(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、1978年に制定した「経営理念」において、「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」ことを掲げ、お客様本位の企業活動に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供して、お客様本位の業務運営に努めるとともに、経営の効率化を進めて収益力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をしていただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定し、公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、当社の利益へとつながるものと考えております。
金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポートの活用など「レポート営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。
募集営業につきましては、良質な投資信託を、新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。
さらに、2018年４月から新たにスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供して、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこのような公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2017年６月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL：https://www.marusan-sec.co.jp/)に掲載されている当社の2017年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご参照下さい。
(3) 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、2017年６月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対抗措置を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度37.0％(前連結会計年度39.1％)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度1.6％（同0.7％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。
(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピューターシステムの障害発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
当社が保有する全ての情報を保護対象とする「セキュリティー・ポリシー」を策定する等、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報が外部に漏洩した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスクについて
お客様との取引に関連して、当社が訴訟等の法的手続きの対象となるリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、地震や大雨などの自然災害の影響で足踏みする場面があったものの、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調が続き、人手不足を背景とした省力化投資や先進技術投資などを牽引役に設備投資も堅調な伸びを示しました。
企業業績は為替の円安基調や米国の景気拡大などを追い風に上半期は好調を維持した一方、下半期は中国や欧州の景気減速などが逆風となり、製造業を中心に収益の悪化懸念が強まりました。
株式市場では、一旦は日経平均株価が約27年ぶりの高値をつけましたが、年末にかけて大きく下落し、その後、反発に転じたものの、戻りは限定的なものにとどまりました。
このような環境の下、当社グループの業績は、投資信託の期中平均残高が増加したことにより信託報酬は増収となりましたが、株式委託手数料及び投信募集手数料の減収により、連結経常利益は５億70百万円（前連結会計年度比83.3％減）となりました。
（株式部門）
当連結会計年度の株式市場におきましては、米国の金利上昇を受けた円安・ドル高の進行に加え、米中貿易協議の開催を受けて貿易摩擦への懸念が一旦後退したことで、日経平均株価は５月中旬に23,000円台を回復しました。その後、欧州政治の先行き不透明感が強まり新興国からの資金流出懸念も広がったことなどから、５月下旬から９月上旬にかけては保合い相場が続きました。９月中旬以降は一段の円安進行や米国株の上昇などを追い風に上昇基調へと転じ、日経平均株価は10月２日に24,270円と約27年ぶりの高値をつけました。
しかし、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速などに対する警戒感が強まる中、米金融当局が利上げを継続する姿勢を示したことが嫌気され、年末にかけて株式市場は調整色を強める展開となりました。年明け以降は米金融当局が引き締め路線の見直しを表明したうえに、米中の貿易協議の進展を伝える報道も相次いだことで持ち直しの動きを見せましたが、期末を前に慎重姿勢を崩さない投資家も多く、日経平均株価の戻りは限定的なものにとどまりました。
このような中、自動車産業の新たな潮流である「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」に関連した業績拡大期待の大きい銘柄、決済プラットフォームを提供するフィンテック（金融とテクノロジーの融合）関連銘柄や優れた人工知能（ＡＩ）技術を有する人材関連銘柄、第５世代移動通信システム「５Ｇ」関連やバイオ医薬品関連などテーマ性のある成長期待銘柄などの選別および情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場企業６社、既上場企業の４社の株式引受けを行いました。
以上の結果、株式受入手数料は貿易の不均衡や知的財産権の侵害をめぐる米中の対立が続く中、個人投資家の売買代金が低迷したこともあり、株式受入手数料収入は58億78百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。
（債券部門）
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.045％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）が、大型減税による景気拡大やインフレ懸念を背景とした米長期金利の上昇を受け、10月初旬に0.155％と2016年１月以来の水準をつけました。しかし、年明け以降、世界経済の減速懸念が広がり、米欧中央銀行が利上げに慎重な姿勢に転じたことで利回りは低下基調を強め、当期末はマイナス0.095％となりました。
