【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サービス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が０百万円減少しております。また、未収収益の当第１四半期連結会計期間末残高が１百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が２百万円増加しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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投資有価証券配当金
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138百万円
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148百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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減価償却費
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70百万円
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93百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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532
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8
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2020年３月31日
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2020年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2021年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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1,330
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20
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2021年３月31日
|
2021年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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営業収益
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受入手数料
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4,712百万円
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委託手数料
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1,670
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株式
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1,640
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受益証券
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30
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
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32
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株式
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9
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債券
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23
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
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1,360
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株式
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0
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債券
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0
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受益証券
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1,360
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その他の受入手数料
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1,648
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株式
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5
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債券
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1
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受益証券
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1,632
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その他
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9
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トレーディング損益
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28
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金融収益
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114
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営業収益合計
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4,855
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（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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11.87円
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11.07円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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789
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736
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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789
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736
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普通株式の期中平均株式数(株)
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66,503,931
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66,507,953
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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11.86円
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11.06円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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4,591
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65,448
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
新株予約権の発行に関する事項
当社は、2021年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を、以下のとおり割り当てました。
会社名
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提出会社
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取締役会決議年月日
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2021年７月15日
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付与対象者の区分及び人数
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当社従業員 68名
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株式の種類及び付与数
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普通株式 144,000株
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付与日
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2021年８月２日
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権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項
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① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。 ④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
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対象勤務期間
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2021年８月２日 ～ 2023年７月15日
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権利行使期間
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2023年７月16日 ～ 2031年７月15日
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(注) １株当たりの払込金額は、640円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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既発行株式数＋
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
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調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
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１株当たり時価
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既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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２ 【その他】
該当事項はありません。