第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

　また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※３ 70,538	※３ 69,013
預託金	88,160	96,687
顧客分別金信託	86,100	94,630
その他の預託金	2,060	2,057
トレーディング商品	123,273	212,318
商品有価証券等	※３ 123,057	※３ 212,312
デリバティブ取引	215	6
信用取引資産	35,295	66,792
信用取引貸付金	25,859	60,150
信用取引借証券担保金	9,435	6,642
有価証券担保貸付金	32,221	223,361
現先取引貸付金	32,221	223,361
立替金	980	1,086
短期差入保証金	9,959	10,808
短期貸付金	134	141
未収収益	2,763	3,718
有価証券	2,996	2,509
その他の流動資産	2,407	2,578
貸倒引当金	△0	△0
流動資産計	368,731	689,017
固定資産
有形固定資産	※１,※３ 18,379	※１,※３ 18,355
建物	5,517	5,430
器具備品	1,083	1,139
土地	※６ 10,640	※６ 10,797
リース資産	1,138	987
建設仮勘定	0	0
無形固定資産	6,026	4,624
ソフトウエア	5,157	3,820
その他	868	803
投資その他の資産	47,316	71,443
投資有価証券	※２,※３ 39,909	※２,※３ 63,680
長期差入保証金	3,867	4,278
長期貸付金	22	18
退職給付に係る資産	1,236	2,608
繰延税金資産	1,459	63
その他	※２ 2,333	※２ 2,303
貸倒引当金	△1,510	△1,510
固定資産計	71,722	94,422
資産合計	440,453	783,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	67,341	157,593
商品有価証券等	67,184	157,560
デリバティブ取引	157	32
約定見返勘定	4,907	92,676
信用取引負債	15,374	18,442
信用取引借入金	※３ 3,876	※３ 8,268
信用取引貸証券受入金	11,498	10,173
有価証券担保借入金	3,181	50,003
有価証券貸借取引受入金	181	848
現先取引借入金	3,000	49,154
預り金	39,885	67,299
受入保証金	32,343	42,198
有価証券等受入未了勘定	4,198	2
短期借入金	※３ 77,176	※３ 123,559
未払法人税等	918	1,206
賞与引当金	1,797	2,060
その他の流動負債	4,132	5,332
流動負債計	251,258	560,375
固定負債
長期借入金	※３,※８ 9,033	※３,※８ 9,900
リース債務	931	807
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,457	※６ 1,457
繰延税金負債	3,236	10,428
役員退職慰労引当金	104	221
退職給付に係る負債	6,315	6,447
その他の固定負債	2,460	2,259
固定負債計	23,539	31,523
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※７ 1,207	※７ 1,237
特別法上の準備金計	1,207	1,237
負債合計	276,005	593,136
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	23,622	23,841
利益剰余金	109,836	113,877
自己株式	△3,814	△3,796
株主資本合計	148,234	152,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,991	13,739
土地再評価差額金	※６ 401	※６ 401
為替換算調整勘定	62	114
退職給付に係る調整累計額	125	1,165
その他の包括利益累計額合計	7,579	15,420
新株予約権	358	422
非支配株主持分	8,274	21,948
純資産合計	164,447	190,304
負債・純資産合計	440,453	783,440

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受入手数料	39,732	43,850
委託手数料	14,933	22,576
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	384	434
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	9,738	6,937
その他の受入手数料	14,676	13,902
トレーディング損益	22,696	20,767
金融収益	1,702	1,723
その他の営業収益	907	918
営業収益計	65,038	67,259
金融費用	986	1,150
純営業収益	64,052	66,109
販売費・一般管理費	61,979	61,002
取引関係費	11,134	10,434
人件費	※１ 31,228	※１ 30,891
不動産関係費	7,511	7,458
事務費	4,921	4,970
減価償却費	3,161	3,188
租税公課	734	1,017
貸倒引当金繰入れ	△18	△0
その他	3,305	3,042
営業利益	2,072	5,106
営業外収益	3,564	2,499
受取配当金	1,037	1,061
持分法による投資利益	2,183	873
為替差益	156	299
その他	186	264
営業外費用	148	178
支払利息	48	44
投資有価証券評価損	24	37
固定資産除売却損	20	15
支払補償費	－	36
和解金	6	25
その他	48	19
経常利益	5,488	7,426

