第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
20,255
|
18,177
|
15,697
|
18,985
|
15,648
|
純営業収益
|
(百万円)
|
20,147
|
18,075
|
15,571
|
18,853
|
15,548
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,224
|
3,116
|
1,012
|
3,411
|
570
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
4,786
|
2,746
|
797
|
2,365
|
526
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,738
|
1,575
|
1,045
|
3,211
|
△601
|
純資産額
|
(百万円)
|
54,964
|
51,061
|
48,313
|
47,150
|
42,747
|
総資産額
|
(百万円)
|
100,066
|
83,767
|
88,975
|
91,566
|
81,310
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
828.50
|
767.60
|
725.49
|
707.04
|
640.06
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
72.27
|
41.44
|
12.01
|
35.61
|
7.91
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
71.97
|
41.31
|
12.00
|
35.56
|
7.91
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.82
|
60.83
|
54.16
|
51.34
|
52.35
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.05
|
5.19
|
1.61
|
4.97
|
1.17
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.02
|
25.58
|
76.44
|
28.34
|
82.67
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
13,844
|
△1,034
|
6,298
|
1,948
|
1,910
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
185
|
△148
|
△84
|
△117
|
412
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,907
|
△5,489
|
△3,822
|
△4,398
|
△4,301
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
30,091
|
23,369
|
25,753
|
23,163
|
21,177
|
従業員数
|
(名)
|
987
|
1,008
|
1,040
|
1,079
|
1,077
|
〔ほか平均臨時雇用人員〕
|
[103]
|
[107]
|
[105]
|
[106]
|
[112]
|
(注) １ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
連結ベースの自己資本比率＝
|
純資産－新株予約権
|
×100(％)
|
負債・純資産合計
|
連結ベースの
|
＝
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
×100(％)
|
自己資本利益率
|
{(前期末純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
|
ただし、第95期の自己資本利益率は、以下の算式により算出しております。
連結ベースの
|
＝
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
×100(％)
|
自己資本利益率
|
{(当期首純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
|
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
20,254
|
18,174
|
15,697
|
18,985
|
15,648
|
(うち受入手数料)
|
(18,931)
|
(17,138)
|
(15,035)
|
(18,335)
|
(14,879)
|
純営業収益
|
(百万円)
|
20,140
|
18,066
|
15,564
|
18,846
|
15,542
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,173
|
3,062
|
975
|
3,371
|
526
|
当期純利益
|
(百万円)
|
4,726
|
2,682
|
761
|
2,330
|
496
|
資本金
|
(百万円)
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
67,398
|
67,398
|
67,398
|
67,398
|
67,398
|
純資産額
|
(百万円)
|
53,176
|
49,537
|
46,901
|
45,833
|
41,549
|
総資産額
|
(百万円)
|
99,541
|
83,299
|
88,213
|
91,026
|
80,975
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
801.49
|
744.64
|
704.22
|
687.24
|
622.03
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
85.00 (15.00)
|
70.00 (15.00)
|
50.00 (3.00)
|
65.00 (20.00)
|
25.00 (13.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
71.37
|
40.47
|
11.47
|
35.08
|
7.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
71.08
|
40.34
|
11.46
|
35.04
|
7.46
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.31
|
59.34
|
53.03
|
50.20
|
51.09
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.26
|
5.23
|
1.58
|
5.04
|
1.14
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.23
|
26.19
|
80.01
|
28.76
|
87.64
|
配当性向
|
(％)
|
119.09
|
172.98
|
435.78
|
185.28
|
335.03
|
自己資本配当率
|
(％)
|
10.61
|
9.40
|
7.10
|
9.46
|
4.02
|
自己資本規制比率
|
(％)
|
708.1
|
710.0
|
682.6
|
603.2
|
604.2
|
従業員数
|
(名)
|
985
|
1,006
|
1,038
|
1,077
|
1,075
|
〔ほか平均臨時雇用人員〕
|
