##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数2社

会社名

丸國証券株式会社・SBI岡三アセットマネジメント株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。

なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

②　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
器具備品 | ３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益の計上基準

委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除く)からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産(負債)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 204 | 27
繰延税金負債 | 8,855 | 16,223

(注)　上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度1,359百万円、当連結会計年度2,142百万円です。

当該金額のうち、通算グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度1,143百万円、当連結会計年度2,036百万円であります。

(2) 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

(3) 主要な仮定

課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。通算グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 18,725 | 百万円 | 19,384 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産　投資有価証券 | 10,006 | 百万円 | 10,985 | 百万円

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

担保付債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 (百万円) | 預金 (百万円) | 商品有価証券等(百万円) | 有形固定資産 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
短期借入金 | 22,010 | 2,824 | 21,491 | － | 5,654 | 29,970
信用取引借入金 | 2,222 | － | － | － | 218 | 218
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
計 | 24,233 | 2,824 | 21,491 | － | 5,872 | 30,189

(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等36,903百万円及び投資有価証券1,159百万円を差入れております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

担保付債務 | 担保に供している資産
種類 | 期末残高 (百万円) | 預金 (百万円) | 商品有価証券等(百万円) | 有形固定資産 (百万円) | 投資有価証券 (百万円) | 計 (百万円)
短期借入金 | 31,044 | 2,931 | 30,688 | － | 10,768 | 44,388
信用取引借入金 | 3,435 | － | － | － | 257 | 257
長期借入金 | － | － | － | － | － | －
計 | 34,479 | 2,931 | 30,688 | － | 11,025 | 44,645

(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等23,560百万円及び投資有価証券2,268百万円を差入れております。

４　担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(上記※３を除く)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
信用取引貸証券 | 11,572 | 百万円 | 11,458 | 百万円
信用取引借入金の本担保証券 | 13,171 |  | 11,360 |
消費貸借契約により貸付けた 有価証券 | 7,996 |  | 3,698 |
現先取引で売却した有価証券 | 100,647 |  | 196,460 |
差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託に係るものを除く) | 622 |  | 1,394 |
その他担保として差入れた 有価証券 | 23,769 |  | 19,658 |

５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 | 80,917 | 百万円 | 116,377 | 百万円
信用取引借証券 | 7,220 |  | 5,115 |
消費貸借契約により借入れた 有価証券 | 641 |  | 0 |
現先取引で買付けた有価証券 | 233,392 |  | 430,929 |
受入保証金代用有価証券 (再担保に供する旨の同意を 得たものに限る) | 117,358 |  | 147,231 |
その他担保として差入れを 受けた有価証券で自由処分権の 付されたもの | 1,340 |  | 47,561 |

※６　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項

※８　長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定長期借入金 | 2,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円
長期借入金 | 4,000 | 百万円 | － | 百万円

９　連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先６金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 21,000 | 百万円 | 21,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 21,000 |  | 21,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費の中には、次の金額が含まれております。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 1,832 | 百万円 | 2,822 | 百万円
退職給付費用 | 594 |  | 534 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 34 |  | 28 |

※３　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都台東区 | 事業用資産 | ソフトウエア等
東京都中央区 | 事業用資産 | 建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び利用停止の意思決定が行われた自社利用のシステム等について、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(3) 減損損失の金額

資産 | 金額(百万円)
ソフトウエア | 1,424
建物 | 96
器具備品 | 33
無形固定資産その他 | 16
投資その他の資産その他 | 4
合計 | 1,574

(4) 資産のグルーピングの見直し

当社グループは従来より主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っておりますが、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、連結の見地から資産のグルーピングの見直しを行っております。

この見直しにより、従来サポートビジネスセグメントに含まれていた連結子会社の一部の資産グループについて、当社の連結子会社である岡三証券株式会社の関連する資産グループと合わせて１つの資産グループとしているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零と算定しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 561 | 百万円 | 28,946 | 百万円
組替調整額 | △297 |  | △1,922 |
税効果調整前 | 264 |  | 27,024 |
税効果額 | △6 |  | △8,209 |
その他有価証券評価差額金 | 257 |  | 18,815 |
土地再評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △70 |  | － |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 338 |  | 560 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 300 |  | 1,810 |
組替調整額 | △340 |  | △335 |
税効果調整前 | △40 |  | 1,474 |
税効果額 | 84 |  | △432 |
退職給付に係る調整額 | 44 |  | 1,042 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △45 |  | 686 |
組替調整額 | △21 |  | △52 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △66 |  | 634 |
その他の包括利益合計 | 503 |  | 21,052 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 208,214 | 23,002 | － | 231,217
合計 | 208,214 | 23,002 | － | 231,217
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２,３ | 10,221 | 21,197 | 5,332 | 26,086
合計 | 10,221 | 21,197 | 5,332 | 26,086

