###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、当連結会計年度より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社（現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社）を持分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断いたしました。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 営業収益

本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
(注)１ | 三東(株) | 東京都 中央区 | 143 | サービス業 | (被所有) 直接　2.54 | 株式交換 | 株式交換(注)２ | 1,530 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１　「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。

（注)２　当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員の 近親者 | 加藤康子 | － | － | － | (被所有) 直接　0.02 | 建物及び 土地の譲渡 | 建物及び 土地の譲渡 (注) | 291 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額は、独立した不動産鑑定士が算定した鑑定評価額をもとに決定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 843円45銭 | 978円65銭
１株当たり当期純利益 | 2円59銭 | 64円29銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 2円58銭 | 64円08銭

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 529 | 13,167
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 529 | 13,167
普通株式の期中平均株式数(千株) | 204,269 | 204,796
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 1,093 | 697
(うち新株予約権(千株)) | (1,093) | (697)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 185,638 | 214,156
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 12,620 | 15,256
(うち新株予約権(百万円)) | (421) | (266)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (12,199) | (14,990)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 173,017 | 198,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 205,130 | 203,238