平成31年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年7月30日

上場会社名 丸三証券株式会社 上場取引所 東

コード番号 86130 URL https://www.marusan-sec.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	菊地　稔
問合せ先責任者	（役職名）	常務執行役員財務部長	（氏名）	山崎　昇	TEL	03-3238-2460

四半期報告書提出予定日 平成30年8月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	営業収益		純営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年3月期第1四半期	4,177	△4.2	4,154	△4.0	203	△52.3	466	△26.4	388	△12.8
30年3月期第1四半期	4,361	12.4	4,328	12.2	427	401.4	634	108.1	445	70.2

（注）包括利益 31年3月期第1四半期　　275百万円 （△81.8％） 30年3月期第1四半期　　1,512百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年3月期第1四半期	5.84	5.83
30年3月期第1四半期	6.71	6.70

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
31年3月期第1四半期	91,125	44,449	48.6	666.22
30年3月期	91,566	47,150	51.3	707.04

（参考）自己資本 31年3月期第1四半期44,303百万円 30年3月期47,010百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年3月期	―	20.00	―	45.00	65.00
31年3月期	―

（注）
30年3月期　中間配当 20円（普通配当 5円 　 特別配当　15円）　期末配当 45円（普通配当 30円　特別配当 15円）

31年3月期　中間配当　　　 （普通配当　未定　特別配当　10円)　期末配当　　　（普通配当　未定　特別配当 10円）
32年3月期　中間配当　　　 （普通配当　未定　特別配当　 5円）　期末配当　　　（普通配当　未定　特別配当　5円）
33年3月期　中間配当　　　 （普通配当　未定　特別配当　 0円）　期末配当　　　（普通配当　未定　特別配当　0円）

（ただし、各期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）

　証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。このため、業績数値が確定した時点で速報値の開示に努めております。

（詳細は次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。）

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年3月期1Q	67,398,262株	30年3月期	67,398,262株
②期末自己株式数	31年3月期1Q	898,868株	30年3月期	908,667株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年3月期1Q	66,495,160株	30年3月期1Q	66,429,099株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　当社グループの営業収益は、受入手数料収入及びトレーディング損益並びに金融収益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としておりますが、これら証券市場は、内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。

　従って、これら多くの不確定要素に基づく業績予想は、予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性があり、株主や投資家の皆様の投資判断にかえって悪影響を与え、公正な株価形成を阻害する恐れがあると判断致します。

　以上の理由から、当社グループでは業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値が確定した時点で、株主や投資家の皆様へ速報値を開示してまいりました。今後とも速報値の早期開示に努めてまいります。