【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 2

持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、決算日が2月末日であるOCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合を除き、いずれも3月31日であります。

なお、OCP1号投資事業有限責任組合、OCP2号投資事業有限責任組合については、2月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

 

(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

 

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

器具備品

3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(6) 重要な収益の計上基準

委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除く)からなっております。

 

(10) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産(負債)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

27

19

繰延税金負債

16,223

14,752

 

(注) 上記金額は繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度2,142百万円、当連結会計年度1,484百万円です。

 当該金額のうち、通算グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度2,036百万円、当連結会計年度1,331百万円であります。

 

(2) 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

 

(3) 主要な仮定

課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。通算グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。

 

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

19,384

百万円

19,164

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産 投資有価証券

10,985

百万円

11,176

百万円

 

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

担保付債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

商品有価証券等(百万円)

有形固定資産

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

31,044

2,931

30,688

10,768

44,388

信用取引借入金

3,435

257

257

34,479

2,931

30,688

11,025

44,645

 

(注) 1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等23,560百万円及び投資有価証券2,268百万円を差入れております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

担保付債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

預金

(百万円)

商品有価証券等(百万円)

有形固定資産

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

17,541

2,580

17,734

20,314

信用取引借入金

3,616

217

217

21,157

2,580

17,734

217

20,532

 

(注) 1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

2.上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等102,065百万円及び投資有価証券1,924百万円を差入れております。

 

4 担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

(上記※3を除く)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸証券

11,458

百万円

5,764

百万円

信用取引借入金の本担保証券

11,360

 

8,392

 

消費貸借契約により貸付けた

有価証券

3,698

 

39,253

 

現先取引で売却した有価証券

196,460

 

296,835

 

差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託に係るものを除く)

1,394

 

599

 

その他担保として差入れた

有価証券

19,658

 

24,431

 

 

 

5 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

116,377

百万円

69,287

百万円

信用取引借証券

5,115

 

5,811

 

消費貸借契約により借入れた

有価証券

0

 

37,395

 

現先取引で買付けた有価証券

430,929

 

414,370

 

受入保証金代用有価証券

(再担保に供する旨の同意を

得たものに限る)

147,231

 

132,234

 

その他担保として差入れを

受けた有価証券で自由処分権の

付されたもの

47,561

 

19,591

 

 

 

※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3号及び第5号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※7 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5第1項

 

※8 長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定長期借入金

4,000

百万円

百万円

 

 

9 連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先6金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

21,000

百万円

21,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

21,000

 

21,000

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 人件費の中には、次の金額が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

2,822

百万円

2,606

百万円

退職給付費用

534

 

119

 

役員退職慰労引当金繰入額

28

 

28

 

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1) 減損損失を認識した主な資産

 

場所

用途

種類

東京都台東区

事業用資産

ソフトウエア等

東京都中央区

事業用資産

建物等

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び利用停止の意思決定が行われた自社利用のシステム等について、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

 

資産

金額(百万円)

ソフトウエア

1,424

建物

96

器具備品

33

無形固定資産その他

16

投資その他の資産その他

4

合計

1,574

 

 

(4) 資産のグルーピングの見直し

当社グループは従来より主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っておりますが、2024年3月期より報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、連結の見地から資産のグルーピングの見直しを行っております。

この見直しにより、従来サポートビジネスセグメントに含まれていた連結子会社の一部の資産グループについて、当社の連結子会社である岡三証券株式会社の関連する資産グループと合わせて1つの資産グループとしているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零と算定しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1) 減損損失を認識した主な資産

 

場所

用途

種類

静岡県駿東郡長泉町

遊休資産

土地等

東京都台東区

事業用資産

ソフトウエア等

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

利用停止の意思決定が行われた自社保有の資産グループや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループのシステム等について、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

 

資産

金額(百万円)

土地

418

ソフトウエア

177

建物

133

器具備品

11

投資その他の資産その他

1

合計

743

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

連結子会社の一部の資産グループについて、当社の連結子会社である岡三証券株式会社の関連する資産グループと合わせて1つの資産グループとしているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものについては共用資産としております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を備忘価額をもって評価しております。また、正味売却価額については、合理的に算定された市場価格等によっております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

28,946

百万円

△1,941

百万円

組替調整額

△1,922

 