(注) １.発行済株式の普通株式の株式数の増加23,002千株は、株式交換に伴う新株発行による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加21,197千株は、現物配当による増加14,739千株、取締役会の決議に基づく取得による増加6,218千株、連結子会社の持分変動による増加237千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少5,332千株は、株式交換による減少4,627千株、譲渡制限付株式報酬の支給による減少589千株、新株予約権の行使による減少115千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 421
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 421

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,966 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

(注)　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額35百万円を控除して表示しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 4,102 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

(注)１．連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

２．１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 231,217 | － | － | 231,217
合計 | 231,217 | － | － | 231,217
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１,２ | 26,086 | 2,854 | 962 | 27,978
合計 | 26,086 | 2,854 | 962 | 27,978

(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加2,854千株は、取締役会の決議に基づく取得による増加2,836千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加15千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少962千株は、譲渡制限付株式報酬の支給による減少741千株、新株予約権の行使による減少221千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 266
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 266

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 4,102 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

(注) １．連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

２．１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 6,097 | 利益剰余金 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(注)　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金・預金勘定 | 88,460 | 百万円 | 82,586 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △4,422 |  | △4,814 |
現金及び現金同等物 | 84,037 |  | 77,771 |

※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

丸三証券株式会社における通信販売部に係る事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりであります。

(百万円)

流動資産 | 9,639
流動負債 | △14,724
事業の譲受価額 | －
現金及び現金同等物 | 5,084
事業譲受による収入 | 5,084

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

新林証券株式会社における金融商品取引業の内、顧客管理に係る事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

(百万円)

流動資産 | 1,879
流動負債 | △1,626
事業の譲受価額 | 253
現金及び現金同等物 | －
事業譲受による支出 | 253

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(３)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,820 | 1,988
１年超 | 2,566 | 7,481
合計 | 4,386 | 9,469

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、短期貸付金、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 商品有価証券等、有価証券 及び投資有価証券 | 281,751 | 281,751 | －
売買目的有価証券 | 239,927 | 239,927 | －
満期保有目的の債券 | － | － | －
その他有価証券 | 41,824 | 41,824 | －
資産計 | 281,751 | 281,751 | －
(2) 商品有価証券等 | 238,786 | 238,786 | －
売買目的有価証券 | 238,786 | 238,786 | －
(3) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む) | 13,802 | 13,760 | △41
負債計 | 252,588 | 252,546 | △41
デリバティブ取引(＊) | 394 | 394 | －

(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

(注)　市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式(＊１) | 15,839
投資事業有限責任組合出資等(＊２) | 1,189
合計 | 17,029

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 商品有価証券等、有価証券 及び投資有価証券 | 350,009 | 350,009 | －
売買目的有価証券 | 284,461 | 284,461 | －
満期保有目的の債券 | － | － | －
その他有価証券 | 65,547 | 65,547 | －
資産計 | 350,009 | 350,009 | －
(2) 商品有価証券等 | 438,204 | 438,204 | －
売買目的有価証券 | 438,204 | 438,204 | －
(3) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む) | 11,900 | 11,860 | △39
負債計 | 450,104 | 450,064 | △39
デリバティブ取引(＊) | (417) | (417) | －

(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

(注)　市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式(＊１) | 17,064
投資事業有限責任組合出資等(＊２) | 1,430
合計 | 18,494

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金・預金 | 88,460 | － | － | －
預託金 | 95,397 | － | － | －
商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
２．その他 | 1,189 | 39 | 18 | －
信用取引資産 | 90,768 | － | － | －
有価証券担保貸付金 | 234,769 | － | － | －
短期差入保証金 | 21,618 | － | － | －
短期貸付金 | 110 | － | － | －
合計 | 532,312 | 39 | 18 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金・預金 | 82,586 | － | － | －
預託金 | 110,256 | － | － | －
商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
２．その他 | 44 | 231 | 21 | －
信用取引資産 | 110,476 | － | － | －
有価証券担保貸付金 | 431,439 | － | － | －
短期差入保証金 | 21,061 | － | － | －
短期貸付金 | 13,178 | － | － | －
合計 | 769,044 | 231 | 21 | －

（表示方法の変更）

「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注)２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 149,095 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,802 | 5,172 | 2,812 | 1,616 | 400 | －
信用取引借入金(注) | 13,482 | － | － | － | － | －
合計 | 166,380 | 5,172 | 2,812 | 1,616 | 400 | －

