(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、1978年に制定した「経営理念」において、「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」ことを掲げ、お客様本位の企業活動に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供して、お客様本位の業務運営に努めるとともに、経営の効率化を進めて収益力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をして頂いた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。
金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。
投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2018年４月からスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢及び法令等遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年２月にはお客様向けセミナーの中止やお客様宅への訪問を自粛したほか、３月以降は順次ローテーション出社を実施し、感染拡大の抑制に努めました。併せて対面でのセミナーや投資アドバイスへの制約を補うため、対面のお客様向けインターネット取引サービス「ＭＡＲＵＳＡＮ-ＮＥＴ」によるセミナー等の動画配信にも積極的に取り組みました。
５月には政府による緊急事態宣言が全面解除されましたが、今後も防疫態勢を継続するとともに、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化には迅速、適確に対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識するリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度38.5％(前連結会計年度37.0％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しております。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.9％（同1.6％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。
(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩に関するリスクを回避するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めております。また、当社は、会社保有情報の安全確保について社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養うとともに、法令等遵守の徹底を図っております。
(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて
法務・コンプライアンスに関するリスクとは、法令等や各種取引等において、遵守違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
法務・コンプライアンスに関するリスクを回避するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。
(6) 新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、万一役職員が罹患した場合や、景気の悪化により長期的に株価が低迷した場合等には、当社の業務運営や業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
引き続き防疫態勢を継続するとともに、緊急時に適切に対応するため、社内に設置する危機管理委員会において、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化に迅速、適確に対応してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気減速の影響から輸出が弱含みで推移し、輸出企業を中心に企業業績は伸び悩む展開となりました。また、消費税率が引き上げられた10月以降は個人消費の低迷が続いており、先行き不透明感から企業の設備投資も減速しました。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が抑制される状況となりました。
株式市場では、米中の対立激化や為替の円高進行を受けた企業業績の先行き懸念から、年度の前半は一進一退の展開となりましたが、９月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことで上昇基調へ転じました。その後、米中貿易協議の進展を受けて一段高となり、日経平均株価は12月から１月にかけてバブル崩壊後の高値に迫る場面がありました。しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、国内外の株式市場は２月後半以降、歴史的な急落に見舞われました。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様向けセミナーの中止やお客様訪問の自粛等によりお客様との接点が減少したこともあり、年度末にかけては受入手数料が減少しました。
このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料の増収により、連結経常利益は15億18百万円（前連結会計年度比166.0％増）となりました。
当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
（株式部門）
当連結会計年度の株式市場におきましては、米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことや、為替が円高基調に転じたことで企業業績の先行き懸念が強まり、年度の前半は一進一退の相場展開が続きました。そのような中、８月に日経平均株価が２万円目前まで下落する場面もありましたが、９月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことから上昇基調へ転じ、米中両政府が貿易交渉で「第１段階の合意」に達したことを好感した買いで、日経平均株価は１月に当連結会計年度中の高値となる24,083円を付けました。
しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことにより、２月後半以降は調整色を強める展開となりました。感染症の拡大を防止するための出入国の制限や都市封鎖等の措置が世界中で広がる中、株式等のリスク資産を売却して現金化する流れが加速したことで、日経平均株価は３月中旬に昨年来安値となる16,552円まで下落しました。その後、各国が打ち出した巨額の経済対策への期待が高まり、株式市場は世界的に戻り歩調となったものの、日経平均株価は心理的な節目となる２万円の大台には届かず年度末を迎えました。
このような中、調査部門が作成したアナリストレポートや、企業の注目点を分かりやすく説明するため写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」等を活用し、ＡＩ・ＩｏＴや５Ｇ等の進展で需要が拡大する半導体関連銘柄や地球温暖化対策で重要性が高まる省エネ関連・再生エネルギー関連銘柄、働き方改革で恩恵を受ける銘柄等の発掘や情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場準備中の企業を幅広くマーケティングし、情報提供に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業17社の株式引受けを行いました。
この結果、個人投資家の売買代金が減少する中で、株式受入手数料は63億84百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。
株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳」に記載しております。
（債券部門）
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初マイナス0.085％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）が、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気減速懸念を受けて、９月初旬にマイナス0.295％と2016年７月以来の低水準となりました。その後、米中通商協議の進展を好感した世界的な株高等を背景に利回りは上昇に転じ、12月にはプラス圏に浮上しました。今年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気後退懸念から利回りは再び低下基調となりましたが、金融市場の混乱が続く中、投資家による保有資産の現金化の流れが国債にも波及したことで３月半ば過ぎに、一時、0.095％まで上昇する場面もありました。その後、日銀による臨時の長期国債の買い入れやＦＲＢの無制限量的緩和の決定等で債券市場は落ち着きを取り戻し、年度末は0.010％となりました。