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,653	67
負ののれん発生益	－	7,108
金融商品取引責任準備金戻入	8	44
特別利益計	1,662	7,220
特別損失
段階取得に係る差損	－	4,394
減損損失	※２ 548	※２ 1,810
投資有価証券売却損	34	35
投資有価証券評価損	313	232
特別損失計	896	6,473
税金等調整前当期純利益	6,253	8,174
法人税、住民税及び事業税	1,305	1,613
法人税等調整額	860	224
法人税等合計	2,165	1,837
当期純利益	4,088	6,336
非支配株主に帰属する当期純利益	461	319
親会社株主に帰属する当期純利益	3,626	6,017

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,088	6,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,857	7,149
為替換算調整勘定	△26	52
退職給付に係る調整額	18	1,044
持分法適用会社に対する持分相当額	△206	239
その他の包括利益合計	※１ △3,071	※１ 8,485
包括利益	1,016	14,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	773	13,857
非支配株主に係る包括利益	242	964

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,589	16,466	109,165	△3,682	140,539
当期変動額
剰余金の配当			△2,954		△2,954
親会社株主に帰属する当期純利益			3,626		3,626
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		34	△1	114	147
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7,121		△245	6,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,156	670	△131	7,695
当期末残高	18,589	23,622	109,836	△3,814	148,234

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,833	401	88	109	10,432	310	23,901	175,183
当期変動額
剰余金の配当								△2,954
親会社株主に帰属する当期純利益								3,626
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								147
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								6,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,842	－	△26	16	△2,853	48	△15,626	△18,431
当期変動額合計	△2,842	－	△26	16	△2,853	48	△15,626	△10,736
当期末残高	6,991	401	62	125	7,579	358	8,274	164,447

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,589	23,622	109,836	△3,814	148,234
当期変動額
剰余金の配当			△1,975		△1,975
親会社株主に帰属する当期純利益			6,017		6,017
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3	△0	19	21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		215		△0	214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	218	4,040	17	4,277
当期末残高	18,589	23,841	113,877	△3,796	152,512

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,991	401	62	125	7,579	358	8,274	164,447
当期変動額
剰余金の配当								△1,975
親会社株主に帰属する当期純利益								6,017
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								21
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,747	－	52	1,040	7,840	63	13,674	21,578
当期変動額合計	6,747	－	52	1,040	7,840	63	13,674	25,856
当期末残高	13,739	401	114	1,165	15,420	422	21,948	190,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,253	8,174
減価償却費	3,161	3,188
減損損失	548	1,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△144	132
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	134	△1,371
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△8	△44
受取利息及び受取配当金	△2,749	△2,789
支払利息	1,034	1,194
為替差損益（△は益）	－	△741
有形固定資産除売却損益（△は益）	18	11
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,642	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	313	232
負ののれん発生益	－	△7,108
段階取得に係る差損益（△は益）	－	4,394
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△19,650	4,400
トレーディング商品の増減額	△13,731	89,015
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△270	△15,320
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	33,509	△145,000
立替金の増減額（△は増加）	△111	183
預り金の増減額（△は減少）	440	16,931
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△5,765	△625
受入保証金の増減額（△は減少）	2,265	6,105
短期貸付金の増減額（△は増加）	27	△7
その他	2,329	△4,072
小計	6,081	△41,273
利息及び配当金の受取額	2,782	2,679
利息の支払額	△1,038	△1,173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	627	△1,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,453	△40,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△367	△805
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△1,797	△2,050
投資有価証券の取得による支出	△3,425	△2,088
投資有価証券の売却による収入	2,444	766
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 125
その他	255	333
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,887	△3,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,306	44,969
長期借入れによる収入	6,000	500
長期借入金の返済による支出	△4,049	△226
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	171	－
子会社の自己株式の取得による支出	△4,695	－
配当金の支払額	△2,954	△1,975
非支配株主への配当金の支払額	△27	△10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,300	△172
その他	△404	△479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,955	42,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△416	△1,249
現金及び現金同等物の期首残高	64,183	63,767
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 63,767	※１ 62,517