△2,172

 

法人税等及び税効果調整前

27,024

 

△4,114

 

法人税等及び税効果額

△8,209

 

942

 

その他有価証券評価差額金

18,815

 

△3,171

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果額

 

△37

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

560

 

△27

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

1,810

 

634

 

組替調整額

△335

 

△725

 

法人税等及び税効果調整前

1,474

 

△90

 

法人税等及び税効果額

△432

 

75

 

退職給付に係る調整額

1,042

 

△14

 

持分法適用会社に対する

持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

686

 

△296

 

組替調整額

△52

 

△52

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

634

 

△348

 

その他の包括利益合計

21,052

 

△3,600

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

231,217

231,217

合計

231,217

231,217

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

26,086

2,854

962

27,978

合計

26,086

2,854

962

27,978

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,854千株は、取締役会の決議に基づく取得による増加2,836千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加15千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少962千株は、譲渡制限付株式の支給による減少741千株、新株予約権の行使による減少221千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

266

合計

266

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日

取締役会

普通株式

4,102

20

2023年3月31日

2023年6月8日

 

(注) 1株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

6,097

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

231,217

231,217

合計

231,217

231,217

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

27,978

2,032

349

29,661

合計

27,978

2,032

349

29,661

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,032千株は、取締役会の決議に基づく取得による増加2,000千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加29千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少349千株は、譲渡制限付株式の支給による減少249千株、新株予約権の行使による減少99千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

229

合計

229

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

6,097

30

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月19日

取締役会

普通株式

6,046

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金・預金勘定

82,586

百万円

49,372

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△4,814

 

△4,626

 

現金及び現金同等物

77,771

 

44,745

 

 

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

新林証券株式会社における金融商品取引業の内、顧客管理に係る事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

 

 (百万円)

流動資産

1,879

流動負債

△1,626

事業の譲受価額

253

現金及び現金同等物

事業譲受による支出

253

 

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

相生証券株式会社及び愛媛証券株式会社における、金融商品取引業等に係る事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりであります。

 

 (百万円)

流動資産

2,619

流動負債

△2,619

固定資産

100

事業の譲受価額

100

現金及び現金同等物

2,614

事業譲受による収入

2,514

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,988

1,930

1年超

7,481

6,502

合計

9,469

8,433

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期貸付金、投資有価証券等であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。短期貸付金は、主として、顧客より預かっている有価証券を担保に行っている貸付であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク等)による算出は行っておりませんが標準的方式により算出するとともに、各商品ごとのポジション枠・リスク枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金・預金、預託金、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、短期貸付金、約定見返勘定、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 商品有価証券等、有価証券

及び投資有価証券

350,009

350,009

売買目的有価証券

284,461

284,461

その他有価証券

65,547

65,547

資産計

350,009

350,009

(2) 商品有価証券等

438,204

438,204

売買目的有価証券

438,204

438,204

(3) 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

11,900

11,860

△39

負債計

450,104

450,064

△39

デリバティブ取引(*)

(417)

(417)

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

(注) 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式(*1)

17,064

投資事業有限責任組合出資等(*2)

1,430

合計

18,494

 

(*)1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2.投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 商品有価証券等、有価証券

及び投資有価証券

576,973

576,973

売買目的有価証券

520,934

520,934

その他有価証券

56,039

56,039

資産計

576,973

576,973

(2) 商品有価証券等

462,855

462,855

売買目的有価証券

462,855

462,855

(3) 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

6,728

6,631

△96

負債計

469,583

469,486

△96

デリバティブ取引(*)

42

42

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

(注) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式(*1)

17,621

投資事業有限責任組合出資等(*2)

1,860

合計

19,481

 

(*) 1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2.投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

82,586

預託金

110,256

商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

国債・地方債等

2.その他

44

231

21

信用取引資産

110,476

有価証券担保貸付金

431,439

短期差入保証金

21,061

短期貸付金

13,178

合計

769,044

231

21

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

49,372

預託金

106,417

商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

国債・地方債等

2.その他

255

信用取引資産

82,455

有価証券担保貸付金

473,712

短期差入保証金

22,805

短期貸付金

6,515

合計

741,279

255

 

 

