１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月21日に提出いたしました第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)有価証券報告書におきまして、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(2) 提出会社の状況
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(1) 提出会社
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
① 役員一覧
(3) 監査の状況
④ 監査報酬の内容等
ニ 監査報酬の決定方針
(5) 株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ヘ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(ストック・オプション等関係)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(損益計算書関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿＿を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
５ 【従業員の状況】
(2) 提出会社の状況
(訂正前)
(2019年３月31日現在)
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
1,075 |
［112］ |
34.9 |
11.4 |
6,636 |
(注) １ 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には、歩合外務員 名は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び手当等を含んでおります。
５ 平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
(訂正後)
(2019年３月31日現在)
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
1,075 |
［112］ |
34.9 |
11.4 |
6,636 |
(注) １ 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には、歩合外務員29名は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び手当等を含んでおります。
５ 平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(訂正前)
(2019年３月31日現在)
|
事業所名
(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数
(名) |
(注)１ |
|
建物 |
器具備品 |
土地
(面積㎡) |
合計 |
|
(省略) |
|
日光支店
(栃木県日光市) |
営業店舗 |
186 |
7 |
51
(847) |
245 |
20 |
賃借 |
|
(省略) |
(注) (省略)
(訂正後)
(2019年３月31日現在)
|
事業所名
(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数
(名) |
(注)１ |
|
建物 |
器具備品 |
土地
(面積㎡) |
合計 |
|
(省略) |
|
日光支店
(栃木県日光市) |
営業店舗 |
186 |
7 |
51
(847) |
245 |
20 |
|
|
(省略) |
(注) (省略)
第４ 【提出会社の状況】
３ 【配当政策】
(訂正前)
当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。当連結会計年度は１株当たり13円の中間配当(普通配当３円、特別配当10円)を実施しました。また、期末配当については、普通配当１株当たり12円(普通配当２円、特別配当10円)の実施を、2019年６月開催の当社第99期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。
(省略)
(訂正後)
当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。当連結会計年度は１株当たり13円の中間配当(普通配当３円、特別配当10円)を実施しました。また、期末配当については、１株当たり12円(普通配当２円、特別配当10円)の実施を、2019年６月開催の当社第99期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。
(省略)
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(訂正前)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数
(千株) |
|
(省略) |
|
常勤監査役 |
太 田 泰 司 |
1958年10月21日生 |
|
1981年４月 |
株式会社三井住友銀行入社 |
|
1989年10月 |
太田昭和監査法人入社 |
|
1991年２月 |
三菱信託銀行株式会社入社 |
|
2006年８月 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営企画部副部長 |
|
2009年６月 |
同社市場国際部長 |
|
2011年12月 |
東亜バルブエンジニアリング株式会社常勤監査役 |
|
2014年12月 |
同社内部監査室長 |
|
2015年６月 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 常勤監査役 |
|
2016年11月 |
エム・ユー投資顧問株式会社 非常勤監査役 |
|
2018年６月 |
丸三証券株式会社監査役就任(現) |
|
(注)４ |
― |
|
常勤監査役 |
山 崎 昇 |
1954年7月14日生 |
|
1977年４月 |
株式会社協和銀行入社 |
|
1981年10月 |
プロミス株式会社入社 |
|
2002年６月 |
同社財務部長 |
|
2004年４月 |
丸三証券株式会社入社 参与 |
|
2004年６月 |
当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券管理部長 |
|
2008年２月 |
当社執行役員財務部長兼証券管理部長 |
|
2011年４月 |
当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長 |
|
2012年３月 |
当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長兼企画部長 |
|
2012年６月 |
当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長(現) |
|
2019年６月 |
当社監査役就任(現) |
|
(注)５ |
3 |
|
(省略) |
|
計 |
41 |
(注) (省略)
(訂正後)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数
(千株) |
|
(省略) |
|
常勤監査役 |
太 田 泰 司 |
1958年10月21日生 |
|
1981年４月 |
株式会社住友銀行入社 |
|
1989年10月 |
