### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,581 | 9,041
短期貸付金 | ※３ 4,800 | ※３ 4,800
未収入金 | ※３ 1,579 | ※３ 458
その他 | 528 | 597
流動資産合計 | 11,489 | 14,896
固定資産 |  |
有形固定資産 | 3,507 | 3,438
建物 | 1,463 | 1,386
器具備品 | 18 | 27
土地 | 2,024 | 2,024
無形固定資産 | 6 | 8
投資その他の資産 | 84,387 | 78,647
投資有価証券 | ※１ 23,666 | ※１ 17,612
関係会社株式 | 58,165 | 58,165
その他の関係会社有価証券 | 851 | 1,104
長期差入保証金 | 1,507 | 1,532
その他 | 349 | 384
貸倒引当金 | △152 | △152
固定資産合計 | 87,901 | 82,093
資産合計 | 99,390 | 96,990

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※３ 13,000 | ※３ 10,972
未払金 | 773 | 311
未払費用 | 376 | 169
未払法人税等 | 27 | 878
賞与引当金 | 14 | 22
その他 | 104 | 159
流動負債合計 | 14,296 | 12,514
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,200 | 5,172
受入保証金 | ※３ 1,570 | ※３ 1,570
繰延税金負債 | 3,441 | 1,647
資産除去債務 | 45 | 45
その他の固定負債 | 313 | 278
固定負債合計 | 8,570 | 8,714
負債合計 | 22,866 | 21,228
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,589 | 18,589
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,766 | 12,766
その他資本剰余金 | 148 | 155
資本剰余金合計 | 12,915 | 12,922
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,224 | 3,224
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 30,000 | 30,000
繰越利益剰余金 | 6,473 | 9,611
利益剰余金合計 | 39,697 | 42,835
自己株式 | △3,043 | △2,983
株主資本合計 | 68,159 | 71,364
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,942 | 3,934
評価・換算差額等合計 | 7,942 | 3,934
新株予約権 | 422 | 463
純資産合計 | 76,524 | 75,761
負債純資産合計 | 99,390 | 96,990

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
商標使用料 | 1,008 | 1,089
不動産賃貸収入 | 1,408 | 1,542
その他の売上高 | 55 | 55
金融収益 | 3,151 | 5,189
営業収益合計 | ※１ 5,623 | ※１ 7,877
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | 3,559 | 3,826
取引関係費 | 935 | 838
人件費 | 519 | 717
不動産関係費 | 1,274 | 1,456
事務費 | 555 | 396
減価償却費 | 101 | 96
租税公課 | 94 | 192
その他 | 80 | 128
金融費用 | 135 | 154
営業費用合計 | ※１ 3,695 | ※１ 3,981
営業利益 | 1,928 | 3,895
営業外収益 | ※１ 620 | ※１ 680
受取配当金 | 603 | 644
その他 | 16 | 35
営業外費用 | ※１ 200 | ※１ 245
経常利益 | 2,348 | 4,331
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | －
投資有価証券売却益 | 61 | 6,185
特別利益合計 | 61 | 6,185
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 0
投資有価証券評価損 | 107 | －
関係会社株式評価損 | ※２ 860 | －
関係会社支援損 | ※１ 1,116 | ※１ 2,633
特別損失合計 | 2,083 | 2,634
税引前当期純利益 | 325 | 7,882
法人税、住民税及び事業税 | △67 | 1,772
法人税等調整額 | 51 | △28
法人税等合計 | △16 | 1,744
当期純利益 | 342 | 6,137

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,589 | 12,766 | 145 | 12,912 | 3,224 | 30,000 | 8,130 | 41,354
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,999 | △1,999
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 342 | 342
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | － | △1,657 | △1,657
当期末残高 | 18,589 | 12,766 | 148 | 12,915 | 3,224 | 30,000 | 6,473 | 39,697

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △3,061 | 69,795 | 3,559 | 358 | 73,713
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,999 |  |  | △1,999
当期純利益 |  | 342 |  |  | 342
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 18 | 21 |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,383 | 63 | 4,446
当期変動額合計 | 18 | △1,636 | 4,383 | 63 | 2,810
当期末残高 | △3,043 | 68,159 | 7,942 | 422 | 76,524

