当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による経済活動の正常化への期待など明るいニュースがあった一方で、サプライチェーンの混乱による半導体不足や部材調達への影響から生産活動が伸び悩むほか、サービス業を中心に経済活動が抑制され続けたため、経済回復の速度は緩慢なペースにとどまりました。
株式市場では、期初29,441円で始まった日経平均株価は、国内での緊急事態宣言の再発令や米国でのインフレ警戒感の広がりなどから調整色が強まり、８月中旬には27,000円台を割り込む場面がありました。その後は国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が８月後半以降減少に転じたことや、国内の政局不安解消への期待感などから日経平均株価は上昇し、９月中旬には30,795円と31年ぶりの高値を付けました。期末にかけては、中国の不動産大手の債務問題への懸念や米長期金利の上昇などから弱含みとなり、当第２四半期連結会計期間末の日経平均株価は29,452円となりました。
債券市場では、期初0.120％で始まった長期金利は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内景気の停滞懸念などを背景に８月初旬に0.000％まで低下しました。その後は、欧米での物価上昇率の加速や金融緩和の早期縮小観測、国内での緊急事態宣言の全面解除決定などを受けて上昇し、当第２四半期連結会計期間末は0.065％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第２四半期連結累計期間は、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重点投資や事業構造改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、米国に強固な事業基盤を持つ銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。しかし、８月中旬まで株式市場が調整局面にあったことなどから、株式委託手数料は前第２四半期連結累計期間比減少しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2021年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第２四半期連結累計期間は、宇宙関連ビジネスを行う企業及び宇宙関連ビジネスの恩恵を受ける企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残高が増加し、信託報酬は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
（債券部門）
国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料は減少したものの、投資信託の募集手数料及び信託報酬などが増加したことから、営業収益が95億35百万円（前第２四半期連結累計期間比8.2％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は95億１百万円（同8.5％の増収）となりました。販売費・一般管理費は77億98百万円（同1.9％の増加）で、営業利益は17億３百万円（同53.8％の増益）、経常利益は19億83百万円（同44.9％の増益）となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億67百万円（同26.1％の減益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億95百万円増加し1,116億80百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が20億47百万円減少した一方で、現金・預金が119億95百万円、信用取引貸付金が11億91百万円、投資有価証券が10億13百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億54百万円増加し645億38百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が11億95百万円減少した一方で、預り金が123億89百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円増加し471億41百万円となりました。主な要因は、配当金13億30百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益13億67百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が７億２百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加や顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と法人税等の支払いなどによる資金の減少との差し引きにより、134億54百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は18億24百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、51百万円の資金の減少（同９億28百万円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億20百万円の資金の減少（同５億33百万円の資金の減少）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より119億95百万円増加して、406億88百万円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
該当事項はありません。