【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(トレーディングの目的と範囲)
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品３年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の預入れ期間が３ヵ月を超えない預金等からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 約定見返勘定の会計処理方法
約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
490百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスによる経済活動への影響が、2022年３月期中においても一定程度残るものと仮定しております。
翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,820百万円
（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位でグルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。
この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスによる経済活動への影響が、2022年３月期中においても一定程度残るものと仮定しております。
翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が２百万円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
建物
|
2,168
|
百万円
|
2,213
|
百万円
|
器具備品
|
1,023
|
|
1,259
|
|
合計
|
3,192
|
|
3,473
|
|
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
担保権によって担保されている債務
|
担保に供している資産
|
|
期末残高
(百万円)
|
有形固定資産
(百万円)
|
投資有価証券
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
―
|
根抵当権
|
質権
|
―
|
短期借入金
|
2,750
|
508
|
2,839
|
3,347
|
金融機関借入金
|
2,650
|
508
|
2,839
|
3,347
|
証券金融会社借入金
|
100
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借入金
|
818
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,568
|
508
|
2,839
|
3,347
|
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券691百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として202百万円、取引所の会員信認金の代用として17百万円、取引参加者保証金の代用として36百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として907百万円、清算基金の代用として144百万円を差し入れております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
担保権によって担保されている債務
|
担保に供している資産
|
|
期末残高
(百万円)
|
有形固定資産
(百万円)
|
投資有価証券
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
―
|
根抵当権
|
質権
|
―
|
短期借入金
|
2,750
|
498
|
3,212
|
3,711
|
金融機関借入金
|
2,650
|
498
|
3,212
|
3,711
|
証券金融会社借入金
|
100
|
―
|
―
|
―
|
信用取引借入金
|
1,078
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,828
|
498
|
3,212
|
3,711
|
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券822百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として178百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として39百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として490百万円、清算基金の代用として155百万円を差し入れております。
３ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
信用取引貸証券
|
1,985百万円
|
2,332百万円
|
信用取引借入金の本担保証券
|
804
|
1,082
|
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
４ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
信用取引貸付金の本担保証券
|
8,288百万円
|
16,437百万円
|
信用取引借証券
|
693
|
713
|
受入保証金代用有価証券
|
23,972
|
32,419
|
（注）受入保証金代用有価証券は、前連結会計年度においては差し入れを受けた有価証券の総額を記載しておりましたが、当連結会計年度より再担保に供する旨の同意を得たものに限り記載しております。
※５ 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
(資産)
|
|
|
株式
|
18百万円
|
―百万円
|
債券
|
756
|
596
|
合計
|
774
|
596
|
※６ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
※７ 未収収益のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
投資信託の信託報酬
|
929百万円
|
1,320百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ その他の受入手数料のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
投資信託の信託報酬
|
5,316百万円
|
5,577百万円
|
※２ 人件費の中に含まれている賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
賞与引当金繰入額
|
858百万円
|
1,005百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
10
|
30
|
※３ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
投資有価証券配当金
|
396百万円
|
311百万円
|
団体保険配当金等
|
32
|
59
|
※４ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
過年度配当金支払い
|
1百万円
|
2百万円
|
リース解約金
|
0
|
0
|
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
土地
|
1百万円
|
27百万円
|
合計
|
1
|
27
|
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所
|
用途
|
資産の種類
|
金額(百万円)
|
東京都台東区 東京都豊島区 東京都世田谷区 神奈川県横浜市港北区 兵庫県川西市 福岡県福岡市中央区
|
営業店舗
|
建物
|
45
|
器具備品
|
11
|
その他
|
4
|
小 計
|
61
|
奈良県奈良市
|
遊休資産
|
土地
|
9
|
栃木県日光市
|
遊休資産
|
土地
|
7
|
建物
|
0
|
小 計
|
7
|
長野県上水内郡
|
遊休資産
|
土地
|
4
|
静岡県伊豆市
|
遊休資産
|
土地
|
0
|
合 計
|
84
|
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため０円で評価しております。
また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は土地は路線価等による時価を適用し、建物は他に転用できないため０円で評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、遊休資産の土地１百万円及び営業店舗０百万円について減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△81百万円
|
3,550百万円
|
組替調整額
|
100
|
△1,902
|
税効果調整前
|
18
|
1,648
|
税効果額
|
△19
|
△462
|
その他有価証券評価差額金
|
△0
|
1,186
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△63
|
295
|
組替調整額
|
34
|
64
|
税効果調整前
|
△28
|
359
|
税効果額
|
11
|
△106
|
退職給付に係る調整額
|
△17
|
253
|
その他の包括利益合計
|
△18
|
1,440
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
67,398,262
|
―
|
―
|
67,398,262
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
893,656
|
605
|
―
|
894,261
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 605株
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
提出会社
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権
|
1
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権
|
0
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権
|
0
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
13
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
|
26
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
|
21
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
32
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
57
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
45
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
10
|
合 計
|
209
|
(注) 2018年新株予約権及び2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
798
|
12
|
2019年３月31日
|
2019年６月21日
|
2019年９月17日
取締役会
|
普通株式
|
532
|
8
|
2019年９月30日
|
2019年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
532
|
8
|
2020年３月31日
|
2020年６月23日
|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
67,398,262
|
―
|
―
|
67,398,262
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
894,261
|
1,322
|
5,095
|
890,488
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,322株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 5,000株
単元未満株式売渡請求に対する割当による減少 95株
３．新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
提出会社
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権
|
0
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権
|
0
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
11
