(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資を頂いた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。
この取組方針の実践には、人材育成が欠かせない重要課題であると考えております。数多くの研修・教育プログラムを通じ、お客様の立場に立って行動できる人材の育成に継続して取り組むことで、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。
投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2021年４月から新たにスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、計画的なローテーション勤務の実施や有給休暇の取得促進を通じて出勤者数の削減に取り組み、感染拡大の抑制に努めております。
また、窓口業務の一時休止を行う一方で、お客様向けにＷＥＢによるレポート・資料・動画配信を行うなど、お客様の健康と安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、お客様の資産運用のご相談やご提供を続けております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度42.1％(前連結会計年度38.5％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しております。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.7％（同0.9％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。
(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩に関するリスクを回避するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めております。また、当社は、会社保有情報の安全確保について社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養うとともに、法令等遵守の徹底を図っております。
(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて
法務・コンプライアンスに関するリスクとは、法令等や各種取引等において、遵守違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
法務・コンプライアンスに関するリスクを回避するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。
(6) 事務リスクについて
事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事務リスクを回避するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。
(7) 新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、万一役職員が罹患した場合や、景気の悪化により長期的に株価が低迷した場合等には、当社の業務運営や業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
引き続き感染拡大防止に取り組むとともに、緊急時に適切に対応するため、社内に設置する危機管理委員会において、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化に迅速、的確に対応してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、２度の緊急事態宣言が発令されたことから経済活動が停滞し、景気は大きく落ち込みました。昨年秋には、個人消費や輸出の回復で製造業の生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、年末以降新型コロナウイルスの感染再拡大により、外食・観光業等を中心に消費は厳しい状況が続きました。巣ごもり需要やリモート関連需要など一部に堅調なところもありましたが景気全般は落ち込みから脱することはできませんでした。
株式市場は、各国政府による緊急財政出動や主要中央銀行の大規模な金融緩和を背景に上昇が続き、日経平均株価は２月には約30年ぶりに30,000円の大台を回復しました。その後も新型コロナウイルスワクチンの接種による景気回復期待等を背景に高値圏で推移しました。
このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料の増収により、連結経常利益は40億85百万円（前連結会計年度比169.1％の増益）となりました。
当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
（株式部門）
当連結会計年度の株式市場におきましては、各国政府の大規模な経済対策や主要中央銀行の金融緩和を支えに上昇基調が継続し、日経平均株価は６月上旬には23,000円台に到達しました。
その後、新型コロナウイルスの感染「第２波」への懸念から足踏みする場面もありましたが、11月上旬に実施された米大統領選挙の結果で米政治の先行き不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスワクチンの接種が米国等で開始され経済正常化への期待が高まったこと等を追い風に、上値を切り上げる展開となりました。
日経平均株価は年末に27,000円を突破した後、日本企業の10～12月期の業績が製造業を中心に想定を上回る回復を見せたことを好感した買いで一段高となり、２月には30,000円の大台を約30年ぶりに回復しました。米長期金利が上昇した影響等で年度末にかけては弱含む展開となりましたが、大きな値崩れにはつながらず、日経平均株価は高値圏を維持したまま年度末を迎えました。
このような中、当社の株式営業は、製造プロセスの微細化やデータセンター投資の拡大等を追い風とする半導体関連銘柄を中核に、デジタル技術やデータの活用を通じた事業変革を支援するＤＸ関連銘柄、オンライン診療など新たな医療ニーズの取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶや再生可能エネルギー関連銘柄等の選別及び情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場準備中の企業に対しＷＥＢ面談等も活用しながらマーケティング及び情報提供に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業15社、既上場企業１社の株式引受けを行いました。
この結果、株式受入手数料は81億33百万円（前連結会計年度比27.4％の増収）となりました。
株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳」に記載しております。
（債券部門）
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初マイナス0.005％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、日本銀行による積極的な国債買入れ決定を受けて低下する場面もありましたが、今年に入り、米国での追加経済対策の成立や各国での新型コロナウイルスワクチンの接種拡大など、世界的な経済正常化への期待が高まったことから、日本の債券市場においても金利は上昇し、当連結会計年度末は0.090％となりました。
このような状況の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人向け社債の発行が抑制されたこともあり、債券の募集・売出の取扱高は321億円（前連結会計年度比13.2％の減少）となり、債券受入手数料収入は96百万円（同20.1％の減収）となりました。また、評価損益の改善等を受け、債券等トレーディング損益は19百万円（同21.6％の増益）となりました。
債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。
（投資信託部門）
投資信託部門はグローバル株式に投資するファンドを中心に残高の増加に努めました。