(注)　信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 152,019 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,172 | 2,812 | 2,016 | 1,900 | － | －
信用取引借入金(注) | 12,839 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債 | 2,000 | － | － | － | － | －
合計 | 172,031 | 2,812 | 2,016 | 1,900 | － | －

(注)　信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
商品有価証券 | 234,338 | 5,588 | － | 239,927
有価証券及び投資有価証券 | 40,824 | 1,000 | － | 41,824
資産計 | 275,162 | 6,588 | － | 281,751
商品有価証券等 | 238,786 | － | － | 238,786
負債計 | 238,786 | － | － | 238,786
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 343 | 51 | － | 395
デリバティブ取引計 | 343 | 51 | － | 395

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
商品有価証券 | 280,318 | 4,143 | － | 284,461
有価証券及び投資有価証券 | 65,547 | － | － | 65,547
資産計 | 345,865 | 4,143 | － | 350,009
商品有価証券等 | 438,204 | － | － | 438,204
負債計 | 438,204 | － | － | 438,204
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | (418) | 0 | － | (417)
デリバティブ取引計 | (418) | 0 | － | (417)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年以内返済予定のものを含む) | － | 13,760 | － | 13,760
負債計 | － | 13,760 | － | 13,760

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年以内返済予定のものを含む) | － | 11,860 | － | 11,860
負債計 | － | 11,860 | － | 11,860

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等

商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれます。

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。

デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれます。

長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (有価証券関係)

１．トレーディングに係るもの

商品有価証券等(売買目的有価証券)

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

①　資産の部

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式・ワラント | 97 | 523
債券 | 1,007 | △508
CP及びCD | － | －
その他 | △0 | 407
合計 | 1,104 | 421

②　負債の部

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式・ワラント | 52 | △18
債券 | △3,062 | 1,351
CP及びCD | － | －
その他 | △0 | －
合計 | △3,010 | 1,333

２．トレーディングに係るもの以外

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(2) その他 | 189 | 72 | 117
| 小計 | 189 | 72 | 117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(2) その他 | 1,000 | 1,000 | －
| 小計 | 1,000 | 1,000 | －
合計 | 1,189 | 1,072 | 117
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 29,360 | 13,143 | 16,217
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
| 小計 | 29,360 | 13,143 | 16,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 10,859 | 13,897 | △3,037
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 414 | 440 | △25
| 小計 | 11,274 | 14,338 | △3,063
合計 | 40,634 | 27,481 | 13,153

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
流動資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(2) その他 | 44 | 40 | 4
| 小計 | 44 | 40 | 4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(2) その他 | － | － | －
| 小計 | － | － | －
合計 | 44 | 40 | 4
固定資産に属するもの | 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 64,952 | 24,767 | 40,184
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 253 | 92 | 160
| 小計 | 65,205 | 24,860 | 40,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 296 | 365 | △68
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
| 小計 | 296 | 365 | △68
合計 | 65,502 | 25,225 | 40,277

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 720 | 306 | 10
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 2,636 | 18 | 16
合計 | 3,357 | 325 | 26

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 3,837 | 1,928 | －
(2) 債券 | － | － | －
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 1,373 | 8 | 14
合計 | 5,211 | 1,937 | 14

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

有価証券について、359百万円(その他有価証券の株式89百万円、関係会社株式269百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

有価証券について、546百万円(その他有価証券の株式531百万円、関係会社株式14百万円)減損処理を行っております。

市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) トレーディングに係るもの

##### ①　株式

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 株価指数先物取引 |  |  |  |
売建 | 789 | － | △15 | △15
買建 | － | － | － | －
株価指数オプション 取引 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 19 | － | 38 | 18
市場取引 以外の取引 | 株券店頭オプション 取引 |  |  |  |
売建 | 4 | － | 5 | △1
買建 | 8 | － | 40 | 32
合計 | － | － | － | 34

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 株価指数先物取引 |  |  |  |
売建 | 37,265 | － | △463 | △463
買建 | － | － | － | －
株価指数オプション 取引 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 7 | － | 2 | △5
市場取引 以外の取引 | 株券店頭オプション 取引 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 2 | － | 8 | 5
合計 | － | － | － | △462

#### ②　債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 債券先物取引 |  |  |  |
売建 | 8,590 | － | △0 | △0
買建 | 23,044 | － | 358 | 358
債券先物オプション 取引 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | 357

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 債券先物取引 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 148,242 | － | 49 | 49
債券先物オプション 取引 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | 49