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
|
25
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
|
19
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
|
29
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
53
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
49
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権
|
23
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権
|
9
|
合 計
|
222
|
(注) 2019年新株予約権及び2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
532
|
8
|
2020年３月31日
|
2020年６月23日
|
2020年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
897
|
13.5
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,330
|
20
|
2021年３月31日
|
2021年６月23日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
現金・預金
|
30,924百万円
|
28,693百万円
|
現金及び現金同等物
|
30,924
|
28,693
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保証金等があります。
預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引では、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規程に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日) (単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(1) 現金・預金
|
30,924
|
30,924
|
―
|
(2) 顧客分別金信託
|
23,465
|
23,465
|
―
|
(3) 信用取引貸付金
|
10,446
|
10,446
|
―
|
(4) 募集等払込金
|
2,000
|
2,000
|
―
|
(5) 未収収益
|
1,126
|
1,126
|
―
|
(6) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
9,230
|
9,230
|
―
|
資産合計
|
77,194
|
77,194
|
―
|
(1) 信用取引貸証券受入金
|
1,942
|
1,942
|
―
|
(2) 預り金
|
19,669
|
19,669
|
―
|
(3) 受入保証金
|
9,956
|
9,956
|
―
|
(4) 短期借入金
|
2,750
|
2,750
|
―
|
負債合計
|
34,318
|
34,318
|
―
|
デリバティブ取引(※)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
0
|
0
|
―
|
デリバティブ取引合計
|
0
|
0
|
―
|
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日) (単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時 価
|
差 額
|
(1) 現金・預金
|
28,693
|
28,693
|
―
|
(2) 顧客分別金信託
|
31,702
|
31,702
|
―
|
(3) 信用取引貸付金
|
16,671
|
16,671
|
―
|
(4) 募集等払込金
|
3,622
|
3,622
|
―
|
(5) 未収収益
|
1,628
|
1,628
|
―
|
(6) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
10,743
|
10,743
|
―
|
資産合計
|
93,060
|
93,060
|
―
|
(1) 信用取引借入金
|
1,078
|
1,078
|
―
|
(2) 信用取引貸証券受入金
|
2,119
|
2,119
|
―
|
(3) 預り金
|
28,487
|
28,487
|
―
|
(4) 受入保証金
|
10,844
|
10,844
|
―
|
(5) 短期借入金
|
2,750
|
2,750
|
―
|
(6) 未払法人税等
|
1,812
|
1,812
|
―
|
負債合計
|
47,092
|
47,092
|
―
|
デリバティブ取引(※)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
0
|
0
|
―
|
デリバティブ取引合計
|
0
|
0
|
―
|
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金及び(2) 顧客分別金信託
満期のない預金及び顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 信用取引貸付金、(4) 募集等払込金及び(5) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金、(5) 短期借入金及び(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
① 非上場株式
|
(※１)、(※２)
|
338
|
338
|
② 投資事業組合
|
(※３)
|
54
|
54
|
合計
|
392
|
392
|
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式について、前連結会計年度において０百万円の減損処理を行っております。
(※３) 投資事業組合は、組み入れ財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
１年以内(百万円)
|
現金・預金
|
30,924
|
顧客分別金信託
|
23,465
|
信用取引貸付金
|
10,446
|
募集等払込金
|
2,000
|
未収収益
|
1,126
|
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
１年以内(百万円)
|
現金・預金
|
28,693
|
顧客分別金信託
|
31,702
|
信用取引貸付金
|
16,671
|
募集等払込金
|
3,622
|
未収収益
|
1,628
|
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券(商品有価証券等)
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
|
△1百万円
|
2百万円
|
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
|
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価（※）
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
8,752
|
1,198
|
7,554
|
小計
|
8,752
|
1,198
|
7,554
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
477
|
515
|
△38
|
小計
|
477
|
515
|
△38
|
合計
|
9,230
|
1,713
|
7,516
|
（※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
|
|
区分
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価（※）
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
10,662
|
1,484
|
9,177
|
小計
|
10,662
|
1,484
|
9,177
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
80
|
93
|
△12
|
小計
|
80
|
93
|
△12
|
合計
|
10,743
|
1,578
|
9,164
|
（※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
145
|
99
|
8
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
2,037
|
1,902
|
0
|
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について191百万円（その他有価証券の株式191百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
種類
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち
１年超（百万円）
|
時価
（百万円）
|
評価損益
（百万円）
|
市場取引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
38
|
―
|
△0
|
△0
|
メキシコペソ
|
2
|
―
|
△0
|
△0
|
豪ドル
|
1
|
―
|
0
|
0
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
38
|
―
|
0
|
0
|
メキシコペソ
|
2
|
―
|
0
|
0
|
豪ドル
|
1
|
―
|
△0
|
△0
|
合計
|
85
|
―
|
0
|
0
|
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
|
種類
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち
１年超（百万円）
|
時価
（百万円）
|
評価損益
（百万円）
|
市場取引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
22
|
―
|
△0
|
△0
|
豪ドル
|
16
|
―
|
△0
|
△0
|
メキシコペソ
|
8
|
―
|
△0
|
△0
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
22
|
―
|
0
|
0
|
豪ドル
|
16
|
―
|
0
|
0
|
メキシコペソ
|
8
|
―
|
0
|
0
|
合計
|
94
|
―
|
0
|
0
|
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
5,410
|
百万円
|
5,585
|
百万円
|
勤務費用
|
430
|
|
426
|
|
利息費用
|
10
|
|
10
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△38
|
|
△92
|
|
退職給付の支払額
|
△226
|
|
△462
|
|
退職給付債務の期末残高
|
5,585
|
|
5,467
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
4,920
|
百万円
|
5,044
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△102
|
|
202
|
|
事業主からの拠出額
|
404
|
|
402
|
|
退職給付の支払額
|
△177
|
|
△398
|
|
年金資産の期末残高
|
5,044
|
|
5,251
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
4,676
|
百万円
|
4,559
|
百万円
|
年金資産
|
△5,044
|
|
△5,251
|
|
|
△368
|
|
△692
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
908
|
|
908
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
540
|
|
215
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
908
|
百万円
|
908
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
△368
|
|
△692
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
540
|
|
215
|
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
勤務費用
|
430
|
百万円
|
426
|
百万円
|
利息費用
|
10
|
|
10
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
34
|
|
64