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,589 | 12,766 | 148 | 12,915 | 3,224 | 30,000 | 6,473 | 39,697
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,999 | △2,999
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,137 | 6,137
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | 3,138 | 3,138
当期末残高 | 18,589 | 12,766 | 155 | 12,922 | 3,224 | 30,000 | 9,611 | 42,835

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △3,043 | 68,159 | 7,942 | 422 | 76,524
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,999 |  |  | △2,999
当期純利益 |  | 6,137 |  |  | 6,137
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 60 | 68 |  |  | 68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4,008 | 41 | △3,967
当期変動額合計 | 59 | 3,205 | △4,008 | 41 | △762
当期末残高 | △2,983 | 71,364 | 3,934 | 463 | 75,761

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
器具備品 | ３～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産（負債）

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 3,441 | 1,647

上記の前事業年度の繰延税金負債3,441百万円は、繰延税金資産106百万円と繰延税金負債3,548百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債1,647百万円は、繰延税金資産155百万円と繰延税金負債1,803百万円の相殺後の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（負債）」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の状況

担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

なお、担保に供している資産の価額は貸借対照表計上額によっております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
投資有価証券 | 5,747百万円 | －百万円
合計 | 5,747 | －
担保資産の対象となる債務
短期借入金 | 2,660百万円 | －百万円
長期借入金 | 200 | －
合計 | 2,860 | －

（注）上記のほか、関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は2,465百万円、当事業年度は456百万円あります。

２　保証債務の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
岡三オンライン証券株式会社 （金融機関借入金） | 8,000百万円 | －百万円
合計 | 8,000 | －

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産 |  |
短期貸付金 | 4,800百万円 | 4,800百万円
未収入金 | 1,048 | 457
流動負債 |  |
短期借入金 | 5,000 | 5,000
固定負債 |  |
受入保証金 | 1,570 | 1,570

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 営業収益 営業費用 営業取引以外による取引高 | 5,570百万円 959 1,122 | 7,861百万円 806 2,635

※２　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 57,455
関連会社株式 | 709
その他の関係会社有価証券 | 851

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 57,455
関連会社株式 | 709
その他の関係会社有価証券 | 1,104

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 3,340百万円 |  | 3,340百万円
投資有価証券評価損 | 117 |  | 188
株式報酬費用 | 128 |  | 141
未払役員退職慰労金 | 94 |  | 83
事業税 | － |  | 65
減価償却費（減損損失含む） | 68 |  | 61
貸倒引当金 | 46 |  | 46
税務上の繰越欠損金 | 286 |  | 45
ゴルフ会員権評価損 | 41 |  | 41
その他 | 29 |  | 42
繰延税金資産小計 | 4,153 |  | 4,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △276 |  | △42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,769 |  | △3,858
評価性引当額小計 | △4,046 |  | △3,901
繰延税金資産合計 | 106 |  | 155
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,445 |  | △1,680
その他 | △102 |  | △122
繰延税金負債合計 | △3,548 |  | △1,803
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,441 |  | △1,647

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 159.9 |  | 12.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △295.7 |  | △20.1
住民税均等割等 | 1.2 |  | 0.0
評価性引当額の増減額 | 100.0 |  | △1.3
その他 | △0.9 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.0 |  | 22.1

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社の完全子会社化の方針の決定）

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結）

当社は、2022年５月27日、SBIホールディングス株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額(百万円）
有形固定 資産 | 建物 | 1,463 | 13 | 5 | 84 | 1,386 | 3,948
| 器具備品 | 18 | 16 | 0 | 8 | 27 | 442
| 土地 | 2,024 | － | － | － | 2,024 | －
| 計 | 3,507 | 29 | 5 | 93 | 3,438 | 4,390
無形固定 資産 | 借地権 | 5 | － | 5 | － | － | －
| ソフトウエア | 0 | 8 | － | 0 | 8 | 1,744
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 15
| 計 | 6 | 8 | 5 | 0 | 8 | 1,759

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 152 | － | － | 152
賞与引当金 | 14 | 22 | 14 | 22

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。