# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 65,038 | 67,259 | 73,949 | 66,551 | 84,509
経常利益 | (百万円) | 5,488 | 7,426 | 6,898 | 421 | 18,061
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,626 | 6,017 | 10,073 | 529 | 13,167
包括利益 | (百万円) | 1,016 | 14,822 | 2,504 | 1,091 | 34,622
純資産額 | (百万円) | 164,447 | 190,304 | 189,860 | 185,638 | 214,156
総資産額 | (百万円) | 440,453 | 783,440 | 816,567 | 876,057 | 1,207,779
１株当たり純資産額 | (円) | 787.78 | 848.87 | 847.85 | 843.45 | 978.65
１株当たり当期純利益 | (円) | 18.32 | 30.42 | 50.89 | 2.59 | 64.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 18.25 | 30.26 | 50.60 | 2.58 | 64.08
自己資本比率 | (％) | 35.4 | 21.4 | 20.6 | 19.7 | 16.5
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 3.7 | 6.0 | 0.3 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 18.67 | 14.83 | 7.27 | 181.59 | 12.71
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,453 | △40,941 | △4,200 | △1,359 | △4,761
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,887 | △3,717 | 7,041 | 1,667 | 2,393
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,955 | 42,604 | 13,264 | 16,584 | △4,414
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 63,767 | 62,517 | 79,789 | 84,037 | 77,771
従業員数 | (人) | 3,451 | 3,607 | 3,609 | 3,358 | 3,281

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第85期より表示方法の変更を行っており、第84期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 6,550 | 5,623 | 7,877 | 26,848 | 4,143
経常利益 | (百万円) | 3,795 | 2,348 | 4,331 | 23,350 | 739
当期純利益 | (百万円) | 3,413 | 342 | 6,137 | 24,179 | 332
資本金 | (百万円) | 18,589 | 18,589 | 18,589 | 18,589 | 18,589
発行済株式総数 | (千株) | 208,214 | 208,214 | 208,214 | 231,217 | 231,217
純資産額 | (百万円) | 73,713 | 76,524 | 75,761 | 112,395 | 118,414
総資産額 | (百万円) | 89,048 | 99,390 | 96,990 | 131,685 | 148,254
１株当たり純資産額 | (円) | 366.87 | 380.52 | 376.20 | 545.87 | 581.33
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 15.00 | 15.00 | 20.00 | 30.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 17.08 | 1.71 | 30.67 | 117.63 | 1.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 17.01 | 1.70 | 30.50 | 117.01 | 1.62
自己資本比率 | (％) | 82.4 | 76.6 | 77.6 | 85.0 | 79.7
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 0.5 | 8.1 | 25.8 | 0.3
株価収益率 | (倍) | 20.03 | 263.65 | 12.06 | 4.00 | 503.52
配当性向 | (％) | 58.5 | 877.2 | 48.9 | 17.0 | 1,851.9
従業員数 | (人) | 17 | 25 | 40 | 36 | 37
株主総利回り | (％) | 85.6 | 115.8 | 99.8 | 129.2 | 220.7
(比較指標：配当込み TOPIX 利回り) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 434 | 506 | 483 | 517 | 868
最低株価 | (円) | 263 | 296 | 359 | 319 | 413

(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第85期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。

### ２ 【沿革】

1944年８月 | 岡三商店(創業1923年４月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店：三重県津市京口町)
1948年７月 | 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年10月 | 本店を大阪市東区北浜に移転
1949年12月 | 鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併
1954年４月 | 岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立
1956年10月 | 吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け
〃 | 丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併
1958年２月 | 中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け
1959年６月 | 興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け
1961年１月 | 三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け
1964年10月 | 日本投信委託株式会社を設立
1965年10月 | 本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地(現在地)に移転
1968年４月 | 大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く
1973年６月 | 当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1975年11月 | 当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1976年12月 | 岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立
1978年８月 | 当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場
1980年７月 | 株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立
1981年８月 | 調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立
1984年９月 | 岡三投資顧問株式会社を設立
1996年３月 | 岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1998年12月 | 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
2003年10月 | 当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更
2006年１月 | 岡三オンライン証券株式会社を設立
2008年４月 | 岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併
〃 | 日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更
2008年10月 | 株式会社岡三証券グループへ商号変更
2010年４月 | 六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更
2011年１月 | 室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年７月 | 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化
2013年１月 | 丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併
2014年４月 | 丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社(現・連結子会社)へ商号変更
2018年９月 | 岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021年３月 | 株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
2022年１月 | 岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併
2022年４月 | 当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年11月 | 岡三アセットマネジメント株式会社(現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社)を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業のほか、関連事業として投資事業組合財産の管理及び運用、情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「投資・金融サービス業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