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
475
|
|
501
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△28
|
百万円
|
359
|
百万円
|
合計
|
△28
|
|
359
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△187
|
百万円
|
172
|
百万円
|
合計
|
△187
|
|
172
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当連結会計年度
(2021年３月31日)
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短期資金
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100%
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40%
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債券
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―%
|
37%
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株式
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―%
|
23%
|
その他
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0%
|
0%
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合計
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100%
|
100%
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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割引率
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0.2%
|
0.3%
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長期期待運用収益率
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0.0%
|
0.0%
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② その他
当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は2019年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は2020年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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販売費・一般管理費
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50百万円
|
33百万円
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２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
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前連結会計年度
|
当連結会計年度
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特別利益
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21百万円
|
19百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2010年７月14日
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2011年７月15日
|
2012年７月17日
|
付与日
|
2010年７月30日
|
2011年８月３日
|
2012年８月２日
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付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 ４名 当社の従業員 146名
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当社の取締役 ２名 当社の従業員 127名
|
当社の取締役 １名 当社の従業員 135名
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株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 313,000株
|
普通株式 290,000株
|
普通株式 341,000株
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権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
|
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
対象勤務期間
|
2010年７月30日
～2012年７月14日
|
2011年８月３日
～2013年７月15日
|
2012年８月２日
～2014年７月17日
|
権利行使期間 (注)１
|
2012年７月15日
～2020年７月14日
|
2013年７月16日
～2021年７月15日
|
2014年７月18日
～2022年７月17日
|
新株予約権の数 (注)１
|
― 個［ 同左 ］
(注)２
|
20個［ 同左 ］
(注)２
|
90個［ 同左 ］
(注)２
|
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)１
|
普通株式 ― 株
［ 同上 ］
|
普通株式 2,000株 ［ 同上 ］
|
普通株式 9,000株 ［ 同上 ］
|
新株予約権の行使時の
払込金額 (注)１
|
１株当たり 564円 (注)３
|
１株当たり 360円 (注)３
|
１株当たり 279円 (注)３
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） (注)１
|
該当事項はありません (注)４
|
新株予約権の取得の条件 (注)１
|
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１
|
該当事項はありません
|
(注)１．当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
|
既発行株式数＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
調整後払込金額＝調整前払込金額×
|
１株当たりの時価
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
|
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年７月16日
|
2014年７月15日
|
2015年７月15日
|
付与日
|
2013年８月１日
|
2014年７月31日
|
2015年７月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 １名 当社の従業員 139名
|
当社の取締役 ２名 当社の従業員 128名
|
当社の従業員 125名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 268,000株
|
普通株式 297,000株
|
普通株式 93,000株
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権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
|
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
対象勤務期間
|
2013年８月１日
～2015年７月16日
|
2014年７月31日
～2016年７月15日
|
2015年７月31日
～2017年７月15日
|
権利行使期間 (注)１
|
2015年７月17日
～2023年７月16日
|
2016年７月16日
～2024年７月15日
|
2017年７月16日
～2025年７月15日
|
新株予約権の数 (注)１
|
450個［ 同左 ］
(注)２
|
1,805個［ 同左 ］
(注)２
|
510個［ 同左 ］
(注)２
|
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)１
|
普通株式 45,000株
［ 同上 ］
|
普通株式 180,500株 ［ 同上 ］
|
普通株式 51,000株 ［ 同上 ］
|
新株予約権の行使時の
払込金額 (注)１
|
１株当たり 765円 (注)３
|
１株当たり 840円 (注)３
|
１株当たり 1,387円
(注)３
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） (注)１
|
該当事項はありません (注)４
|
新株予約権の取得の条件 (注)１
|
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１
|
該当事項はありません
|
(注)１．当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
|
既発行株式数＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
調整後払込金額＝調整前払込金額×
|
１株当たりの時価
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
|
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年７月15日
|
2017年７月18日
|
2018年７月17日
|
付与日
|
2016年８月３日
|
2017年８月３日
|
2018年８月２日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員 139名
|
当社の取締役 １名 当社の従業員 112名
|
当社の取締役 ２名 当社の従業員 152名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 242,000株
|
普通株式 220,000株
|
普通株式 307,000株
|
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
|
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
対象勤務期間
|
2016年８月３日
～2018年７月15日
|
2017年８月３日
～2019年７月18日
|
2018年８月２日
～2020年７月17日
|
権利行使期間 (注)１
|
2018年７月16日
～2026年７月15日
|
2019年７月19日
～2027年７月18日
|
2020年７月18日
～2028年７月17日
|
新株予約権の数 (注)１
|
1,520個［ 同左 ］
(注)２
|
1,680個［ 同左 ］
(注)２
|
2,410個［ 同左 ］
(注)２
|
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)１
|
普通株式 152,000株
［ 同上 ］
|
普通株式 168,000株 ［ 同上 ］
|
普通株式 241,000株 ［ 同上 ］
|
新株予約権の行使時の
払込金額 (注)１
|
１株当たり 914円 (注)３
|
１株当たり 971円 (注)３
|
１株当たり 1,045円
(注)３
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） (注)１
|
該当事項はありません (注)４
|
新株予約権の取得の条件 (注)１
|
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１
|
該当事項はありません
|
(注)１．当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
|
既発行株式数＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
調整後払込金額＝調整前払込金額×
|
１株当たりの時価
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
|
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年７月16日
|
2020年７月15日
|
付与日
|
2019年８月１日
|
2020年７月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員 129名