このような状況の下、社債等の引受額が増加したことで、国内の募集・売出の取扱高は370億円（前連結会計年度比13.3％増）となり、債券受入手数料収入は１億20百万円（同19.6％増）となりました。一方、外国債券の取扱高が減少したこと等を受け、債券等トレーディング損益は15百万円（同46.9％減）となりました。
債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。
（投資信託部門）
投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なファンドを中心に販売注力し残高の増加に努めました。具体的には、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、日本の上場リート（不動産投資信託）に投資する「ニッセイＪリートオープン」の販売に注力しました。加えて、昨年11月からは、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の販売にも注力しました。
また、「投信ＮＡＶＩ（投信分析・販売支援ツール）」やタブレット端末を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析等によるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。
そうした中、投資信託の募集取扱高は1,652億円（前連結会計年度比24.6％増）となり、募集手数料は39億68百万円（同18.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する世界的なマーケット下落による基準価額下落から３月末の株式投資信託※1残高は6,349億円（前連結会計年度末比16.4％減）となり、信託報酬は53億16百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。
なお、2018年４月からスタートした「第三次株式投信純増３ヵ年計画」は２年が経過しましたが、純増は新規資金での販売が伸び悩んだこともあり275億円（達成率16.4％）にとどまりました。
（オンライントレード部門）
当連結会計年度のオンライントレード部門は、定期的なメール配信や対面セミナーのほか、インターネットによるセミナーを夜間にも開催するなど積極的な情報配信を行いました。
また、信用取引残高等に応じた信用取引手数料の優遇策の拡大や、新興市場の信用取引の取扱銘柄を増やしたほか、リアルブローカー「疾風くん」の無料でのサービス範囲を拡大するなど、マルサントレードの利用促進に努めました。
さらに、お客様層の拡大のため、新規にお取引口座や信用取引口座を開設されたお客様の株式手数料優遇措置や、お友達紹介制度を継続実施しました。
しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買代金は7,327億円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
（損益状況）
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益164億93百万円（前連結会計年度比5.4％増）、経常利益15億18百万円（同166.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億92百万円（同50.6％増）となりました。
また、当社単体の業績は、営業収益164億93百万円（前事業年度比5.4％増）、経常利益14億82百万円（同181.5％増）、当期純利益７億68百万円（同54.8％増）となりました。
連結業績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
（経営上の目標の達成状況）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。また、お客様の株式投資信託※1の平均保有期間※2の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると考えます。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
当社の成果指標は以下の三点であります。
まず、信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）※3は、2020年３月期は36.7％でした。投資信託の基準価額の下落で、信託報酬が減少したことが大きな要因で、2019年３月期の37.3％を若干下回りましたが、業界の中では依然トップクラスの水準です。
次に、2020年３月末のお客様の株式投資信託の平均保有期間は4.5年で、投資環境の変化に伴うポートフォリオの一部見直しを提案したことでお客様の解約が増えたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な証券市場の混乱で、期末にかけて投資信託の基準価額が大幅に下落し、期末残高が減少したことを受け、2019年３月末の6.6年から2.1年短期化しました。ただし、2020年３月末の国内株式投資信託全体の平均保有期間は2.9年で、当社の平均保有期間4.5年は、継続して国内株式投資信託全体の平均保有期間を上回っております。
さらに、金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であることから、2020年６月22日開催の取締役会において、資格保有者数を成果指標に加えました。ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ®）、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組んでまいります。
（※1） 投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託を言います。
（※2） 平均保有期間は、平均残高（基準月の月末残高と１年前の月末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しています。
（※3） 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率（対面営業部門）は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、信用取引貸付金や募集等払込金及び顧客分別金信託が減少した一方、現金・預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比19億17百万円増加しました。
負債合計は、主にお客様の納税預り金であるその他の預り金の増加等により、前連結会計年度末比24億45百万円増加しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比５億27百万円減少しました。
連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 ① 連結貸借対照表」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引貸付金や募集等払込金の減少による資金の増加等により、118億１百万円の資金の増加（前連結会計年度は19億10百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等との差し引きにより、１億36百万円の資金の減少（同４億12百万円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、13億29百万円の資金の減少（同43億１百万円の資金の減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比97億47百万円増加し、309億24百万円となりました。
連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
① 資本政策の基本方針
信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。
② 株主還元
当社の普通配当の方針につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。
配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。
当社は2020年３月期に、次のとおり特別配当を実施致しました。
なお、2021年３月期以降に特別配当を行う予定はございません。
（注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。