##### ③　通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 540 | － | △5 | △5
インドルピー | 316 | － | △8 | △8
メキシコペソ | 288 | － | △5 | △5
豪ドル | 70 | － | △1 | △1
ニュージーランドドル | 24 | － | △0 | △0
ブラジルレアル | 12 | － | △0 | △0
合計 | － | － | － | △21

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,117 | － | △3 | △3
インドルピー | 325 | － | △0 | △0
メキシコペソ | 221 | － | △5 | △5
豪ドル | 97 | － | △0 | △0
ユーロ | 32 | － | △0 | △0
ブラジルレアル | 29 | － | △0 | △0
その他 | 36 | － | △0 | △0
合計 | － | － | － | △10

##### ④　暗号資産関係

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 暗号資産CFD取引 |  |  |  |
売建 | 17 | － | △1 | △1
買建 | 18 | － | 0 | 0
合計 | － | － | － | △0

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 暗号資産CFD取引 |  |  |  |
売建 | 37 | － | △7 | △7
買建 | 42 | － | 2 | 2
合計 | － | － | － | △4

#### (2) トレーディングに係るもの以外

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 1,570 | (注)

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 1,398 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型ＤＣ岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 14,258 | 百万円 | 12,998 | 百万円
勤務費用 | 735 |  | 662 |
利息費用 | 27 |  | 47 |
数理計算上の差異の発生額 | △389 |  | △416 |
退職給付の支払額 | △1,053 |  | △1,139 |
連結除外による減少 | △579 |  | － |
その他 | － |  | 4 |
退職給付債務の期末残高 | 12,998 |  | 12,158 |

(注) １．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,385 | 百万円 | 9,743 | 百万円
期待運用収益 | 49 |  | 46 |
数理計算上の差異の発生額 | △88 |  | 1,393 |
事業主からの拠出額 | 250 |  | 233 |
退職給付の支払額 | △478 |  | △521 |
連結除外による減少 | △375 |  | － |
その他 | － |  | 4 |
年金資産の期末残高 | 9,743 |  | 10,899 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,598 | 百万円 | 7,127 | 百万円
年金資産 | △9,743 |  | △10,899 |
| △2,144 |  | △3,772 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,400 |  | 5,031 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,255 |  | 1,259 |
退職給付に係る負債 | 5,798 |  | 5,418 |
退職給付に係る資産 | 2,542 |  | 4,159 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,255 |  | 1,259 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 735 | 百万円 | 662 | 百万円
利息費用 | 27 |  | 47 |
期待運用収益 | △49 |  | △46 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △340 |  | △335 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 372 |  | 328 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △40 | 百万円 | 1,474 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,129 | 百万円 | 2,604 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 39 | ％ | 43 | ％
一般勘定 | 27 |  | 24 |
債券 | 20 |  | 19 |
その他 | 14 |  | 14 |
合計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.40 | ％ | 0.74 | ％
長期期待運用収益率 | 0.50 | ％ | 0.50 | ％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は221百万円、当連結会計年度は205百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
販売費・一般管理費の人件費 | 27 | ―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
特別利益 | ― | 68

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 第１回 2015年６月26日 | 第２回 2016年６月29日 | 第３回 2017年６月29日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)６名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役23名 | 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)５名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役22名 | 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)５名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役４名 当社子会社(岡三証券株式 会社)執行役員　17名
株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式　129,400株 | 普通株式　216,000株 | 普通株式　144,700株
付与日 | 2015年７月13日 | 2016年７月14日 | 2017年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2015年７月14日 至　2045年７月13日 | 自　2016年７月15日 至　2046年７月14日 | 自　2017年７月15日 至　2047年７月14日

決議年月日 | 第４回 2018年６月28日 | 第５回 2019年６月27日 | 第６回 2020年６月26日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)３名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役７名 当社子会社(岡三証券株式 会社)執行役員　19名 | 当社取締役(監査等委員で ある監査役を除く。)３名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役５名 当社子会社(岡三証券株式 会社)執行役員　20名 | 当社取締役(監査等委員で ある監査役を除く。)４名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役５名 当社子会社(岡三証券株式 会社)執行役員　20名
株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式　202,900株 | 普通株式　261,300株 | 普通株式　304,800株
付与日 | 2018年７月13日 | 2019年７月12日 | 2020年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年７月14日 至　2048年７月13日 | 自　2019年７月13日 至　2049年７月12日 | 自　2020年７月14日 至　2050年７月13日

