【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サービス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が０百万円減少しております。また、未収収益の当第２四半期連結会計期間末残高が２百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が２百万円増加しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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投資有価証券配当金
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191百万円
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232百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金・預金
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33,220百万円
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40,688百万円
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現金及び現金同等物
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33,220百万円
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40,688百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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532
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８
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2020年３月31日
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2020年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月29日
取締役会
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普通株式
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897
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13.5
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2020年９月30日
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2020年12月１日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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1,330
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20
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2021年３月31日
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2021年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月28日
取締役会
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普通株式
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731
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11
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2021年９月30日
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2021年12月１日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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営業収益
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受入手数料
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9,256百万円
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委託手数料
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3,304
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株式
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3,237
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受益証券
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66
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
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62
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株式
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14
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債券
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48
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
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2,551
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株式
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0
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債券
|
0
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受益証券
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2,550
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その他の受入手数料
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3,338
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株式
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14
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債券
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1
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受益証券
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3,310
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その他
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11
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トレーディング損益
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40
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金融収益
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238
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営業収益合計
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9,535
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（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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27.82円
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20.56円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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1,850
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1,367
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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1,850
|
1,367
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普通株式の期中平均株式数(株)
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66,503,821
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66,509,332
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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27.82円
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20.54円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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4,361
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61,718
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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