(注)2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

152,019

長期借入金

5,172

2,812

2,016

1,900

信用取引借入金(注)

12,839

1年内償還予定の社債

2,000

合計

172,031

2,812

2,016

1,900

 

(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

156,116

長期借入金

2,812

2,016

1,900

信用取引借入金(注)

8,918

1年内償還予定の社債

合計

167,846

2,016

1,900

 

(注) 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券

280,318

4,143

284,461

有価証券及び投資有価証券

65,547

65,547

資産計

345,865

4,143

350,009

商品有価証券等

438,204

438,204

負債計

438,204

438,204

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの

(418)

0

(417)

デリバティブ取引計(*)

(418)

0

(417)

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券

511,341

9,592

520,934

有価証券及び投資有価証券

56,039

56,039

資産計

567,381

9,592

576,973

商品有価証券等

462,855

462,855

負債計

462,855

462,855

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないもの

33

9

42

デリバティブ取引計(*)

33

9

42

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済予定のものを含む)

11,860

11,860

負債計

11,860

11,860

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内返済予定のものを含む)

6,631

6,631

負債計

6,631

6,631

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等

商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれます。

 

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。

デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル2の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれます。

 

長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)

一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.トレーディングに係るもの

商品有価証券等(売買目的有価証券)

損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。

① 資産の部

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式・ワラント

523

△111

債券

△508

△6,818

受益証券等

407

△2

合計

421

△6,933

 

 

② 負債の部

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式・ワラント

△18

218

債券

1,351

10,051

受益証券等

合計

1,333

10,270

 

 

 

 

2.トレーディングに係るもの以外

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2) その他

44

40

4

 

小計

44

40

4

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2) その他

 

小計

合計

44

40

4

固定資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

64,952

24,767

40,184

(2) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

253

92

160

 

小計

65,205

24,860

40,345

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

296

365

△68

(2) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 

小計

296

365

△68

合計

65,502

25,225

40,277

 

(注)市場価格のない株式等(非上場株式、投資事業有限責任組合出資等)については、上表には含めておりません。(注記事項(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (注)に記載のとおりであります。)

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2) その他

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(2) その他

 

小計

合計

固定資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

55,465

19,394

36,070

(2) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

255

92

162

 

小計

55,721

19,487

36,233

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

317

425

△108

(2) 債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

 

小計

317

425

△108

合計

56,039

19,913

36,125

 

(注)市場価格のない株式等(非上場株式、投資事業有限責任組合出資等)については、上表には含めておりません。(注記事項(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (注)に記載のとおりであります。)

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

3,837

1,928

(2) 債券

① 国債・

地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

1,373

8

14

合計

5,211

1,937

14

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

7,737

2,317

(2) 債券

① 国債・

地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

43

2

合計

7,780

2,320

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について、546百万円(その他有価証券の株式531百万円、関係会社株式14百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券について、106百万円(その他有価証券の株式106百万円)減損処理を行っております。

 

市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) トレーディングに係るもの

① 株式

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

37,265

△463

△463

買建

株価指数オプション

取引

 

 

 

 

売建

買建

7

2

△5

市場取引

以外の取引

株券店頭オプション

取引

 

 

 

 

売建

買建

2

8

5

合計

△462

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

607

20

20

買建

3

△0

△0

株価指数オプション

取引

 

 

 

 

売建

買建

市場取引

以外の取引

株券店頭オプション

取引

 

 

 

 

売建

買建

0

1

1

合計

21

 

 

 

② 債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

 

売建

買建

148,242

49

49

債券先物オプション

取引

 

 

 

 

売建

買建

合計

49

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

 

 

 

 

売建

20,592

△28

△28

買建

11,168

41

41

債券先物オプション

取引

 

 

 

 

売建

買建

合計

12

 

 

 

③ 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,117

△3

△3

インドルピー

325

△0

△0

メキシコペソ

221

△5

△5

豪ドル

97

△0

△0

ユーロ

32

△0

△0

ブラジルレアル

29

△0

△0

その他

36

△0

△0

合計

△10

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

300

2

2

メキシコペソ

223

4

4

インドルピー

104

0

0

豪ドル

47

0

0

合計

7

 

 

 

④ 暗号資産関係

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

暗号資産CFD取引

 

 

 

 