このような状況の下、当社は個人向け国債の販売に注力しましたが、利回りの魅力の乏しさから販売は伸び悩み、国内の募集・売出の取扱高は326億円（前連結会計年度比11.3％減）となり、債券受入手数料収入は１億円（同13.4％減）となりました。また、債券トレーディング損益は、外国債券の取扱高が減少したこと等を受け、29百万円（同28.7％減）となりました。
（投資信託部門）
当連結会計年度は、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」の販売に注力し、残高の増加に努めました。
また当連結会計年度の後半には、日本の上場リート(不動産投資信託)に投資する「ニッセイＪリートオープン」の販売に注力しました。さらに昨年12月からはバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」の販売を開始しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても安定的な運用成績が期待できる「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド」に注力しました。
また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」やタブレット端末を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました 。
しかしながら、国内外で不透明感が強まる中、新規資金での販売が伸び悩んだこともあり、株式投資信託の取扱高は1,326億円(前連結会計年度比36.3％減)となり、募集手数料は33億45百万円(同36.2％減)となりました。また、基準価額の下落などもあり、３月末の株式投資信託残高は7,599億円(同1.9％減)となりました。その一方で、当連結会計年度前半の残高が高水準であったことから信託報酬は54億44百万円(同2.6％増)と過去最高となりました。
なお、2018年４月にスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」は、１年が経過しましたが、純増は163億円（達成率19.5％）にとどまりました。
（オンライントレード部門）
当連結会計年度のオンライントレード部門は、定期的なメール配信やインターネットによるセミナーを夜間にも開催したほか、対面セミナーでは会社説明会を多く開催するなど充実した情報配信を行いました。
また、信用取引残高などに応じた信用取引手数料の優遇策を開始したほか、「疾風くん」の無料でのサービスを拡大するなどマルサントレードの利用促進を図り、加えて新規に口座開設されたお客様への株式手数料優遇措置やお友達紹介制度を継続実施することで顧客層の拡大に努めました。
しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買代金は8,120億円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。
（損益状況）
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益156億48百万円（前連結会計年度比17.6％減）、経常利益５億70百万円（同83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億26百万円（同77.8％減）となりました。
また、当社個別の業績は、営業収益156億48百万円（前期比17.6％減）、経常利益５億26百万円（同84.4％減）、当期純利益４億96百万円（同78.7％減）となりました。
（経営上の目標の達成状況）
当社は、お客様本位の業務運営にとっては、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
また、お客様の株式投資信託の平均保有期間の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると考えます。
当社の成果指標（ＫＰＩ）は、①お客様の株式投資信託の平均保有期間※1の長期化、及び②信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）※2の上昇の二点であります。
上記の成果指標①につきましては、2019年３月期末における当社のお客様の株式投資信託の平均保有期間は6.6年でした。
また成果指標②につきましては、長年の地道な積上げにより、2019年３月期末の信託報酬による販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は過去最高の37.3％となりました。
（※1） 平均保有期間は、平均残高（基準月の月末残高と１年前の月末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しています。
（※2） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しています。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、信用取引貸付金が83億８百万円減少したことや、現金・預金が19億86百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比102億56百万円減少しました。
負債合計は、主に顧客の譲渡益税などの納税預り金であるその他の預り金が50億14百万円減少したことや、未払法人税等が９億85百万円減少したことなどから、負債合計は前期末比58億53百万円減少しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が33億30百万円減少したことなどにより、前期末比44億２百万円減少しました
(3)キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客の納税預り金であるその他の預り金の減少により資金が減少した一方、信用取引貸付金の減少で資金が増加したことなどとの差し引きにより、19億10百万円の資金の増加（前連結会計年度は19億48百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などとの差し引きにより、４億12百万円の資金の増加（同1億17百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、43億１百万円の資金の減少（同43億98百万円の資金の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億86百万円減少し、211億77百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の普通配当の方針につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。
特別配当の実施予定につきましては、当社は2020年３月期期末配当まで、以下のとおり特別配当を実施する方針を公表しています。なお、2021年３月期以降に特別配当を行う予定はございません。
（注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行をはじめとする取引先銀行に預け入れております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。