価単価(円)

715

383

614

403

331

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

      ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第5回

 株価変動性(注)1

32.352%

 予想残存期間(注)2

5.5年

 予想配当(注)3

15円/株

 無リスク利子率(注)4

△0.233

(注)1.2014年1月11日から2019年7月12日の株価実績に基づき算出しております。

2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

3.2019年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

3,240百万円

 

2,731百万円

退職給付に係る負債

1,848

 

1,879

減価償却費(減損損失を含む)

1,141

 

926

賞与引当金

505

 

544

資産除去債務

407

 

461

貸倒引当金

466

 

459

金融商品取引責任準備金

370

 

368

土地等減損損失

229

 

238

未払役員退職慰労金

158

 

143

投資有価証券評価損

124

 

123

新株予約権(株式報酬費用)

94

 

109

賞与引当金に係る社会保険料

70

 

78

ゴルフ会員権評価損

50

 

49

その他

163

 

339

繰延税金資産小計

8,873

 

8,453

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,588

 

△2,411

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,904

 

△2,488

評価性引当額小計(注)1

△4,493

 

△4,899

繰延税金資産合計

4,379

 

3,553

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,911

 

△4,668

退職給付に係る資産

△294

 

△327

資産除去債務(除去費用)

△208

 

△174

未収配当金

△129

 

△137

その他

△27

 

△22

繰延税金負債合計

△6,572

 

△5,330

繰延税金資産(負債)の純額

△2,192

 

△1,777

 

(注)1.評価性引当額は406百万円増加しております。増加の主な内容は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産881百万円を取り崩したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

330

440

550

85

91

1,741

3,240

評価性引当額

△330

△440

△479

△85

△84

△1,168

△2,588

繰延税金資産

71

6

573

(※2)651

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金3,240百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産651百万円を計上しております。この繰延税金資産651百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産188百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産462百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

440

492

85

91

192

1,430

2,731

評価性引当額

△440

△482

△85

△91

△192

△1,120

△2,411

繰延税金資産

9

310

(※2)320

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産320百万円を計上しております。この繰延税金資産320百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産270百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

持分法投資損益

評価性引当額の増減額

連結子会社との税率差異

その他

30.5%

 

15.6

△12.2

3.1

△0.1

6.4

1.2

0.0

 

30.5%

 

11.3

△10.0

1.4

△10.4

10.8

1.0

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5

 

34.6

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から9年から62年と見積り、割引率は0.00%から2.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

1,099百万円

1,134百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45

23

時の経過による調整額

12

12

資産除去債務の履行による減少額

△22

△3

その他の増減額

期末残高

1,134

1,168

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 

1.連結子会社による自己株式の取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  岡三アセットマネジメント株式会社

事業の内容      投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

②企業結合日

2019年7月1日

③企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金・預金  4,695百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,036百万円

2.子会社株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  岡三興業株式会社

事業の内容      不動産業、保険代理店業務

②企業結合日

2019年10月1日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金・預金  4,121百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,929百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,435

5,401

 

期中増減額

△33

△25

 

期末残高

5,401

5,376

期末時価

8,340

8,346

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報告セグメントとしております。
 「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

証券ビジネス

アセット

マネジメント

ビジネス

サポート

ビジネス

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

55,861

11,032

979

67,873

2

67,875

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4,011

46

11,380

15,438

15,438

-

59,872

11,079

12,360

83,312

15,436

67,875

セグメント利益

746

947

975

2,670

830

1,840

セグメント資産

372,511

19,827

28,298

420,637

5,062

425,700

セグメント負債

253,723

1,521

14,057

269,303

18,786

250,516

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

585

31

2,372

2,989

108

3,098

金融収益

1,998

0

-

1,998

302

1,696

金融費用

1,268

-

-

1,268

197

1,071

持分法投資利益

51

-

-

51

-

51

減損損失

111

-

10

122

-

122

持分法適用会社への投資額

5,126

-

-

5,126

-

5,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

504

11

2,576

3,092

40

3,133

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去等2,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,451百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額5,062百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△36,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,605百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります

     (3)セグメント負債の調整額△18,786百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△35,039百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債16,252百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

証券ビジネス

アセット

マネジメント

ビジネス

サポート

ビジネス

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの営業収益

53,814

10,219

1,003

65,037

1

65,038

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3,780

66

11,606

15,453

15,453

57,595

10,285

12,610

80,491

15,452

65,038

セグメント利益

766

818

1,179

2,764

691

2,072

セグメント資産

395,466

16,067

27,805

439,340

1,112

440,453

セグメント負債

277,503

1,439

13,306

292,249

16,244

276,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

558

34

2,436

3,030

131

3,161

金融収益

1,987

0

1,987

285

1,702

金融費用

1,172

1,172

186

986

持分法投資利益

2,183

2,183

2,183

減損損失

558

558

9

548

持分法適用会社への投資額

9,221

9,221

9,221

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

834

41

1,849

2,725

25

2,751

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去等2,580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,272百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,112百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△30,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,994百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります

     (3)セグメント負債の調整額△16,244百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△31,579百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債15,335百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)営業収益

    本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)営業収益

    本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパン株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は、「持分法による投資利益」に含めております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

関連会社

(株)証券ジャパン

東京都

中央区

3,000

金融商品取引業

(所有)

直接 30

間接 3

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受(注1)

1,400

投資有価証券

7,927

  (注1)取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、当該関連会社の純資産額を基礎として、両社協議の上決定したものであります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高(百万円)

(注1)

三東(株)

東京都

中央区

143

サービス業

(被所有)

直接 0.25

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受(注2)

3,787

(注1)

(有)藤精

東京都

中央区

サービス業

(被所有)

直接 2.63

有価証券の譲受

関係会社株式の譲受(注2)

333

  (注1)「連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。

  (注2)取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

761円53銭

787円78銭

1株当たり当期純利益

4円30銭

18円32銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4円29銭

18円25銭

 (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

853

3,626

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

853

3,626

普通株式の期中平均株式数(千株)

198,228

198,005

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

590

757

(うち新株予約権(千株))

(590)

(757)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

175,183

164,447

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

24,211

8,633

(うち新株予約権(百万円))

(310)

(358)

(うち非支配株主持分(百万円))

(23,901)

(8,274)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

150,972

155,814

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

198,247

197,788

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

68,906

73,410

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

4,438

3,766

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

300

356

2.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,610

9,033

2.52

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

834

931

2.91

2021年~2029年

その他有利子負債

信用取引借入金

3,161

3,876

0.60

合計

84,250

91,374

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

     3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,833

200

2,000

4,000

リース債務

335

294

242

34

23

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

15,730

31,102

48,283

65,038

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

171

409

5,540

6,253

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△137

△223

3,937

3,626

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△0.69

△1.13

19.88

18.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.69

△0.43

21.04

△1.57