決議年月日 | 第７回 2021年６月29日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役(監査等委員で ある取締役を除く。)３名 当社子会社(岡三証券株式 会社)取締役６名 当社子会社(岡三証券株式 会社)執行役員　28名
株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式　307,500株
付与日 | 2021年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年７月15日 至　2051年７月14日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 | 第６回 | 第７回
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 59,400 | 116,400 | 89,200 | 132,300 | 190,800 | 232,200 | 275,700
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 12,800 | 25,000 | 22,000 | 28,000 | 35,600 | 47,700 | 50,200
失効 | 12,100 | 23,700 | 16,100 | 20,300 | 28,000 | 41,100 | 34,300
未行使残 | 34,500 | 67,700 | 51,100 | 84,000 | 127,200 | 143,400 | 191,200

②　単価情報

| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 | 第６回 | 第７回
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 461 | 461 | 462 | 462 | 462 | 461 | 461
付与日における 公正な評価単価(円) | 715 | 383 | 614 | 403 | 331 | 280 | 356

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,729 | 百万円 |  | 1,589 | 百万円
減価償却費(減損損失を含む) | 1,164 |  |  | 1,316 |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,756 |  |  | 1,203 |
賞与引当金 | 554 |  |  | 862 |
投資有価証券評価損 | 265 |  |  | 496 |
資産除去債務 | 482 |  |  | 473 |
事業税 | 80 |  |  | 349 |
金融商品取引責任準備金 | 380 |  |  | 298 |
貸倒引当金 | 280 |  |  | 297 |
賞与引当金に係る社会保険料 | 79 |  |  | 107 |
株式報酬費用 | 174 |  |  | 87 |
ゴルフ会員権評価損 | 48 |  |  | 48 |
未払役員退職慰労金 | 38 |  |  | 32 |
その他 | 261 |  |  | 442 |
繰延税金資産小計 | 7,297 |  |  | 7,607 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △1,711 |  |  | △1,099 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △4,227 |  |  | △4,364 |
評価性引当額小計 | △5,938 |  |  | △5,464 |
繰延税金資産合計 | 1,359 |  |  | 2,142 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,806 |  |  | △16,580 |
退職給付に係る資産 | △753 |  |  | △1,237 |
未収配当金 | △224 |  |  | △336 |
資産除去債務(除去費用) | △152 |  |  | △147 |
その他 | △73 |  |  | △36 |
繰延税金負債合計 | △10,010 |  |  | △18,338 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △8,651 |  |  | △16,195 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | 36 | 22 | 51 | 388 | － | 1,257 | 1,756
評価性引当額 | △32 | △20 | △51 | △388 | － | △1,218 | △1,711
繰延税金資産 | 4 | 2 | － | － | － | 39 | (※２)45

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。この繰延税金資産45百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (※１) | － | 39 | 532 | － | 157 | 473 | 1,203
評価性引当額 | － | △39 | △532 | － | △144 | △382 | △1,099
繰延税金資産 | － | － | － | － | 13 | 90 | (※２)104

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104百万円を計上しております。この繰延税金資産104百万円のうち主なものは、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産104百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2023年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「減価償却費（減損損失を含む）」及び「減損損失（非償却資産）」は一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「減価償却費（減損損失を含む）」として表示しております。また、「その他」に含めて表示しておりました「事業税」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.7 |  |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △6.0 |  |  | △0.7 |
住民税均等割等 | 3.3 |  |  | 0.5 |
持分法投資損益 | △0.5 |  |  | △0.6 |
評価性引当額の増減額 | 63.6 |  |  | △5.7 |
連結子会社との税率差異 | 8.8 |  |  | 0.6 |
持分変動損益 | △27.9 |  |  | － |
その他 | 1.2 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 80.6 |  |  | 25.4 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 1,246 | 百万円 | 1,207 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 |  | 35 |
時の経過による調整額 | 10 |  | 9 |
資産除去債務の履行による減少額 | △13 |  | △87 |
その他の増減額 | △55 |  | 96 |
期末残高 | 1,207 |  | 1,260 |

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社証券ジャパン

事業の内容　　　　　　金融商品取引業

② 企業結合日

効力発生日　　：2023年９月４日

みなし取得日　：2023年７月１日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金・預金　　273百万円

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

623百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)、減損損失は２百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,576 | 5,253
| 期中増減額 | △322 | 191
| 期末残高 | 5,253 | 5,445
期末時価 | 8,748 | 8,999

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」及び「その他」の４つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
主要な財又はサービス |  |
株券 | 16,148 | 24,436
債券 | 501 | 994
投信関連 | 22,846 | 23,237
その他 | 2,467 | 2,912
顧客との契約から生じる収益 | 41,963 | 51,581
その他の収益(注) | 24,588 | 32,928
外部顧客からの収益 | 66,551 | 84,509

(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,053 | 2,345
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,345 | 2,668

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。