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　13社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった株式会社証券ジャパン株式を追加取得し子会社
としたことにより、連結の範囲に含めております。

　(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社（三津井証券株式会社 他）は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数　1社

会社名

丸國証券株式会社

当連結会計年度において、株式を追加取得し連結子会社とした株式会社証券ジャパンは、持分法適用の範
囲から除外しております。

　(2）持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。

　なお、OCP１号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

　 (2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　 満期保有目的の債券

　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　 その他有価証券

 　①　時価のあるもの

     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

　 ②　時価のないもの

     　主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　 デリバティブ取引

     　時価法を採用しております。

　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～15年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 ③　リース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（トレーディング商品を除く）からなっております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した主な金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
ソフトウエア	1,382
リース資産	187
無形固定資産その他	20
建物	8
器具備品	2

　(2) 算出方法

　報告期間の末日ごとに有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無を判定しております。固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、自社利用ソフトウエア等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位としており、減損の兆候がある場合は、減損損失の要否を検討しております。
　固定資産の減損損失の要否にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループの将来キャッシュ・フローを使用価値として見積り、当該使用価値が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合、減損損失を測定しております。

　(3) 主要な仮定

　資産グループの使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

　(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　固定資産の減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産（負債）

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	63
繰延税金負債	10,428

　(2) 算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

　(3) 主要な仮定

　課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。

　(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「和解金」６百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	15,965百万円	17,391百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産　投資有価証券	9,221百万円	3,196百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	47百万円	47百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

担保付債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	商品有価証券等（百万円）	有形固定資産 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 （百万円）
短期借入金	10,398	1,892	7,871	353	5,152	15,271
信用取引借入金	346	－	－	－	236	236
長期借入金	2,953	－	－	4,115	4,692	8,807
計	13,698	1,892	7,871	4,469	10,082	24,315

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等46,259百万円及び投資有価証券1,613百万円を差入れております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

担保付債務		担保に供している資産
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	商品有価証券等（百万円）	有形固定資産 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 （百万円）
短期借入金	25,869	1,926	22,910	4,440	12,178	41,455
信用取引借入金	2,292	－	－	－	502	502
長期借入金	200	－	－	－	356	356
計	28,361	1,926	22,910	4,440	13,037	42,315

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等69,789百万円及び投資有価証券3,348百万円を差入れております。

４　担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

（上記※３を除く）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
信用取引貸証券	11,283百万円	10,534百万円
信用取引借入金の本担保証券	3,905	8,210
消費貸借契約により貸付けた有価証券	176	931
現先取引で売却した有価証券	3,013	49,483
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）	395	509
その他担保として差入れた有価証券	16,683	22,948

５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	21,187百万円	58,472百万円
信用取引借証券	9,569	6,328
消費貸借契約により借入れた有価証券	216	121
現先取引で買付けた有価証券	31,924	222,552
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）	46,714	76,052
その他担保として差入れを受けた有価証券で自由処分権の付されたもの	398	928

※６　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項

※８　長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	6,000百万円	6,000百万円

９　連結子会社（岡三証券株式会社）においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先６金融機関（シンジケーション方式による参加者を含む。）との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	21,000百万円	21,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	21,000	21,000

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には、次の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,795百万円	1,898百万円
退職給付費用	928	962
役員退職慰労引当金繰入額	28	25

※２　減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都中央区　他	事業用資産	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である岡三証券株式会社が保有する店舗等の事業用資産の一部につきまして、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

資産	金額（百万円）
建物	393
器具備品	70
その他無形固定資産	29
合計	493

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都台東区	事業用資産	ソフトウエア等

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社の証券基幹システムにつきまして、2022年下期を目途に新たなシステムに移行する決議をいたしましたので、当該システムに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