|
当社の取締役 １名 当社の従業員 101名
|
株式の種類別のストック・
オプションの数
|
普通株式 242,000株
|
普通株式 268,000株
|
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
|
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 ④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
|
対象勤務期間
|
2019年８月１日
～2021年７月16日
|
2020年７月31日
～2022年７月15日
|
権利行使期間 (注)１
|
2021年７月17日
～2029年７月16日
|
2022年７月16日
～2030年７月15日
|
新株予約権の数 (注)１
|
2,030個［ 同左 ］
(注)２
|
2,610個［ 同左 ］
(注)２
|
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数
(注)１
|
普通株式 203,000株
［ 同上 ］
|
普通株式 261,000株 ［ 同上 ］
|
新株予約権の行使時の
払込金額 (注)１
|
１株当たり 594円 (注)３
|
１株当たり 465円 (注)３
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） (注)１
|
該当事項はありません (注)４
|
新株予約権の取得の条件 (注)１
|
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったときは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１
|
該当事項はありません
|
(注)１．当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
|
既発行株式数＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込金額
|
調整後払込金額＝調整前払込金額×
|
１株当たりの時価
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
|
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためであります。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2010年７月14日
|
2011年７月15日
|
2012年７月17日
|
2013年７月16日
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
7,000
|
6,000
|
10,000
|
56,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
4,000
|
1,000
|
―
|
失効
|
7,000
|
―
|
―
|
11,000
|
未行使残
|
―
|
2,000
|
9,000
|
45,000
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年７月15日
|
2015年７月15日
|
2016年７月15日
|
2017年７月18日
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
187,500
|
55,500
|
166,000
|
180,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
7,000
|
4,500
|
14,000
|
12,000
|
未行使残
|
180,500
|
51,000
|
152,000
|
168,000
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年７月17日
|
2019年７月16日
|
2020年７月15日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
265,000
|
231,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
268,000
|
失効
|
3,000
|
28,000
|
7,000
|
権利確定
|
262,000
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
203,000
|
261,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
262,000
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
21,000
|
―
|
―
|
未行使残
|
241,000
|
―
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2010年７月14日
|
2011年７月15日
|
2012年７月17日
|
権利行使価格(円)
|
564
|
360
|
279
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
556
|
720
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
146
|
120
|
79
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年７月16日
|
2014年７月15日
|
2015年７月15日
|
権利行使価格(円)
|
765
|
840
|
1,387
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
249
|
141
|
382
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年７月15日
|
2017年７月18日
|
2018年７月17日
|
権利行使価格(円)
|
914
|
971
|
1,045
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
194
|
317
|
206
|
会社名
|
提出会社
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決議年月日
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2019年７月16日
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2020年７月15日
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権利行使価格(円)
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594
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465
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行使時平均株価(円)
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―
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―
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付与日における公正な評価単価(円)
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141
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93
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
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(注)１
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35.36％
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予想残存期間
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(注)２
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６年
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予想配当
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(注)３
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６円/株
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無リスク利子率
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(注)４
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△0.120％
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（注）１．６年間（2014年８月１日から2020年７月31日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年３月期の配当実績（特別配当を除く）によります。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当連結会計年度
(2021年３月31日)
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(繰延税金資産)
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有価証券評価減
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601百万円
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572百万円
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賞与引当金
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262
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307
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退職給付に係る負債
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281
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280
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固定資産評価減
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183
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181
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未払事業税
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48
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97
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未払費用
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73
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84
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金融商品取引責任準備金
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51
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50
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繰越欠損金
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6
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0
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その他
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178
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179