売建

37

△7

△7

買建

42

2

2

合計

△4

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) トレーディングに係るもの以外

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

2,000

1,398

(注)

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,398

86

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,998

百万円

12,158

百万円

勤務費用

662

 

611

 

利息費用

47

 

82

 

数理計算上の差異の発生額

△416

 

△770

 

退職給付の支払額

△1,139

 

△1,097

 

その他

4

 

1

 

退職給付債務の期末残高

12,158

 

10,985

 

 

(注) 1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

9,743

百万円

10,899

百万円

期待運用収益

46

 

52

 

数理計算上の差異の発生額

1,393

 

△136

 

事業主からの拠出額

233

 

246

 

退職給付の支払額

△521

 

△558

 

その他

4

 

1

 

年金資産の期末残高

10,899

 

10,505

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,127

百万円

6,406

百万円

年金資産

△10,899

 

△10,505

 

 

△3,772

 

△4,099

 

非積立型制度の退職給付債務

5,031

 

4,579

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

1,259

 

479

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,418

 

4,922

 

退職給付に係る資産

4,159

 

4,442

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

1,259

 

479

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

662

百万円

611

百万円

利息費用

47

 

82

 

期待運用収益

△46

 

△52

 

数理計算上の差異の費用処理額

△335

 

△725

 

確定給付制度に係る退職給付費用

328

 

△83

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,474

百万円

△90

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,604

百万円

2,513

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

43

42

一般勘定

24

 

23

 

債券

19

 

20

 

その他

14

 

15

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.74

1.57

長期期待運用収益率

0.50

0.50

 

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は205百万円、当連結会計年度は203百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益

68

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

第1回

2015年6月26日

第2回

2016年6月29日

第3回

2017年6月29日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役(監査等委員で

ある取締役を除く。)6名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役23名

当社取締役(監査等委員で

ある取締役を除く。)5名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役22名

当社取締役(監査等委員で

ある取締役を除く。)5名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役4名

当社子会社(岡三証券株式

会社)執行役員 17名

株式の種類及び

付与数(注)

普通株式 129,400株

普通株式 216,000株

普通株式 144,700株

付与日

2015年7月13日

2016年7月14日

2017年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません。

権利確定条件は

付されておりません。

権利確定条件は

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の

定めはありません。

対象勤務期間の

定めはありません。

対象勤務期間の

定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月14日

至 2045年7月13日

自 2016年7月15日

至 2046年7月14日

自 2017年7月15日

至 2047年7月14日

 

 

決議年月日

第4回

2018年6月28日

第5回

2019年6月27日

第6回

2020年6月26日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役(監査等委員で

ある取締役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役7名

当社子会社(岡三証券株式

会社)執行役員 19名

当社取締役(監査等委員で

ある監査役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役5名

当社子会社(岡三証券株式

会社)執行役員 20名

当社取締役(監査等委員で

ある監査役を除く。)4名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役5名

当社子会社(岡三証券株式

会社)執行役員 20名

株式の種類及び

付与数(注)

普通株式 202,900株

普通株式 261,300株

普通株式 304,800株

付与日

2018年7月13日

2019年7月12日

2020年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません。

権利確定条件は

付されておりません。

権利確定条件は

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の

定めはありません。

対象勤務期間の

定めはありません。

対象勤務期間の

定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月14日

至 2048年7月13日

自 2019年7月13日

至 2049年7月12日

自 2020年7月14日

至 2050年7月13日

 

 

 

決議年月日

第7回

2021年6月29日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役(監査等委員で

ある取締役を除く。)3名

当社子会社(岡三証券株式

会社)取締役6名

当社子会社(岡三証券株式

会社)執行役員 28名

株式の種類及び

付与数(注)

普通株式 307,500株

付与日

2021年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の

定めはありません。

権利行使期間

自 2021年7月15日

至 2051年7月14日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

34,500

67,700

51,100

84,000

127,200

143,400

191,200

権利確定

権利行使

2,600

5,100

7,000

13,200

24,000

26,000

21,600

失効

未行使残

31,900

62,600

44,100

70,800

103,200

117,400

169,600

 

 

② 単価情報

 

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

768

768

768

768

768

768

768

付与日における

公正な評価単価(円)

715

383

614

403

331

280

356

 