資産	金額（百万円）
ソフトウエア	1,382
リース資産	187
無形固定資産その他	20
建物	8
器具備品	2
合計	1,602

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,769百万円	10,218百万円
組替調整額	△1,327	69
税効果調整前	△4,097	10,287
税効果額	1,240	△3,138
その他有価証券評価差額金	△2,857	7,149
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26	52
退職給付に係る調整額：
当期発生額	80	1,462
組替調整額	△53	40
税効果調整前	26	1,503
税効果額	△8	△459
退職給付に係る調整額	18	1,044
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△206	263
組替調整額	－	△35
税効果調整前	△206	228
税効果額	－	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△206	239
その他の包括利益合計	△3,071	8,485

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	208,214	－	－	208,214
合計	208,214	－	－	208,214
自己株式
普通株式（注）１,２	9,967	904	445	10,426
合計	9,967	904	445	10,426

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加904千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加902千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少445千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少369千株、新株予約権の行使による減少75千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	358
合計		－	－	－	－	－	358

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,954	15	2019年３月31日	2019年６月７日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額43百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,999	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月８日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	208,214	－	－	208,214
合計	208,214	－	－	208,214
自己株式
普通株式（注）１,２	10,426	6	50	10,382
合計	10,426	6	50	10,382

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加５千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、新株予約権の行使による減少50千株、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	422
合計		－	－	－	－	－	422

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	1,975	10	2020年３月31日	2020年６月８日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額23百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	2,999	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月９日

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金・預金勘定	70,538百万円		69,013百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△6,771		△6,496
現金及び現金同等物	63,767		62,517

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社証券ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社証券ジャパン株式の取得価額と株式会社証券ジャパンのための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	32,991	百万円
固定資産	20,115
流動負債	△20,904
固定負債	△5,264
非支配株主持分	△13,151
負ののれん発生益	△7,108
支配獲得前保有株式	△4,035
支配獲得までの持分法評価額	△5,590
支配獲得までの評価差額取崩	890
段階取得による差損	4,394
株式の取得価額	2,336
現金及び現金同等物	△2,461
差引：取得による収入	△125

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　 主として、コンピュータ端末機及び通信機器（「器具備品」）であります。

無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,821	1,877
１年超	5,452	5,584
合計	7,274	7,461

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

　一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

　トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

　また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

　預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

　信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

　金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

　信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

　資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

　当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

　当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で60百万円であります。当該モデルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

　なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金・預金	70,538	70,538	－
(2)預託金	88,160	88,160	－
(3)商品有価証券等、有価証券 　 及び投資有価証券	154,363	154,364	1
売買目的有価証券	123,057	123,057	－
満期保有目的の債券	31	32	1
その他有価証券	31,274	31,274	－
(4)約定見返勘定	－	－	－
(5)信用取引資産	35,295	35,295	－
(6)有価証券担保貸付金	32,221	32,221	－
(7)短期差入保証金	9,959	9,959	－
資産計	390,539	390,540	1
(8)商品有価証券等	67,184	67,184	－
売買目的有価証券	67,184	67,184	－
(9)約定見返勘定	4,907	4,907	－
(10)信用取引負債	15,374	15,374	－
(11)有価証券担保借入金	3,181	3,181	－
(12)預り金	39,885	39,885	－
(13)受入保証金	32,343	32,343	－
(14)短期借入金	77,176	77,179	2
(15)長期借入金	9,033	9,039	6
負債計	249,087	249,096	9
デリバティブ取引(*)	58	58	－

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金・預金	69,013	69,013	－
(2)預託金	96,687	96,687	－
(3)商品有価証券等、有価証券 　 及び投資有価証券	269,335	269,335	－
売買目的有価証券	212,312	212,312	－
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	57,023	57,023	－
(4)約定見返勘定	－	－	－
(5)信用取引資産	66,792	66,792	－
(6)有価証券担保貸付金	223,361	223,361	－
(7)短期差入保証金	10,808	10,808	－
資産計	735,998	735,998	－
(8)商品有価証券等	157,560	157,560	－
売買目的有価証券	157,560	157,560	－
(9)約定見返勘定	92,676	92,676	－
(10)信用取引負債	18,442	18,442	－
(11)有価証券担保借入金	50,003	50,003	－
(12)預り金	67,299	67,299	－
(13)受入保証金	42,198	42,198	－
(14)短期借入金	123,559	123,560	1
(15)長期借入金	9,900	9,925	25
負債計	561,640	561,667	26
デリバティブ取引(*)	(26)	(26)	－

