※１ 人件費の中には次の金額が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断いたしました。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
トレーディング業務で行うデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」及び「その他」の４つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(注)１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．前連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためのグループ財務戦略、ならびに2023年３月24日に公表した株主還元方針に基づく株主還元策の一環として行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容