1.有価証券等の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。
4.重要な収益の計上基準
商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(負債)
(単位:百万円)
上記の前事業年度の繰延税金負債10,096百万円は、繰延税金資産179百万円と繰延税金負債10,275百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債10,974百万円は、繰延税金資産39百万円と繰延税金負債11,013百万円の相殺後の金額であります。
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産(負債)」の内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
1 担保に供している資産の状況
該当事項はありません。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※2 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が306百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が293百万円減少しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。