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金・預金、(2）預託金、（4）約定見返勘定、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金、

(7）短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(8）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（9）約定見返勘定、(10）信用取引負債、(11）有価証券担保借入金、(12）預り金、(13）受入保証金、（14）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(15)参照）

(15）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	11,233	8,355
投資事業有限責任組合出資等	365	811
合計	11,599	9,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	70,538	－	－	－
預託金	88,160	－	－	－
商品有価証券等、有価証券及び 　　投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	31	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等	－	－	－	－
２.その他	2,964	262	78	－
信用取引資産	35,295	－	－	－
有価証券担保貸付金	32,221	－	－	－
短期差入保証金	9,959	－	－	－
合計	239,172	262	78	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金・預金	69,013	－	－	－
預託金	96,687	－	－	－
商品有価証券等、有価証券及び 　　投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等	－	－	－	－
２.その他	2,509	532	115	－
信用取引資産	66,792	－	－	－
有価証券担保貸付金	223,361	－	－	－
短期差入保証金	10,808	－	－	－
合計	469,173	532	115	－

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	73,410	－	－	－	－	－
長期借入金	3,766	2,833	200	2,000	4,000	－
信用取引借入金（注）	3,876	－	－	－	－	－
合計	81,053	2,833	200	2,000	4,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120,386	－	－	－	－	－
長期借入金	3,173	740	2,840	4,340	1,980	－
信用取引借入金（注）	8,268	－	－	－	－	－
合計	131,827	740	2,840	4,340	1,980	－

（注）　信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

（有価証券関係）

１．トレーディングに係るもの

商品有価証券等（売買目的有価証券）

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

①　資産の部

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式・ワラント	△18	269
債券	△574	△693
CP及びCD	△16	－
その他	－	－
合計	△610	△423

②　負債の部

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式・ワラント	△0	△5
債券	399	1,093
CP及びCD	17	－
その他	－	－
合計	416	1,087

２．トレーディングに係るもの以外

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの		(1）　国債・地方債等	31	32	1
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	31	32	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの		（1）　国債・地方債等	－	－	－
		（2）　社債	－	－	－
		（3）　その他	－	－	－
		小計	－	－	－
合計			31	32	1

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	2,964	3,000	△35
		小計	2,964	3,000	△35
	合計		2,964	3,000	△35
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,089	3,724	17,364
		(2）債券	－	－	－
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	188	152	36
		小計	21,277	3,876	17,400
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,854	8,979	△2,125
		(2）債券	－	－	－
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	177	186	△9
		小計	7,032	9,166	△2,134
	合計		28,309	13,043	15,266

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,233百万円）、投資事業有限責任組合契約（連結貸借対照表計上額365百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分		種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	－	－	－
		小計	－	－	－
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(2）その他	2,509	2,510	△0
		小計	2,509	2,510	△0
	合計		2,509	2,510	△0
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,269	7,291	25,978
		(2）債券	－	－	－
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	400	275	124
		小計	33,670	7,567	26,103
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,307	20,883	△575
		(2）債券	－	－	－
		①　国債・地方債等	－	－	－
		②　社債	－	－	－
		③　その他	－	－	－
		(3）その他	534	543	△8
		小計	20,842	21,427	△584
	合計		54,513	28,994	25,518

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,355百万円）、投資事業有限責任組合出資等（連結貸借対照表計上額 811百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	2,209	1,627	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	257	29	34
合計	2,467	1,656	34

　　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	208	72	－
（2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	506	2	35
合計	714	75	35

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　有価証券について、313百万円（その他有価証券の株式313百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　有価証券について、232百万円（その他有価証券の株式232百万円）減損処理を行っております。

　時価のある株式等については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、一部の子会社は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）トレーディングに係るもの

