当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きとなっています。
海外での新型コロナワクチンの普及などによる経済活動の正常化に向けた取り組みにより、わが国の輸出は緩やかな増加が続き、国内企業の生産も持ち直しの動きとなっています。しかし、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、厳しい状況から脱することはできませんでした。
株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の金融緩和の早期縮小観測などが影響し、調整含みの展開となりました。
期初29,441円で始まった日経平均株価は、企業業績の回復期待などを背景に４月上旬には30,000円台を回復しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や米国の経済の持ち直しによる金利先高観を受け、株式市場は調整色が強まり、一時27,000円台前半まで下落しました。その後は国内でのワクチン接種の加速による日本経済の正常化期待の高まりなどから戻り歩調となりましたが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大への懸念や米国の金融緩和の早期縮小観測などが上値を抑える要因となり、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は28,791円となりました。
債券市場では、期初0.120％で始まった長期金利は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内景気の停滞懸念などを背景に６月中旬に0.025％まで低下しました。その後は米国の金融緩和の早期縮小観測などを受けて上昇し、当第１四半期連結会計期間末は0.055％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に情報提供をしています。また投資いただいた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第１四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、集積回路の微細化及び半導体の増産投資の拡大を追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。しかし、株式市場が停滞したことなどにより、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2021年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第１四半期連結累計期間は、宇宙関連ビジネスを行う企業及びその恩恵を受ける企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」、持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
（債券部門）
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料は減収となったものの、投資信託の募集手数料及び信託報酬などが増加したことから、営業収益が48億55百万円（前第１四半期連結累計期間比13.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は48億38百万円（同13.5％の増収）となりました。販売費・一般管理費は39億59百万円（同6.3％の増加）で、営業利益は８億79百万円（同62.4％の増益）、経常利益は10億65百万円（同44.2％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円（同6.7％の減益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加し1,009億33百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が36億31百万円減少した一方で、現金・預金が35億97百万円、信用取引資産が15億34百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し549億68百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が17億16百万円、受入保証金が16億22百万円減少した一方で、預り金が59億74百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し459億65百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億36百万円を計上した一方で、配当金13億30百万円の支払いにより減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。