(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、1978年に制定した「経営理念」において、「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」ことを掲げ、お客様本位の企業活動に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供して、お客様本位の業務運営に努めるとともに、経営の効率化を進めて収益力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をしていただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、平成29年６月に策定し、公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、当社の利益へとつながるものと考えております。
金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポートの活用など「レポート営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。
募集営業につきましては、良質な投資信託を、新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。
さらに、平成30年４月から新たにスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供して、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社は、創業以来「顧客本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「顧客満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこのような公共性、顧客満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は平成29年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の平成29年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL：http://www.marusan-sec.co.jp)に掲載されている当社の平成29年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご参照下さい。
(3) 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、平成29年６月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対抗措置を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度39.1％(前連結会計年度30.0％)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社のトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。
(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピューターシステムの障害発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
当社が保有する全ての情報を保護対象とする「セキュリティー・ポリシー」を策定する等、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスクについて
顧客との取引に関連して、当社が訴訟等の法的手続きの対象となるリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、停滞していた個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、好調な企業業績と自動化・省力化需要の高まりから設備投資の増勢が続き、輸出も増加傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
株式市場におきましては、欧州の政治リスクの後退等で昨年６月に日経平均株価は20,000円台に乗せました。その後、米朝間の緊張の高まりで下落する場面もありましたが、10月の衆議院選挙で連立与党が勝利したことで一段高となり、年が明けた１月には日経平均株価は約26年ぶりに24,000円台を回復しました。ただし、期末にかけては、米長期金利の上昇や円高の進行、米政権による保護主義的な通商政策等が逆風となり、株式市場は調整色を強める展開となりました。
このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び信託報酬の増収により、連結経常利益は34億11百万円（前連結会計年度比236.9％増）となりました。
（株式部門）
当連結会計年度の株式市場におきましては、欧州の政治情勢への懸念が高まる中、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの台頭もあり、日経平均株価は４月14日に18,335円の年初来安値を付けました。しかし、フランス大統領選挙の結果を受けて欧州各国の政治が落ち着きを取り戻すとの見方が広がると株価は大きく上昇し、日経平均株価は６月に20,000円の大台を回復しました。その後、北朝鮮情勢の緊迫化などを背景に８月から９月にかけて調整する場面がありましたが、10月の衆議院選挙で連立与党が勝利したことを機に上値を切り上げる展開となり、日経平均株価は１月23日に24,124円の高値を付けました。ただし、その後は米国の長期金利の上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったうえに、円高の進行や米トランプ政権が打ち出した保護主義的な通商政策の影響で、景気や企業業績の先行きに対する不透明感が台頭したことにより、株式市場は期末にかけて調整色を強める展開となりました。
このような中、対面営業部門ではＡＩ(人工知能)、ＦＡ・ロボット、自動車の電装化、半導体などテーマ性のある業績期待の銘柄、バイオ関連を始めとした中小型の成長期待銘柄等の選別及び情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場企業６社、及び日本郵政第２次売出しを含む上場企業５社の株式引受けを行いました。
この結果、株式受入手数料収入は75億８百万円（前連結会計年度比56.6％増）となりました。
（債券部門）
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.065％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）が、ECB（欧州中銀）の金融緩和策の解除姿勢による欧州国債利回りの上昇を背景に、７月には0.105％に上昇しました。その後、朝鮮半島を巡る地政学リスクの高まりや米長期金利の低下を受け、９月にはマイナス0.015％となりました。年明けには一時利回りが上昇する局面もありましたが、日銀が「指値オペ」など金利上昇抑制策を打ち出したことに加え、米政権の保護主義政策などによる世界的な株式相場の下落と円高を受けて利回りは低下に向い、当連結会計年度末は0.04％となりました。