①　株式

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	株価指数先物取引
	売建	194	－	0	0
	買建	71	－	△1	△1
	株価指数オプション取引
	売建	11	－	154	△143
	買建	16	－	165	149
市場取引 以外の取引	株券店頭オプション取引
	売建	－	－	－	0
	買建	－	－	－	0
合計		－	－	－	5

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち  １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	株価指数先物取引
	売建	261	－	0	0
	買建	－	－	－	－
	株価指数オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
市場取引 以外の取引	株券店頭オプション取引
	売建	2	－	5	△2
	買建	1	－	5	4
合計		－	－	－	2

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、株価指数先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算指数、株価指数オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段、また株券店頭オプション取引については原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として一定の算式により計算した合理的かつ適正な価格によっております。なお、株価指数先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

②　債券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引
	売建	763	－	0	0
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	－	0

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引
	売建	－	－	－	－
	買建	5,293	－	△2	△2
	債券先物オプション取引
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	－	△2

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、債券先物取引については主たる金融商品取引所が定める清算値段、また債券先物オプション取引については主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段によっております。なお、債券先物取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

③　通貨関連

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,288	－	25	25
	メキシコペソ	388	－	0	0
	インドルピー	200	－	△2	△2
	ロシアルーブル	157	－	7	7
	南アフリカランド	134	－	7	7
	ブラジルレアル	124	－	3	3
	その他	275	－	6	6
合計		－	－	－	47

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	369	－	△6	△6
	メキシコペソ	261	－	△6	△6
	インドルピー	254	－	△3	△3
	ロシアルーブル	213	－	△4	△4
	南アフリカランド	109	－	△1	△1
	豪ドル	74	－	△1	△1
	その他	133	－	0	0
合計		－	－	－	△24

　（注）時価の算定方法

期末の時価は、為替予約取引については受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

(2）トレーディングに係るもの以外

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,000	860	（注）
	支払固定・受取変動

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,000	1,140	（注）
	支払固定・受取変動

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,487百万円	14,047百万円
勤務費用	826	764
利息費用	－	3
数理計算上の差異の発生額	△346	△155
退職給付の支払額	△919	△881
新規連結に伴う増加額	－	190
退職給付債務の期末残高	14,047	13,969

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	9,398百万円	8,968百万円
期待運用収益	45	43
数理計算上の差異の発生額	△266	1,307
事業主からの拠出額	270	260
退職給付の支払額	△479	△449
年金資産の期末残高	8,968	10,130

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,107百万円	7,920百万円
年金資産	△8,968	△10,130
	△861	△2,209
非積立型制度の退職給付債務	5,939	6,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,078	3,839
退職給付に係る負債	6,315	6,447
退職給付に係る資産	1,236	2,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,078	3,839

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	826百万円	764百万円
利息費用	－	3
期待運用収益	△45	△43
数理計算上の差異の費用処理額	△53	40
確定給付制度に係る退職給付費用	727	766

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	26百万円	1,503百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	185百万円	1,689百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	32％	39％
一般勘定	34	29
債券	21	19
その他	13	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.03％	0.10％
長期期待運用収益率	0.50％	0.50％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は200百万円、当連結会計年度は195百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費・一般管理費の人件費	85	85

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業外収益のその他	0	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第１回 2015年６月26日	第２回 2016年６月29日	第３回 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役23名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役22名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役４名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　17名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式　129,400株	普通株式　216,000株	普通株式　144,700株
付与日	2015年７月13日	2016年７月14日	2017年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月14日 至　2045年７月13日	自　2016年７月15日 至　2046年７月14日	自　2017年７月15日 至　2047年７月14日

決議年月日	第４回 2018年６月28日	第５回 2019年６月27日	第６回 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役７名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　19名	当社取締役（監査等委員である監査役を除く。）３名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役５名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　20名	当社取締役（監査等委員である監査役を除く。）４名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役５名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　20名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式　202,900株	普通株式　261,300株	普通株式　304,800株
付与日	2018年７月13日	2019年７月12日	2020年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年７月14日 至　2048年７月13日	自　2019年７月13日 至　2049年７月12日	自　2020年７月14日 至　2050年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