[101]
|
[106]
|
[104]
|
[105]
|
[112]
|
株主総利回り
|
(％)
|
155.3
|
143.4
|
132.6
|
151.0
|
112.0
|
〔配当込みＴＯＰＩＸ〕
|
[130.7]
|
[116.5]
|
[133.7]
|
[154.9]
|
[147.1]
|
最高株価
|
（円）
|
1,524
|
1,448
|
1,068
|
1,106
|
1,062
|
最低株価
|
（円）
|
665
|
1,043
|
795
|
802
|
648
|
(注) １ 上記の比率は以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ＝
|
純資産－新株予約権
|
×100(％)
|
負債・純資産合計
|
自己資本利益率 ＝
|
当期純利益
|
×100(％)
|
{(前期末純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
|
ただし、第95期の自己資本利益率は、以下の算式により算出しております。
自己資本利益率 ＝
|
当期純利益
|
×100(％)
|
{(当期首純資産－新株予約権)＋(当期末純資産－新株予約権)}÷２
|
自己資本配当率 ＝
|
配当金総額
|
×100(％)
|
純資産－新株予約権
|
自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 第95期の１株当たり配当額85円、第96期の１株当たり配当額70円及び第97期の１株当たり配当額50円にはそれぞれ特別配当40円、第98期の１株当たり配当額65円には特別配当30円、第99期の１株当たり配当額25円には特別配当20円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立。翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。
その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。
設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1910年１月
|
丸三多田岩吉商店として営業開始
|
1925年８月
|
丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる
|
1944年３月
|
入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更
|
1948年９月
|
証券取引法に基づく証券業者として登録
|
1949年４月
|
東京証券取引所の正会員となる
|
1968年４月
|
改正証券取引法による証券業の免許取得
|
1971年６月
|
丸三土地建物株式会社を設立
|
1983年３月
|
丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立
|
1983年12月
|
資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる
|
1986年２月
|
丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立
|
1986年５月
|
資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
|
1986年６月
|
当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
|
1987年10月
|
パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始
|
1988年３月
|
当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される
|
1990年６月
|
新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始
|
1995年８月
|
株式会社エムエスシーを設立
|
1996年３月
|
資本金を100億円に増資する
|
1997年７月
|
オンライントレードサービス開始
|
1998年７月
|
証券総合口座取扱開始
|
1998年８月
|
第１回ストックオプション実施
|
1998年12月
|
改正証券取引法に基づく証券会社として登録
|
1999年３月
|
第１回自己株式消却実施
|
2000年６月
|
オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更
|
|
ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
|
2002年11月
|
福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる
|
2005年５月
|
アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始
|
2006年６月
|
単元株式数を1,000株から100株へ変更
|
2007年９月
|
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
|
2013年２月
|
株式会社エムエスシーを清算
|
2013年９月
|
二子玉川支店を開設(高津支店より移転)
|
2013年10月
|
本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転
|
2014年３月
|
大泉学園営業所を開設
|
2014年４月
|
日吉営業所を開設
|
2014年10月
|
丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併
|
2015年３月
|
高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。
投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。
当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
丸三ファイナンス株式会社
|
東京都
千代田区
|
74
|
投融資業、不動産業
|
100.0
|
土地の賃貸、店舗の賃借
役員の兼任３名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
丸三エンジニアリング株式会社
|
東京都
千代田区
|
50
|
コンサルティング業務
|
100.0
|
システム開発委託
役員の兼任４名
|
(90.5)
|
(注) 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
|
従業員数(名)
|
連結会社合計
|
1,077
|
［112］
|
(注) １ 当社及び当社の連結子会社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,075
|
［112］
|
34.9
|
11.4
|
6,636
|
(注) １ 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には、歩合外務員29名は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び手当等を含んでおります。
５ 平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者、臨時従業員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員763名)、及び大阪証券労働組合(組合員7名)の二組合があります。
なお、労使関係については良好であります。
