２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,093	4,581
短期貸付金	※３ 6,500	※３ 4,800
未収入金	※３ 1,323	※３ 1,579
その他	465	528
流動資産合計	10,382	11,489
固定資産
有形固定資産	3,593	3,507
建物	1,545	1,463
器具備品	13	18
土地	2,033	2,024
無形固定資産	6	6
投資その他の資産	75,066	84,387
投資有価証券	※１ 16,461	※１ 23,666
関係会社株式	56,515	58,165
その他の関係会社有価証券	538	851
長期差入保証金	1,349	1,507
その他	353	349
貸倒引当金	△152	△152
固定資産合計	78,666	87,901
資産合計	89,048	99,390

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 8,040	※１,※３ 13,000
未払金	740	773
未払費用	269	376
未払法人税等	79	27
賞与引当金	10	14
その他	103	104
流動負債合計	9,243	14,296
固定負債
長期借入金	※１ 2,860	※１ 3,200
受入保証金	※３ 1,413	※３ 1,570
繰延税金負債	1,461	3,441
資産除去債務	44	45
その他の固定負債	313	313
固定負債合計	6,092	8,570
負債合計	15,335	22,866
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金
資本準備金	12,766	12,766
その他資本剰余金	145	148
資本剰余金合計	12,912	12,915
利益剰余金
利益準備金	3,224	3,224
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	30,000
繰越利益剰余金	8,130	6,473
利益剰余金合計	41,354	39,697
自己株式	△3,061	△3,043
株主資本合計	69,795	68,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,559	7,942
評価・換算差額等合計	3,559	7,942
新株予約権	358	422
純資産合計	73,713	76,524
負債純資産合計	89,048	99,390

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
商標使用料	987	1,008
不動産賃貸収入	1,373	1,408
その他の売上高	55	55
金融収益	4,134	3,151
営業収益合計	※１ 6,550	※１ 5,623
営業費用
販売費及び一般管理費	3,142	3,559
取引関係費	805	935
人件費	456	519
不動産関係費	1,265	1,274
事務費	436	555
減価償却費	112	101
租税公課	△139	94
その他	206	80
金融費用	129	135
営業費用合計	※１ 3,272	※１ 3,695
営業利益	3,277	1,928
営業外収益	※１ 592	※１ 620
受取配当金	569	603
その他	22	16
営業外費用	74	※１ 200
経常利益	3,795	2,348
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	1,595	61
特別利益合計	1,595	61
特別損失
投資有価証券評価損	261	107
関係会社株式評価損	－	※２ 860
関係会社支援損	※１ 1,118	※１ 1,116
特別損失合計	1,380	2,083
税引前当期純利益	4,011	325
法人税、住民税及び事業税	372	△67
法人税等調整額	224	51
法人税等合計	597	△16
当期純利益	3,413	342

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	135	12,902	3,224	30,000	7,714	40,938
当期変動額
剰余金の配当							△2,998	△2,998
当期純利益							3,413	3,413
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	415	415
当期末残高	18,589	12,766	145	12,912	3,224	30,000	8,130	41,354

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,088	69,342	5,982	310	75,635
当期変動額
剰余金の配当		△2,998			△2,998
当期純利益		3,413			3,413
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	27	37			37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,423	48	△2,375
当期変動額合計	27	452	△2,423	48	△1,922
当期末残高	△3,061	69,795	3,559	358	73,713

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,589	12,766	145	12,912	3,224	30,000	8,130	41,354
当期変動額
剰余金の配当							△1,999	△1,999
当期純利益							342	342
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	△1,657	△1,657
当期末残高	18,589	12,766	148	12,915	3,224	30,000	6,473	39,697

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,061	69,795	3,559	358	73,713
当期変動額
剰余金の配当		△1,999			△1,999
当期純利益		342			342
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	18	21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,383	63	4,446
当期変動額合計	18	△1,636	4,383	63	2,810
当期末残高	△3,043	68,159	7,942	422	76,524

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
器具備品	３～８年

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

　(2）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産（負債）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
繰延税金負債	3,441

上記の繰延税金負債3,441百万円は、繰延税金資産106百万円と繰延税金負債3,548百万円の相殺後の金額であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（負債）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
担保に供している資産
投資有価証券	9,746百万円	5,747百万円
合計	9,746	5,747
担保資産の対象となる債務
短期借入金	3,040百万円	2,660百万円
長期借入金	2,860	200
合計	5,900	2,860

（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は1,477百万円、当事業年度は2,465百万円あります。

　２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
岡三オンライン証券株式会社 （金融機関借入金）	8,000	8,000
合計	8,000	8,000

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
短期貸付金	6,500百万円	4,800百万円
未収入金	549	1,048
流動負債
短期借入金	－	5,000
固定負債
受入保証金	1,413	1,570

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　営業収益 　営業費用 営業取引以外による取引高	6,517百万円 900 1,119	5,570百万円 959 1,122

※２　関係会社株式評価損

　　　関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,455百万円、関連会社株式709百万円、その他の関係会社有価証券851百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,247百万円、関連会社株式4,267百万円、その他の関係会社有価証券538百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,077百万円		3,340百万円
税務上の繰越欠損金	307		286
株式報酬費用	109		128
投資有価証券評価損	84		117
未払役員退職慰労金	94		94
減価償却費（減損損失含む）	71		68
貸倒引当金	46		46
ゴルフ会員権評価損	41		41
資産除去債務	13		13
その他	16		15
繰延税金資産小計	3,865		4,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△258		△276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,462		△3,769
評価性引当額小計	△3,720		△4,046
繰延税金資産合計	144		106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,517		△3,445
その他	△88		△102
繰延税金負債合計	△1,605		△3,548
繰延税金資産（負債）の純額	△1,461		△3,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％ 12.2 △31.5		30.5％ 159.9 △295.7
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等	0.1		1.2
評価性引当額の増減額	3.9		100.0
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		△5.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却累計額(百万円）
有形固定 資産	建物	1,545	5	0	87	1,463	3,914
	器具備品	13	15	0	9	18	436
	土地	2,033	－	8	－	2,024	－
	計	3,593	20	9	97	3,507	4,351
無形固定 資産	借地権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウエア	0	0	0	0	0	1,743
	その他	0	－	－	0	0	15
	計	6	0	0	0	6	1,758

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	152	－	0	152
賞与引当金	10	14	10	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。