太田昭和監査法人入社 |
|
1991年２月 |
三菱信託銀行株式会社入社 |
|
2006年８月 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営企画部副部長 |
|
2009年６月 |
同社市場国際部長 |
|
2011年12月 |
東亜バルブエンジニアリング株式会社常勤監査役 |
|
2014年12月 |
同社内部監査室長 |
|
2015年６月 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 常勤監査役 |
|
2016年11月 |
エム・ユー投資顧問株式会社 非常勤監査役 |
|
2018年６月 |
丸三証券株式会社監査役就任(現) |
|
(注)４ |
― |
|
常勤監査役 |
山 崎 昇 |
1954年7月14日生 |
|
1977年４月 |
株式会社協和銀行入社 |
|
1981年10月 |
プロミス株式会社入社 |
|
2002年６月 |
同社財務部長 |
|
2004年４月 |
丸三証券株式会社入社 参与 |
|
2004年６月 |
当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券管理部長 |
|
2008年２月 |
当社執行役員財務部長兼証券管理部長 |
|
2011年４月 |
当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長 |
|
2012年３月 |
当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長兼企画部長 |
|
2012年６月 |
当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長 |
|
2019年６月 |
当社監査役就任(現) |
|
(注)５ |
3 |
|
(省略) |
|
計 |
45 |
(注) (省略)
(3) 【監査の状況】
④ 監査報酬の内容等
ニ 監査報酬の決定方針
(訂正前)
監査報酬は、会計監査人の適性性及び信頼性を確保するため会計監査人が品質管理体制、独立性、専門性を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、また会計監査人のこれまでの監査項目別監査時間及び監査報酬の推移等を考慮し、適切な報酬額を決定しております。
(訂正後)
監査報酬は、会計監査人の適正性及び信頼性を確保するため会計監査人が品質管理体制、独立性、専門性を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、また会計監査人のこれまでの監査項目別監査時間及び監査報酬の推移等を考慮し、適切な報酬額を決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ヘ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
(訂正前)
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注１） |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表
計上額
(百万円) |
貸借対照表
計上額
(百万円) |
|
(省略) |
|
因幡電機産業株式会社 |
1,000 |
1,000 |
取引関係の再構築 |
有 |
|
4 |
4 |
|
ジェコー株式会社 |
1,100 |
1,100 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
4 |
5 |
|
(省略) |
(省略)
(注４) 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ銀行株式会社とみずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
(省略)
(訂正後)
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注１） |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表
計上額
(百万円) |
貸借対照表
計上額
(百万円) |
|
(省略) |
|
因幡電機産業株式会社 |
1,000 |
1,000 |
取引関係の再構築 |
無 |
|
4 |
4 |
|
ジェコー株式会社 |
1,100 |
1,100 |
取引関係の維持・強化 |
有 |
|
4 |
5 |
|
(省略) |
(省略)
(注４) 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行とみずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
(省略)
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(ストック・オプション等関係)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(訂正前)
(省略)
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年７月18日 |
|
付与日 |
2017年８月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 １名
当社の従業員 112名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 220,000株 |
|
(省略) |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)１ |
普通株 198,000株 ［ 同左 ］ |
|
(省略) |
(注) (省略)
(訂正後)
(省略)
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年７月18日 |
|
付与日 |
2017年８月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 １名
当社の従業員 112名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 220,000株 |
|
(省略) |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)１ |
普通株式 198,000株 ［ 同左 ］ |
|
(省略) |
(注) (省略)
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(損益計算書関係)
(訂正前)
(省略)
※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) |
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
|
投資有価証券配当金 |
292百万円 |
323百万円 |
|
団体保険配当金等 |
57 |
61 |
|
地代家賃 |
42 |
50 |
(省略)
(訂正後)
(省略)
※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) |
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
|
投資有価証券配当金 |
292百万円 |
367百万円 |
|
団体保険配当金等 |
57 |
61 |
|
地代家賃 |
42 |
50 |
(省略)