|  | 投資・金融サービス業
株式会社岡三証券グル | プ |  | ＜連結子会社＞
| （国内）
|  | 岡三証券株式会社
|  | 岡三にいがた証券株式会社
|  | 三晃証券株式会社
|  | 三縁証券株式会社
|  | 株式会社証券ジャパン
|  | 岡三キャピタルパートナーズ株式会社
|  | 岡三情報システム株式会社
|  | 岡三ビジネスサービス株式会社
|  | 岡三興業株式会社
|  | 他２社
| （海外）
|  | 岡三国際（亜洲）有限公司
| ＜持分法適用関連会社＞
| （国内）
|  | SBI岡三アセットマネジメント株式会社
|  | 丸國証券株式会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
岡三証券株式会社 (※１，４) | 東京都中央区 | 百万円 5,000 | 金融商品取引業 | 100 | 資金の貸付 設備の賃貸借等の取引 事務代行 役員の兼任　２人
岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市 | 百万円 852 | 金融商品取引業 | 100 | 役員の兼任　なし
三晃証券株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 300 | 金融商品取引業 | 100 | 役員の兼任　なし
三縁証券株式会社 | 愛知県名古屋市 | 百万円 150 | 金融商品取引業 | 100 | 役員の兼任　なし
株式会社証券ジャパン(※１) | 東京都中央区 | 百万円 3,000 | 金融商品取引業 | 55 | 役員の兼任　なし
岡三国際(亜洲)有限公司 | 香港 | 千香港ドル 80,000 | 金融商品取引業 | 100 | 役員の兼任　なし
岡三キャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 100 | ベンチャーキャピタル、有価証券の運用 | 100 | 役員の兼任　なし
OCP１号投資事業有限責任組合(※１, ２) | 東京都中央区 | 百万円 1,937 | 投資事業有限責任組合 | 100 (1) | 役員の兼任　なし
OCP２号投資事業有限責任組合(※２) | 東京都中央区 | 百万円 937 | 投資事業有限責任組合 | 100 (1) | 役員の兼任　なし
岡三情報システム株式会社 | 東京都台東区 | 百万円 100 | 情報処理サービス業 | 100 | 資金の貸付 役員の兼任　なし
岡三ビジネスサービス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 100 | 事務代行業 人材派遣業 | 100 | 役員の兼任　なし
岡三興業株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 90 | 不動産業 保険代理店業 | 100 | 設備の賃貸借等の取引 役員の兼任　なし
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
丸國証券株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 601 | 金融商品取引業 | 20 | 役員の兼任　なし
SBI岡三アセットマネジメント株式会社(※３) | 東京都中央区 | 百万円 100 | 投資運用業 投資助言・代理業 | 49 | 役員の兼任　なし

(注) １．(※１) 特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３．(※２) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

４．(※３) 有価証券報告書の提出会社であります。

５．(※４) 岡三証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | 岡三証券株式会社
| (1) 営業収益 | 70,326百万円
| (2) 経常利益 | 13,877百万円
| (3) 当期純利益 | 10,632百万円
| (4) 純資産額 | 84,034百万円
| (5) 総資産額 | 1,001,488百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

| 従業員数(人)
連結会社合計 | 3,281

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円)
37 | 49才1ヵ月 | 2年6ヵ月 | 10,495,215

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．上記のほか、子会社との兼務者が101人(うち執行役員19人)おります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
岡三証券株式会社 | 7.6 (注3) | 102.0 | 59.3 | 60.5 | 79.8
岡三にいがた証券株式会社 | 17.0 | ― | ― | ― | ―
株式会社証券ジャパン | 13.3 (注3) | ― | ― | ― | ―
岡三情報システム株式会社 | 5.9 | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．2024年４月１日時点を算出基準日としております。

４．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。