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繰延税金資産小計
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1,687
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1,753
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評価性引当額
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△1,300
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△1,263
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繰延税金資産合計
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387
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490
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(繰延税金負債)
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その他有価証券評価差額金
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2,260百万円
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2,722百万円
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固定資産圧縮積立金
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327
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305
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退職給付に係る資産
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112
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212
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その他
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―
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0
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繰延税金負債合計
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2,700
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3,240
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繰延税金資産との相殺
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△387
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△490
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繰延税金負債の純額
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2,312
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2,750
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当連結会計年度
(2021年３月31日)
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法定実効税率
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30.62％
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30.62％
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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4.06％
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0.81％
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住民税均等割
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2.36％
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0.52％
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評価性引当額の増減
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5.82％
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△0.57％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△1.41％
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△0.28％
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その他
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0.10％
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0.03％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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41.54％
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31.13％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
海外営業収益の合計が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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１株当たり純資産額
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631.70円
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694.33円
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１株当たり当期純利益
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11.92円
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62.50円
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
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11.92円
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62.49円
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(注１) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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792
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4,156
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
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792
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4,156
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普通株式の期中平均株式数(株)
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66,504,246
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66,504,214
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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6,643
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5,219
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(うち新株予約権(株))
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(6,643)
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(5,219)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新株予約権 ９種類
(株式数 1,148,000株) なお、その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。
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新株予約権 ９種類
(株式数 1,301,500株) なお、その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。
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(注２) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末
(2020年３月31日)
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当連結会計年度末
(2021年３月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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42,220
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46,401
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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209
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222
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(うち新株予約権(百万円))
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(209)
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(222)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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42,010
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46,178
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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66,504,001
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66,507,774
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