１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(トレーディングの目的と範囲)
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき時価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品３年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定により算出した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「４(4)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 約定見返勘定の会計処理方法
約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
490百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,732百万円
（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保に供している資産
前事業年度(2020年３月31日)
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券691百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として202百万円、取引所の会員信認金の代用として17百万円、取引参加者保証金の代用として36百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として907百万円、清算基金の代用として144百万円を差し入れております。
当事業年度(2021年３月31日)
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券822百万円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保として178百万円、取引所の会員信認金の代用として11百万円、取引参加者保証金の代用として39百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として490百万円、清算基金の代用として155百万円を差し入れております。
２ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。
（注）受入保証金代用有価証券は、前事業年度においては差し入れを受けた有価証券の総額を記載しておりましたが、当事業年度より再担保に供する旨の同意を得たものに限り記載しております。
※４ 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。
※５ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
※９ 「その他」の内訳は、次のとおりであります。
※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
（注）地代家賃は、関係会社との取引により発生した収益です。
※11 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