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,589

百万円

 

1,476

百万円

減価償却費(減損損失を含む)

1,316

 

 

1,041

 

賞与引当金

862

 

 

794

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,203

 

 

720

 

資産除去債務

473

 

 

554

 

投資有価証券評価損

496

 

 

423

 

金融商品取引責任準備金

298

 

 

356

 

貸倒引当金

297

 

 

274

 

事業税

349

 

 

236

 

株式報酬費用

87

 

 

231

 

賞与引当金に係る社会保険料

107

 

 

97

 

役員退職慰労引当金

44

 

 

64

 

ゴルフ会員権評価損

48

 

 

49

 

その他

430

 

 

326

 

繰延税金資産小計

7,607

 

 

6,647

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△1,099

 

 

△720

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△4,364

 

 

△4,442

 

評価性引当額小計

△5,464

 

 

△5,162

 

繰延税金資産合計

2,142

 

 

1,484

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,580

 

 

△14,123

 

退職給付に係る資産

△1,237

 

 

△1,359

 

未収配当金

△336

 

 

△389

 

資産除去債務(除去費用)

△147

 

 

△277

 

その他

△36

 

 

△66

 

繰延税金負債合計

△18,338

 

 

△16,217

 

繰延税金資産(負債)の純額

△16,195

 

 

△14,732

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金   (※1)

39

532

157

473

1,203

評価性引当額

△39

△532

△144

△382

△1,099

繰延税金資産

13

90

(※2)104

 

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金1,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104百万円を計上しております。この繰延税金資産104百万円のうち主なものは、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産104百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2023年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

17

273

103

23

302

720

評価性引当額

△17

△273

△103

△23

△302

△720

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

1.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.7

 

 

△1.1

 

住民税均等割等

0.5

 

 

0.6

 

持分法投資損益

△0.6

 

 

△1.2

 

評価性引当額の増減額

△5.7

 

 

△0.7

 

連結子会社との税率差異

0.6

 

 

0.6

 

税率変更に伴う修正額

 

 

△0.1

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

 

△2.3

 

その他

0.0

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

 

28.2

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が349百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が299百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00%から2.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、本社オフィス等に係る見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りによる変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に376百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,207

百万円

1,260

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

35

 

120

 

時の経過による調整額

9

 

12

 

資産除去債務の履行による減少額

△87

 

△188

 

見積りの変更による増加額

96

 

376

 

その他の増減額

0

 

32

 

期末残高

1,260

 

1,614

 

 

 

 

(企業結合等関係)

  共通支配下の取引等

  連結子会社による自己株式の取得

  (1)取引の概要

   ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称  株式会社証券ジャパン

     事業の内容      金融商品取引業

   ② 企業結合日

     2024年9月30日(みなし取得日)

   ③ 企業結合の法的形式

     連結子会社による自己株式取得

   ④ 結合後企業の名称

     変更ありません。

   ⑤ その他取引の概要に関する事項

     資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したもの

    であります。

 

  (2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

  (3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項

     被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金・預金

7,109百万円

取得原価

7,109百万円

 

 

  (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

   ① 資本剰余金の主な変動要因

     連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったこ

    とによるものであります。

   ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

     7,044百万円

 

 

  子会社株式の追加取得  

  (1)取引の概要

   ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称  株式会社証券ジャパン

     事業の内容      金融商品取引業

   ② 企業結合日

     2024年11月29日(効力発生日)

     2024年12月31日(みなし取得日)

   ③ 企業結合の法的形式

     非支配株主からの株式取得

   ④ 結合後企業の名称

     変更ありません。

   ⑤ その他取引の概要に関する事項

     資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したも

    のであります。

 

  (2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

  (3)子会社株式の追加取得に関する事項

     被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金・預金

149百万円

取得原価

149百万円

 

 

  (4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

   ① 資本剰余金の主な変動要因

     子会社株式の追加取得

   ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

     267百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

主要な財又はサービス

 

 

株券

24,436

23,285

債券

994

867

投信関連

23,237

24,371

その他

2,912

3,345

顧客との契約から生じる収益

51,581

51,870

その他の収益(注)

32,928

30,066

外部顧客からの収益

84,509

81,936

 

(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,345

2,668

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,668

3,017

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。