##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券等の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (3) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

##### ②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
器具備品 | ３～８年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### ③　ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産(負債)

#### (1) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 5,154 | 10,096

上記の前事業年度の繰延税金負債5,154百万円は、繰延税金資産104百万円と繰延税金負債5,258百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債10,096百万円は、繰延税金資産179百万円と繰延税金負債10,275百万円の相殺後の金額であります。

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産(負債)」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況

関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は363百万円ありますが、当事業年度はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 7,983 | 百万円 | 7,639 | 百万円
長期金銭債権 | 183 |  | － |
短期金銭債務 | 147 |  | 546 |
長期金銭債務 | 1,570 |  | 1,699 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 26,827 | 百万円 | 4,142 | 百万円
営業費用 | 860 |  | 658 |
営業取引以外による取引高 | 1 |  | 1,150 |

※２　関係会社株式評価損

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※３　現物配当に伴う交換利益及び交換損失

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社の子会社である岡三証券株式会社、岡三興業株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）が保有する子会社株式及び当社株式の全て並びに上場株式の一部を、現物配当を受ける方法を用いて取得した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に1,397百万円、現物配当に伴う交換損失として特別損失に11百万円それぞれ計上しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 66,144
関連会社株式 | 3,125
その他の関係会社有価証券 | 1,685

当事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 66,402
関連会社株式 | 3,125
その他の関係会社有価証券 | 1,853

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 3,422 | 百万円 |  | 3,426 | 百万円
投資有価証券評価損 | 215 |  |  | 377 |
株式報酬費用 | 133 |  |  | 87 |
減価償却費(減損損失含む) | 58 |  |  | 57 |
貸倒引当金 | 42 |  |  | 51 |
支払補償費 | － |  |  | 43 |
ゴルフ会員権評価損 | 41 |  |  | 41 |
税務上の繰越欠損金 | 90 |  |  | 23 |
その他 | 62 |  |  | 126 |
繰延税金資産小計 | 4,065 |  |  | 4,234 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △44 |  |  | △23 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △3,916 |  |  | △4,032 |
評価性引当額小計 | △3,961 |  |  | △4,055 |
繰延税金資産合計 | 104 |  |  | 179 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,640 |  |  | △9,633 |
その他 | △618 |  |  | △642 |
繰延税金負債合計 | △5,258 |  |  | △10,275 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △5,154 |  |  | △10,096 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 61.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △29.0 |  |  | △54.8 |
住民税均等割等 | 0.0 |  |  | 0.4 |
評価性引当額の増減額 | 0.2 |  |  | 13.7 |
その他 | △0.0 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.2 |  |  | 51.7 |

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　４．重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。