具体的にはフィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」、高い競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」、３月からは宇宙関連ビジネスを行う企業に投資する「グローバル・スペース株式ファンド」の販売に注力しました。加えて米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」の残高増加に努めました。
また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」やタブレット端末を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析等によるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。
そうした中、株式投資信託の取扱高は1,716億円(前連結会計年度比3.9％の増加)となり、募集手数料は46億94百万円(同18.3％の増収)となりました。また、３月末の株式投資信託※1残高は8,961億円(同41.1％の増加)と増加しました。これに伴う株式投資信託の期中平均残高の増加により、信託報酬は55億77百万円(同4.9％の増収)となりました。
なお、2018年４月からスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」は当連結会計年度末をもって終了しましたが、新規資金での販売が伸び悩んだこともあり純増額は586億円(達成率23.3％)にとどまりました。
（オンライントレード部門）
当連結会計年度のオンライントレード部門は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から対面によるセミナーは自粛したものの、定期的なメール配信や、インターネットによるセミナーの開催、また、新たにTwitterを活用するなど積極的な情報配信を行いました。
また、多くのお客様に信用取引の優遇策をご利用いただくために、信用取引残高等の基準の緩和や、新興市場の新規上場銘柄を新たな対象に加えたほか、信用取引口座の新規開設者の信用取引手数料を優遇するなど、お客様の満足度向上に努めてまいりました。
その結果、個人投資家の売買代金の増加もあり、株式委託売買代金は9,677億円（前連結会計年度比32.１％の増加）となりました。
（損益状況）
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が191億88百万円（前連結会計年度比16.3％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益では190億78百万円（同16.5％の増収）となりました。販売費・一般管理費は154億17百万円（同0.4％の増加）で、営業利益は36億61百万円（同260.4％の増益）、経常利益は40億85百万円（同169.1％の増益）となりました。また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は41億56百万円（同424.4％の増益）となりました。
当社単体の業績は、営業収益が191億88百万円（前事業年度比16.3％の増益）、経常利益が40億70百万円（同174.6％の増益）、当期純利益が41億44百万円（同439.4％の増益）となりました。
連結業績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
（経営上の目標の達成状況）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。また、お客様の株式投資信託※1の平均保有期間※2の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると考えます。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
また、お客様への質の高い情報提供等のサービスを持続的に提供することが、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、ファイナンシャル・プランナー等の資格を取得することは有効な手段であると考え、当社従業員の資格取得を奨励・サポートしています。
当社の成果指標は以下の三点であります。
まず、2021年３月末のお客様の株式投資信託の平均保有期間は5.4年で、2020年３月末の4.5年から0.9年長期化しました。なお、2021年３月末の国内株式投資信託全体の平均保有期間は3.0年で、当社の平均保有期間5.4年は、継続して国内株式投資信託全体の平均保有期間を上回っております。
次に、信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）※3は、2021年３月期は38.3％と過去最高となりました。今後も更に引き上げを図り３年後の2023年度末には50％を目標としております。
さらに、金融サービス業にとって、人材開発投資は重要課題であることから、2020年６月22日開催の取締役会において、資格保有者数を成果指標に加えました。ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ®）、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組んでまいります。
（※1） 投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託を言います。
（※2） 平均保有期間は、平均残高（基準月の月末残高と１年前の月末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しています。
（※3） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、対面営業部門の信託報酬の年度合計額を対面営業部門の販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億57百万円増加し993億85百万円となりました。主な要因は、預託金が82億36百万円、信用取引資産が62億28百万円、募集等払込金が16億21百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ119億76百万円増加し529億83百万円となりました。主な要因は、預り金が88億17百万円、未払法人税等が11億36百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億80百万円増加し464億１百万円となりました。主な要因は、配当金14億29百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益41億56百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が11億86百万円増加したこと等によるものです。
連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託や信用取引貸付金の増加による資金の減少等により、27億38百万円の資金の減少（前連結会計年度は118億１百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等との差し引きにより、15億66百万円の資金の増加（同１億36百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、14億27百万円の資金の減少（同13億29百万円の資金の減少）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比22億31百万円減少し、286億93百万円となりました。
連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
① 資本政策の基本方針
信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。
② 株主還元
当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定の基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。