このような状況の下、当社は個人向け国債の販売に注力し、国内の募集・売出の取扱高は368億円（前連結会計年度比16.1％増）となり、債券受入手数料収入は１億16百万円（同7.5％増）となりました。一方、債券トレーディング損益は、外国債券の取扱高が減少したこと等を受け、41百万円（同70.9％減）となりました。
（投資信託部門）
当連結会計年度の投資信託部門におきましては、国内外の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加に努めました。
株式型投信では、今後の成長が期待される世界のロボットやＡＩ関連企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の販売に引き続き注力し、残高が増加しました。また、日本の中小型株に投資する「日本株発掘ファンド」、「日本厳選中小型株ファンド」の販売に注力し、残高が増加しました。３月には技術革新が金融・消費分野に革命をもたらすフィンテック(金融とテクノロジーの融合)関連銘柄に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」の取扱を開始しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても運用成績が安定的な「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド」に注力し、着実に残高が増加しました。
また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上と販売促進に努めました。
以上の結果、株式投資信託の取扱高は2,080億円(前連結会計年度比6.5％減)となり、募集手数料は52億39百万円(同5.4％減)となりました。株式投資信託の残高は、新規資金での販売に注力したことにより、7,749億円(同8.5％増)となり、信託報酬は53億８百万円(同18.9％増)と過去最高となりました。この結果、受益証券受入手数料収入は106億36百万円（同5.2％増）となりました。
なお、当期は平成27年４月にスタートした「新株式投信純増３ヵ年計画(平成27年４月から平成30年３月)」の最終年度でした。３年間の純増額は1,325億円（達成率47.8％）に留まりましたが、新規資金での販売に一段と注力したこともあり、第一次純増計画の実績1,127億円を上回りました。
（オンライントレード部門）
当連結会計年度のオンライントレード部門は、定期的なメール配信や対面セミナーのほか、インターネットによるセミナーを夜間にも開催するなど積極的な情報配信を行い、加えて「疾風くん」の無料でのサービスを拡大するなど、マルサントレードの利用促進に努めました。
また、新規に口座開設されたお客様の株式手数料優遇措置、お友達紹介制度を継続実施し、顧客層の拡大を図りました。
これらの結果、個人投資家の売買代金の拡大もあり、株式委託売買金額は１兆1,073億円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
（損益状況）
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益189億85百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益34億11百万円（同236.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億65百万円（同196.7％増）となりました。
また、当社個別の業績は、営業収益189億85百万円（前期比21.0％増）、経常利益33億71百万円（同245.5％増）、当期純利益23億30百万円（同206.0％増）となりました。
（経営上の目標の達成状況）
当社は、お客様本位の業務運営にとっては、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
また、お客様の株式投資信託の平均保有期間の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると考えます。
当社の成果指標（ＫＰＩ）は、①お客様の株式投資信託の平均保有期間※1の長期化、及び②信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）※2の上昇の二点であります。
上記の成果指標①につきましては、平成30年３月期末における当社のお客様の株式投資信託の平均保有期間は5.1年でした。
また成果指標②につきましては、長年の地道な積上げにより、平成30年３月期末の信託報酬による販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は過去最高の35.7％となりました。
（※1） 平均保有期間は、平均残高（基準月の月末残高と１年前の月末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しています。
（※2） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しています。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金・預金が25億89百万円減少したことや募集等払込金が12億15百万円減少した一方で、信用取引貸付金が56億76百万円増加したことなどにより前連結会計年度末比27億16百万円増加しました。
負債合計は、信用取引負債が12億39百万円減少した一方、主に顧客の譲渡益税などの納税預り金であるその他の預り金が31億64百万円増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末比38億80百万円増加しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が20億85百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比11億63百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フロー
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引貸付金の増加で資金が減少する一方、主に納税預り金であるその他の預り金の増加や募集等払込金の減少により資金が増加したことなどとの差し引きにより、19億48百万円の資金の増加（前連結会計年度は62億98百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより、１億17百万円の資金の減少（同84百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、43億98百万円の資金の減少（同38億22百万円の資金の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比25億89百万円減少し、231億63百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の普通配当の方針につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。
特別配当の実施予定につきましては、当社は平成32年３月期期末配当まで、以下のとおり特別配当を実施する方針を公表しています。なお、平成33年３月期以降に特別配当を行う予定はございません。
（注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行をはじめとする取引先銀行に預け入れております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。