      ①ストック・オプションの数

	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回
権利確定前          （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	304,800
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	304,800
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後          （株）
前連結会計年度末	83,500	163,600	124,700	183,700	259,800	－
権利確定	－	－	－	－	－	304,800
権利行使	5,000	9,800	6,600	12,800	16,000	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	78,500	153,800	118,100	170,900	243,800	304,800

      ②単価情報

	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回
権利行使価格            （円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価          （円）	355	355	355	348	349	－
付与日における公正な評価単価（円）	715	383	614	403	331	280

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

      ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

      ②  主な基礎数値及び見積方法

	第６回
株価変動性（注）１	34.286％
予想残存期間（注）２	5.4年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	△0.116％

（注）１．2015年２月18日から2020年７月13日の株価実績に基づき算出しております。

２．当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

３．2020年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

       将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	2,731百万円		2,129百万円
退職給付に係る負債	1,879		1,491
減価償却費（減損損失を含む）	926		1,121
賞与引当金	544		627
資産除去債務	461		482
貸倒引当金	459		460
金融商品取引責任準備金	368		377
土地等減損損失	238		239
投資有価証券評価損	123		194
未払役員退職慰労金	143		131
新株予約権（株式報酬費用）	109		128
賞与引当金に係る社会保険料	78		90
ゴルフ会員権評価損	49		49
その他	339		458
繰延税金資産小計	8,453		7,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△2,411		△2,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,488		△2,924
評価性引当額小計	△4,899		△4,975
繰延税金資産合計	3,553		3,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,668		△12,638
退職給付に係る資産	△327		△315
未収配当金	△137		△222
資産除去債務（除去費用）	△174		△167
その他	△22		△30
繰延税金負債合計	△5,330		△13,374
繰延税金資産（負債）の純額	△1,777		△10,365

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	440	492	85	91	192	1,430	2,731
評価性引当額	△440	△482	△85	△91	△192	△1,120	△2,411
繰延税金資産	－	9	－	－	－	310	（※2）320

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,731百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産320百万円を計上しております。この繰延税金資産320百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する２社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産270百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年３月期及び2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する２社において2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	492	85	91	155	359	945	2,129
評価性引当額	△489	△85	△91	△137	△359	△887	△2,051
繰延税金資産	2	－	－	17	－	57	（※2）78

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78百万円を計上しております。この繰延税金資産78百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する２社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年３月期及び2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する２社において2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 連結子会社との税率差異 負ののれん発生益 段階取得に係る差損 その他	30.5％ 11.3 △10.0 1.4 △10.4 10.8 1.0 － － 0.1		30.5％ 7.2 △6.9 1.0 △3.1 3.2 0.9 △26.5 16.7 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		22.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年から62年と見積り、割引率は0.00％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,134百万円	1,168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	41
時の経過による調整額	12	10
資産除去債務の履行による減少額	△3	△21
その他の増減額	－	12
期末残高	1,168	1,210

（企業結合等関係）

取得による企業結合
１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社証券ジャパン
事業の内容　　　　　金融商品取引業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社証券ジャパン（以下、「証券ジャパン」）は、対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA＝独立ファイナンシャルアドバイザー）の「４つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神奈川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFAと取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しております。

証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバリューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは当社グループの成長戦略と合致するものであります。当社グループの成長戦略を一層加速するため、同社を子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年３月26日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　37.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率　13.4％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンの議決権を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2021年３月31日までの業績にかかる持分による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　4,340百万円
取得の対価　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,336百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,677百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　4,394百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

7,108百万円

(2) 発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32,991百万円
固定資産	20,115百万円
資産合計	53,107百万円
流動負債	20,904百万円
固定負債	5,264百万円
負債合計	26,169百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益　　3,489百万円
営業損失　　　102百万円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された営業収益及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
 

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,401	5,376
	期中増減額	△25	293
	期末残高	5,376	5,670
期末時価		8,346	8,574

 　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとしております。
　「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	53,814	10,219	1,003	65,037	1	65,038
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,780	66	11,606	15,453	△15,453	－
計	57,595	10,285	12,610	80,491	△15,452	65,038
セグメント利益	766	818	1,179	2,764	△691	2,072
セグメント資産	395,466	16,067	27,805	439,340	1,112	440,453
セグメント負債	277,503	1,439	13,306	292,249	△16,244	276,005
その他の項目
減価償却費	558	34	2,436	3,030	131	3,161
金融収益	1,987	0	－	1,987	△285	1,702
金融費用	1,172	－	－	1,172	△186	986
持分法投資利益	2,183	－	－	2,183	－	2,183
減損損失	558	－	－	558	△9	548
持分法適用会社への投資額	9,221	－	－	9,221	－	9,221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	834	41	1,849	2,725	25	2,751

（注）１．（1）セグメント利益の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去等2,580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,272百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額1,112百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△30,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,994百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3）セグメント負債の調整額△16,244百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△31,579百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債15,335百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	57,202	9,046	1,009	67,258	1	67,259
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,569	65	11,846	15,481	△15,481	－
計	60,772	9,112	12,855	82,740	△15,480	67,259
セグメント利益	4,327	473	1,397	6,197	△1,091	5,106
セグメント資産	740,074	16,953	27,459	784,487	△1,047	783,440
セグメント負債	596,577	1,498	12,469	610,546	△17,409	593,136
その他の項目
減価償却費	513	40	2,439	2,992	195	3,188
金融収益	2,019	0	－	2,019	△296	1,723
金融費用	1,347	－	－	1,347	△196	1,150
持分法投資利益	873	－	－	873	－	873
減損損失	266	－	1,602	1,868	△58	1,810
持分法適用会社への投資額	1,542	－	－	1,542	－	1,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	983	21	2,519	3,525	20	3,545

（注）１．（1）セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去等2,603百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,695百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,047百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△41,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,374百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。

　　　　　（3）セグメント負債の調整額△17,409百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△40,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債22,866百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

　証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパン株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は、「持分法による投資利益」に含めております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

　証券ビジネスにおいて、株式会社証券ジャパン株式を追加取得し、子会社化したことにより、負ののれん発生益7,108百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	(株)証券ジャパン	東京都 中央区	3,000	金融商品取引業	（所有） 直接　30 間接　３	有価証券の譲受	関係会社株式の譲受（注1）	1,400	投資有価証券	7,927

　　（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、当該関連会社の純資産額を基礎として、両社協議の上決定したものであります。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
（注1）	三東(株)	東京都 中央区	143	サービス業	（被所有） 直接　0.25	有価証券の譲受	関係会社株式の譲受（注2）	3,787	－	－
（注1）	(有)藤精	東京都 中央区	５	サービス業	（被所有） 直接　2.63	有価証券の譲受	関係会社株式の譲受（注2）	333	－	－

　　（注1）「連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。

　　（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の 近親者	加藤康子	－	－	－	（被所有） 直接　0.02	有価証券の譲受	関係会社株式の譲受（注1）	79	－	－

　　（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の 近親者	加藤康子	－	－	－	（被所有） 直接　0.02	土地の譲受	土地の譲受（注1）	12	－	－

　　（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等

 取引金額は、独立した第三者が算定した価格をもとに決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	787円78銭	848円87銭
１株当たり当期純利益	18円32銭	30円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円25銭	30円26銭

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,626	6,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,626	6,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,005	197,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	757	1,009
（うち新株予約権（千株））	（757)	（1,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	164,447	190,304
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	8,633	22,371
（うち新株予約権（百万円））	（358)	（422)
（うち非支配株主持分（百万円））	（8,274)	（21,948)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	155,814	167,932
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	197,788	197,832

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	73,410	120,386	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,766	3,173	0.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	356	466	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,033	9,900	2.41	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	931	807	2.38	2022年～2029年
その他有利子負債 信用取引借入金	3,876	8,268	0.61	－
合計	91,374	143,001	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

 　　　 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	740	2,840	4,340	1,980	－
リース債務	336	286	76	52	55

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	15,269	31,817	48,579	67,259
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	708	2,453	3,642	8,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	526	1,561	2,379	6,017
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.66	7.90	12.03	30.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.66	5.23	4.13	18.39